今日の asahi.com を読んでいたら、『のどあめ販売の減収補償に「湿度デリバティブ」登場』という記事がありました。あらかじめ一定のオプション料を払い、平均湿度の変動によって、受け取る金額が変わる物です。
平均湿度が53%を下回ると全くお金をもらえず、上回ると1%ごとに数十万円もらえるそうです。

で質問ですが、私の理解ではデリバティブは、「先物」「オプション」「スワップ」とこれらの組み合わせだと思いますが、今回の例ではどれに当たるのでしょうか? オプション料という言葉があるので、「オプション」に該当するのでしょうか? もし「オプション」なら、次の疑問があります。 「オプション取引」というのは、「将来の金融商品の売買できる権利の取引」だと思うのですが、今回の「湿度デリバティブ」における「金融商品」とはなんなのでしょうか?

私の考えでは、この「金融商品」というのは存在していないので、「湿度デリバティブ」は、「オプション取引」でなく、単なる「損害保険」だと思います。

もしかして、「湿度デリバティブ」の「デリバティブ」は、単に今までなかった新型の金融商品という意味で使っているのでしょうか?

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A 回答 (2件)

補足への返信です



>単に、何パーセントなら、いくら払うと言う契約にすればいいのに

言葉の説明が悪く誤解されたかもしれませんので訂正させていただきますと、
契約上には仮想的な先物は登場いたしません。
この契約においては、権利行使と同時に反対売買を行い、この差額を支払う
というオプションの『差金決済』という形態をとっていると思われます。
わかり易く、仮想的な先物を使用して説明いたしました。
契約上の文面が長くなるので、質問文のような表現にする場合が多いですが、
契約相手がプロでない場合は、何%にならば幾ら支払うという一覧表を作成
して貼付する場合が多いようです。

>保険や年金もオプション取引の一種と見なせるのかな

保険契約の一種がオプションと言う言い方が正しいのかもしれません。
クレジットデフォルトオプションというものがあるのですが、これは
プレミアムを支払う代わりにその会社が倒産した場合、当該会社の社債
(ローン)の目減り分を支払うというオプションです。
債務保証という同様の取引形態がありますが、これは正しく保険会社が
行う保険業務となっています。
いずれにしても、保険料またはオプション料の計算はオプション売買の
確率論に基づき計算されていますから、表向きの契約内容が異なるのみ
だとご理解いただいて間違いありません。

尚、年金に関しましては、通常の貸借契約の一種ですので、デリバティブに置き換えるとオプションというよりも現物と先物(先渡売買)の合成という言い方が妥当だと思います。
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この回答へのお礼

何度も回答いただいてありがとうございます。
実際の契約の複雑さを垣間見たような気がします。

> 契約相手がプロでない場合は、何%にならば幾ら支払うという一覧表を作成
> して貼付する場合が多いようです。

相手がプロでも、簡単な表現の方がいいと思うのは、やはり素人考えなんでしょうね。

お礼日時:2001/11/22 10:08

『オプション契約』の一種であると考えます。



オプション料を支払うことで将来、湿度に連動する先物(存在してませんが説明の都合上です)を53%で売り、下回った場合にその湿度での先物の買いとオプションの権利行使を同時に行う契約になっていると考えられます。

>「オプション取引」というのは、「将来の金融商品の売買できる権利の取引」だと思う
というこを想像される方が多いので、このような場合、デリバティブという使いからをなされているのだと思います。

オプション取引は、オプション料を支払うことで将来に選択することが可能な権利(一般的には売買)を獲得することができることとお考えになられると良いともいます。

従って、同様の天候デリバティブもオプション取引の一種と考えていただいて良いと思います。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

> オプション料を支払うことで将来、湿度に連動する先物(存在してませんが説明の都合上です)を53%で売り、下回った場合にその湿度での先物の買いとオプションの権利行使を同時に行う契約になっていると考えられます。

バーチャルな「先物商品」に対するオプション取引という考えですね。私も少しそう考えたのですが、なぜわざわざ面倒なことをするのかな? と思って。 単に、何パーセントなら、いくら払うと言う契約にすればいいのに。

> オプション取引は、オプション料を支払うことで将来に選択することが可能な権利(一般的には売買)を獲得することができることとお考えになられると良いともいます。

なるほど、オプション取引の定義がそうなのですね。
よくあるオプション取引の素人向けの説明は 「一般的なときの売買」だけを取り上げているのですね。

となると、保険や年金もオプション取引の一種と見なせるのかな?

「将来に選択することが可能な権利」というのが、詩的でいいですね。

お礼日時:2001/11/19 10:41

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Qオプション取引について

・オプション取引の売り方のリスクは、「無限大」または「プレミアムに限定される」のどちらでしょうか?という質問の意味がわかりません。どなたか教えていただけますでしょうか?

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 オプション取引とは権利の売買。
 プレミアムとは権利の売買価格。

 あるものを一定の価格で売ることを約束した人、あるいは一定の価格で買い取ることを約束した人は、どれくらい損をする可能性がありますか。約束したときに受け取ったお金を返金すれば約束を反故にできるのか(プレミアムに限定)、それとも損失がいくらになっても約束を果たさなければならないのか(無限大)?
 

 オプションとは’権利’の取引です。買い方、つまり権利を購入した人はいざというときには権利を放棄すれば良いので損失はプレミアム(権利購入にかかった費用)に限定されます。

 一方、売り方は’権利'を売ったわけです。これを購入した人が権利を行使した場合はこれに応える'義務'があります。義務は放棄できません。

例)ある品物を100円で買える権利を売った(つまりオプションの売り方)。品物が千円になろうと1万円になろうと、権利を行使されれば100円で相手に品物を渡さなければなりません。品物を持っていれば損失は限定されますが、持っていない場合はどんなに高い値段であっても品物を購入して相手に100円で渡さなければなりません。つまり非常に高いリスクを伴います。

writing naked call=現物を持たないときのcall option 売り

          無限大のリスク

 put option の売りは、その品物の価値に限定されるので損失は限定されます(無限大ではない)。

質問の原文がないのでわかりませんが

 オプション取引とは権利の売買。
 プレミアムとは権利の売買価格。

 あるものを一定の価格で売ることを約束した人、あるいは一定の価格で買い取ることを約束した人は、どれくらい損をする可能性がありますか。約束したときに受け取ったお金を返金すれば約束を反故にできるのか(プレミアムに限定)、それとも損失がいくらになっても約束を果たさなければならないのか(無限大)?
 

 オプションとは’権利’の取引です。買い方、つまり権利を購入した人はいざと...続きを読む

Q銀行の金融商品売り込みが鬱陶しい

電話での売り込みは、他の勧誘電話と同じくかわしていますが
メインバンクなため主にネットバンキング利用ですが、窓口でしかできない手続きの際
待ち時間に延々売り込み文句を聞かされます。

時期的なもの(ノルマがあるのか?)なのかわかりませんが
勧誘の言葉口調も強引で、同じく強い口調で断っていますがそんなやりとり自体がストレスです。

便利なため銀行解約等は考えていません。
なので「しつこいから解約する!」の手が使えません・・・

穏便に勧誘対象から外れる方法ありますでしょうか。

預金は余裕資金ではないことは伝えてあります。

Aベストアンサー

「もう電話しないでください」と言えばもう電話してきませんよ。法律で決まっていますから。

Q太陽光発電は金融商品と考えられるのでしょうか

太陽光発電は大体200万円くらいの設備費用がかかるようです。
その元をとるのに10年くらいかかるようですが、だとすると
単利10%の金融商品と同等と考えていいのでしょうか。

Aベストアンサー

>もし、20年間このシステムが使用できたとしたら銀行の定期預金より優れた金融商品と言えますか?

預金の利息(金利)、電気代の削減額、売電収入によって変わってきますが、前回の数字のままであれば以下のように考えられると思います。

・手元資金:200万円
・年間電気料金:-10万円(分かりやすくマイナスで表示)
・太陽光発電した場合の年間電気料金:-5万円(5万円の削減)
・年間売電収入:15万円
※パネルの故障なし&他の要素は考えない
とした場合

----------------------
1.何も運用しない場合(タンス預金)

20年後の手元資金:200万円変わらず
20年間の電気代:-10万円×20=-200万円

・収支:200万円-200万円=【±0円】

----------------------
2.定期預金した場合(元本保証、単利10%)

20年後の手元資金:元本保証で200万円
20年間の利息:20万円×20=400万円
20年間の電気代:-10万円×20=-200万円

・収支:200万円+400万円-200万円=【+400万円】

----------------------
3.太陽発電を導入した場合(設備の故障無しとする)

20年後の手元資金:設備費用に使ったので 0円
20年間の電気代:-5万円×20=-100万円
20年間の売電収入:15万円×20=300万円
ソーラーパネルは寿命のため廃棄(廃棄費用含まず)

・収支:0円-100万円+300万円=【+200万円】

 ↓
※売電収入が少ない場合(→年間10万円)
20年間の売電収入:10万円×20=200万円
・収支:0円-100万円+200万円=【+100万円】
 
 ↓
※さらに売電収入が少ない場合(→年間5万円)
20年間の売電収入:5万円×20=100万円
・収支:0円-100万円+100万円=【±0円】

----------------------
以上のようになります。
必要に応じて「利息」「電気代」「削減できる電気代」「売電収入」を変えて計算してください。

専門家が見ると足りないことがあるかもしれませんので、あくまで参考程度にお考え下さい。

>もし、20年間このシステムが使用できたとしたら銀行の定期預金より優れた金融商品と言えますか?

預金の利息(金利)、電気代の削減額、売電収入によって変わってきますが、前回の数字のままであれば以下のように考えられると思います。

・手元資金:200万円
・年間電気料金:-10万円(分かりやすくマイナスで表示)
・太陽光発電した場合の年間電気料金:-5万円(5万円の削減)
・年間売電収入:15万円
※パネルの故障なし&他の要素は考えない
とした場合

----------------------
1.何も運用しない場...続きを読む

Q金融商品のリスクが買うときの説明と実際が違う場合はどこへ相談すればいいのですか

証券マンにEB債をすすめられ資産を増やす気は無いのでと何度も断ったのですが、これはリスクは殆んど無いのでとても安心だと繰り返し説明があり何度もすすめられ購入しました。その後、元金を大幅に割ってかなり損をしてしまいました。
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こういう苦情というのはどこで受け付けてもらえて、そしてどのように話をしていったらいいものなのでしょうか?
説明とあまりに違う上に、言った憶えもないと言われて、どうも納得ができません。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

下記のページに「金融関係苦情相談窓口」が有ります。
こちらで、調べてください。
証券関係も有りました。
http://www.fsa.go.jp/notice/noticej/soudan.html

消費者センターでも受け付けています。
http://www.ddart.co.jp/shouhisha/shouhisha.html

どの様に話せばということですが、電話などの場合、事実関係を具体的に、日付順に箇条書きにしてまとめておくと、説明がしやすいと思います。

他に、参考になるページです。

金融商品販売法http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/hanbai/hanbaiho.html

Q金融商品について

こんばんは。

色々検索したのですがわかりませんでしたので、よろしくお願いいたします。

様々な金融商品がありますが(外貨預金やデリバティブなどなど)、これらの商品は発売するにあたって金融庁にひとつひとつ認可を受けているのでしょうか?
確か保険の商品で新しい内容のものを発売するときは認可を受けていたように思うのですが・・・。

Aベストアンサー

結論から言えば、いちいち認可は受けていません。

例えばいわゆる証券会社は、「金融商品取引法」により、登録を受けた「金融商品取引業者」に当たります。当該法律には、「金融商品取引業者」がどのような業務を行えるかが細かく規定されていますが、その中に主要な原資産の「デリバティブ」は入っているからです。
銀行は「銀行法」と「金融商品取引法」にやはり行える業務が規定されていて、預金はその中に入っています。

各社は何か商品を開発しようとするとき、当該商品が法律の何条に基づく業務に該当するのか、社内で検討します。

金融機関のほとんどは、コンプライアンス上、新商品を検討する為に会議や委員会や申請制度を社内に設けており、そこで精査されるのです。

何をもって新商品とするかによりますが、たいていの新商品は既存のモノの組み合わせです。株のデリバティブと為替のデリバティブを組み合わせてみたり、新しい通貨を組み入れてみたり、リスクにレバレッジをかけてみたり。その程度であればせいぜい、リスクに応じて勧誘先を制限するくらいです(各社のスタンスによりますが)。

一方、商品やスキームが何条で担保されるかが不透明である場合は、コンプライアンス部がストップをかけることになります。そして必要に応じて弁護士意見を取ったり、金融庁に問い合わせたりします。

ただ、弁護士も逃げ道を作りつつ法律解釈をいろいろこねくり回してくれますが、たとえ弁護士がOKと断言してくれたところで、検査官がやってきて「これダメ!」と言われたらおしまいです。

かといって金融庁も「この商品はやってよし!」などというお墨付きはくれません。何条に該当すると考えられる云々・・・しかしながら投資家保護をふまえつつ、各社の判断でやってくれれば・・・と役人らしく玉虫色のコメントを下さいます。

法律上、「承認業務」や「認可業務」もありますが、これは個別商品に対するものではなく、より幅広く「業」に関するものです。新商品を取り扱うにあたってその業が必要であれば法律に従って所定の手続きが必要ですが、質問者様の「商品」という観点からはやはり不要という答えになると思います。

ちなみに、法律でダメだと名言されてない=やってよいということだよね!と外資系金融は暴走しがちですが、法律や弁護士は司法、金融庁は行政ということで、法律条文の解釈だけではどうしようもなく、金融庁から行政処分をくらうことが多いです。金融庁も事前に聞いたところではっきり言わないからどっちもどっち、の気もしますが。

結論から言えば、いちいち認可は受けていません。

例えばいわゆる証券会社は、「金融商品取引法」により、登録を受けた「金融商品取引業者」に当たります。当該法律には、「金融商品取引業者」がどのような業務を行えるかが細かく規定されていますが、その中に主要な原資産の「デリバティブ」は入っているからです。
銀行は「銀行法」と「金融商品取引法」にやはり行える業務が規定されていて、預金はその中に入っています。

各社は何か商品を開発しようとするとき、当該商品が法律の何条に基づく業務に該...続きを読む


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