3年前に2千5百万円のお金を貸してあげて、その相手が返却をしてくれなかったので、弁護士さんに相談しました。その際、私としては訴訟で勝って判決をもらうことよりも相手が資産隠しがとてもうまい(自営業)のでその部分を心配していたのですが、よいアドバイスをいただけず、裁判を起こしましょうといわれました。それで結果は相手の反論の余地もなくこちらの勝訴(損害賠償も含め3000万円です)でした。が、相手月100万円の返還の約束を早くも2ヶ月で破り、はらってもらえなくなりました。
弁護士さんからは、勝訴したのでこの辺で、弁護士費用を払ってください。といわれました。裁判前にすでに60万円の着手金を支払っていた上、今回、(裁判着手金160万円など)総計で500万円を請求されました。
後で考えてみると、私は2500万円で訴訟を3000万円にと弁護士さんから提案されたのは弁護士の報酬費がその分高くできるのかなあ、と疑ってしまいます。
あと、当初の目的の相手からの資金の回収は? と聞くと「それは判決をもらっているので、あとは差押したければまた差押費用をお支払いください」とクールに答えるばかりなのです。
あなたの弁護を降ります、逆上されたこともありました。
私のような一般人には法律のことはわからないし、弁護士さんと争って勝てないこともわかっています。
ただ、訴訟を起こしてまだ、私の手元には1円も戻っていない事実と、弁護士さんからは着手金の60万円を除いても500万円も現状として請求されています。

どなたか、弁護士さんの報酬はこのようなときにはどのくらいが妥当なのかご存知なかたいらっしゃいましたらアドバイスください。 
よろしくおねがいします。

PS.弁護士会に電話で相談してみたら弁護士の報酬に対する紛議を起こす書類を送られただけでそのような相談はこちらではできません。ときっぱりいわれました。

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A 回答 (8件)

手続きに関しては、簡易裁判所のFAXサービスをご参照ください。



弁護士は代理人に過ぎませんので、ご自身が求めることを行うことが
必要です。
ちなみに、知っていることを言わなかった(支払督促など)としても
この弁護士の責任を追及できないようです。
但し、依頼人に対して誠実に対応したかという点に関しては問題があります。
弁護士契約を結んでいると思いますが、今一度細部をチェックしてみてください。
支払請求の都度、このような話を小出しにすれば、多少、怒りも収まるというこ
とでしょうから。

直ぐ訴える弁護士と直ぐ手術の医者は信用しない方が良いことでしょう。
ちなみに以下のような会社もあるようですけど。
http://www.tokyoservicer.com/

ちなみに相手の方は資産隠しがうまいと書いてありましたが、
この人に対する対処として、贈与税の脱税の通報があります。
税務調査が入れば、資産移転が難しくなりますので歯止め効果はあると思います。

支払が遅れていることの請求はきちんとしてください(書面で)。
無駄だと思いますが、支払いの連帯保証人を置くように要求もしてください。
こういうことは相対で相手が認めればラッキーですから。
何ら手を打たずに、債務者を精神的に楽にする必要もないと思います。

あきらめず、ご自身でできることは極力おやりになるように頑張ってください。

参考URL:http://courtdomino.courts.go.jp/kansai.nsf/$About
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この回答へのお礼

yohsshiさんありがとうございます。
そうですよね。
裁判に勝てたのは、とりあえずの成果として大きいとおもいます。
おっしゃるとおり、相手方が約束の定期的な支払いを履行していないのだから、こちらからもできる限りのことをやっていきたいし、皆様からの貴重な情報もひとつひとつあたっていくことが重要ですね。
「税務署に通報」っていうのはいけるかもしれません。
奥さん名義の不動産がたくさんあるようですから。

お礼日時:2001/11/23 04:04

せっかく勝訴したのに回収できないというのはなんのための裁判なのか分かりませんね。



私は法律事務所に勤めていますが、うちでは判決をもらって執行(回収)までやるのが普通なので、いろんな弁護士がいるんだなぁと思いました。

「差押費用をお支払ください。」というのは、裁判所に納める差押申立費用のことですよね。
債権差押えなら約1万円、不動産執行なら約40万円かかりますが、これは自分でやってもその費用はかかりますので仕方ありません。
ここはご自分で相手の資産を調査し、依頼している弁護士に「こういう資産があるので持執行手続をしてほしい。」とお願いし、弁護士費用については前の方もおっしゃっていたように「債権回収の状況に応じてお支払します。」と話してみてはいかがでしょうか。
話せば分かると思うのですが・・・。

私は同種の仕事をして10年になりますが、自分の報酬ばかり気にして依頼人の利益のことを考えない弁護士がいると思いたくないですね。
弁護士とは信頼関係をいかに築くことができるかがいちばんです。一度話し合ってみてはいかがでしょうか。弁護士と話す時間を作ってもらえないのであれば手紙という手もあります。

貸したお金が少しでも回収できることをお祈りしています。
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この回答へのお礼

お気持ちすごく伝わってきます。ありがとうございます。
弁護士さんも人間だし、すべてのクライアントと合うとも限りませんし。。

弁護士さんと、お話をしたくても忙しいので要点だけをだとか、他のアポがといってあまりお話ができなかったのですが、なんとか、minorunさんの言われるように手紙、FAXなどで、費用の交渉をしてみたいとおもいます。

債権の回収も、みなさまからよせられた、8件のご声援のおかげで何年かかろうと自分でやっていこうと決意しました。

ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/23 04:11

弁護士は債権回収代行ではありません。

法律に照らしあわせて法律面での手続
を行うだけです。ここでは回収に関して述べます。
自営業であろうとなかろうと金融機関に必ず口座を持っており、かつ
客先からの入金のある口座もあるはずなのでそこを差し押さえること
動産、不動産があれば手当たり次第差し押さえる。
名義かえていたら名義変更が無効である旨の裁判を起こして回収を図る。

あと簡単なのは相手を強制的に破産させることです。
自営業ならまず破産したくないでしょうから、支払をいってくるでしょう。
資産を隠した場合、破産詐欺罪として前科つきますし、その前に刑事裁判に
かけられます。
つまり、資産はすべて表にでてきます。相手が有罪覚悟で隔しても管財人が
探し出そうとしますから、よほどのことでもない限りは隠し通せません。
管財人は全ての帳簿、預金通帳、伝票を過去5年くらいさかのぼってチェックしますから
不審な点はすぎにみつけだしますよ。
なんといても弁護士経験5年以上でないと管財人にはなれませんし、場数踏んでますし、
専門にやっている人結構いるんで、そういう人だと何年かけてでもやります。
破産というのは全ての資産の換金及び債権者への配当が行われないと、手続は
おわりません。
手続が終わらない限りは破産者のままです。
旅行の制限や転居の制限、職業の制限、資産処分の制限などたいへん窮屈です。
しかもそんなのがへたすれば数年続きますから、たいていの人はいやになるでしょうね。

以上のことを相手に通知して、そういう思いをしたくなければきちんと払えと
言うのも一つの手でしょう
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この回答へのお礼

「破産」っていう方向性ですか?
なるほど、「夜逃げや本舗」などの映画でみていると、そんなにたいした影響はないような印象ですが、実際には、相手方に対するよいプレッシャーになるかもしれませんね。
払えないっていうのであればその方法も考えてみる必要があります。
有難うございました。

お礼日時:2001/11/23 03:59

判決が出ているわけですから、差し押さえ手続きに移るべきだと思います。



この手続きを
1.ご自身で行う
2.司法書士に相談し書類だけ記載してもらう
3.別の弁護士に頼む

だと思います。
債権回収において、通常、訴訟を提起する前に支払督促手続きを行うものですが、このことは行っていただいたのでしょうか?その方が時間も費用も節約できたと思いますが、そのようなお話がなかったとすると、余り信頼できる弁護士差んではないと思います。

契約で定められている以上、その弁護士さんに500万円を支払うことは致し方ありませんが、
『裁判の着手金を支払った上で、残りは回収に応じてお支払いしますから少しお待ちいただけますか?』
という文面をお送りしてみてはいかがでしょうか?
あなたが債務者に行ったことと同じ行為をその弁護士が行うことの歯止めにはなると思います。

信頼できる弁護士を探すことは、信頼できるお医者さんを探すことをと同じく重要なことだと思います。
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この回答へのお礼

yohsshiさんのおっしゃる通りで、どうせ勝訴する見込みが高かったので訴訟を提起するよりも、支払督促手続きなるものの説明もないし、債権の保全措置などのことの説明はなかったし、、、

弁護士さんに全てまかせれば安心という気持ちはあまいのでしょうか?

高い授業料になりました。
アドバイス有難うございます。
今後は弁護士さんを雇うお金もないので、隠された資産を自分で差押手続きを行いたいとおもいます。

お礼日時:2001/11/20 19:50

Antsさんは何故弁護士の方だけに気を向け、債務者からの取立を考えないのですか?


仮に、財産を隠しているからといって取れないことはないですし、どんどん強制執行すれば回収はできると思います。回収できれは弁護士費用は安いものです。弁護士に取立の方も相談して下さい。Antsさんは、当初、弁護士に依頼するとき判決までの費用とそれ以後の費用が違うことを知らなかったのではないですか? 
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この回答へのお礼

ご意見ありがとうございます。
おっしゃる通り、債務者からの取り立てのほうが大切なのですが、判決が下りたとたん弁護士さんが請求したいと申し出て(その部分は当然なのですが、、)、今後私に対するアドバイスよりも、私からの請求を強く希望されているようなのです。
回収できないのが誰にもあきらかなので、要所要所に弁護士さんの「もう手をひきたい」といった態度がみられたのです。
たとえば、わたしのほうから債権の回収に関して具体的にどうすればいいのかの相談にいったら、今は忙しいから少ししか時間がとれないとか、ちょっとしつこく聞きすぎただけで逆上してもう降りますとかっていうことがありました。
私は、たしかに着手金以外にも金額が発生するだろうことはなんとなくわかっていたのですが、裁判に勝訴しても、相手の資産隠しが巧妙で、回収が難しいので結局2500万円(債権)+500万円(弁護士費用)をまるまんま手放すことになりそうからなのです。

お礼日時:2001/11/20 19:45

1.弁護士会の報酬基準は、それ以上取ってはいけないということでは、ない。


2.弁護士の成功報酬は、事前に決めるべきもので、双方の落ち度がある。
3.訴訟を起こさないで、回収は困難。
4.弁護士に「回収する手段を講じてください。回収できたら、払います」と言うこと。日弁連に苦情言っても、何の解決にもならない。
5.月100万の返還という結論自体が良くない。こういった訴訟では、始めに、多くの金額をもらい、残りは分割でないと、回収が続かないことはハッキリしている。

この回答への補足

maisonfloraさん有難うございます。
確かに、弁護士さんもボランティアでやっているわけではないので、私も回収できたら正当な額をお返ししたいとおもっています。
4番目の手段なども、弁護士さんに協力していただけるような、説得材料になるのかもしれませんね。

補足日時:2001/11/23 03:54
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 日弁連のホームページを参考URLにあげておきます。



 さぞお困りだと思います。窮状を日弁連に直接メールで訴えてごらんになってはどうでしょうか。このページには料金規定もありますので、だいたいのところも分かります。それにしては民事事件の解決手数料としては、ちょっと高いような気がしますね。事務所によって違うにしても、始めにそのへんの説明がなかったとしたら、それも変です。

 それから、単なる思いつきですが、マスコミに名前の知れた社会派や正義派と目される弁護士に次々にメールを出して相談してみるというのはどうでしょうか。他の弁護士も結構インターネット上に相談コーナーがあったりします。

参考URL:http://www.nichibenren.or.jp/
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この回答へのお礼

日弁連のサイト拝見しました。
たしかに料金は、正規であることは否めないですね。

でも、私には一円も入ってないんですけどね。
世の中には、私のように困っている人がいるとすると私の経験を他の人に役立っていただきたいものです。
一息つけたらpoor_Quarkさんの案、つかわせていただけませんか?
どうも、ありがとうございます。

お礼日時:2001/11/20 19:36

 まず、弁護士費用ですが これは「弁護士会」の方で


ちゃんと 勝訴額(請求額)に対してはいくら ! と決まっています。 なので、弁護士会にAntsさんが足を運んで その弁護士報酬金額の一覧表みたいなのがあるので
もらって下さい !!
 あとは、その金額と 実際、Antsさんがその弁護士から請求されている金額が計算して合っているか !? ですよね。
 もし、その決まった報酬金額よりも法外な金額を請求されているなら、弁護士会に直に行って 相談と言うよりは問い正して見るべきですよね !!
 それよりも そうなったならば、その弁護士にまず、「決められてる報酬額と違うじゃないかぁ。」と問い正す事です !
 あとは 弁護士がどう言って来るか です。
 また話はそれから・・ですけど。 (^_^)v

 でも、今の段階では何とも言い難いけど・・
 もしかして その請求されてる弁護士の報酬額が決められた正規の金額かも知れませんしね・・
 とにかく、勝訴額が3000万円と金額が太いから
 一概に 500万は高いとも言えんし・・
 とにかく、一度 弁護士会に行って その弁護士報酬料の金額表をもらって来て下さい ! (^o^)丿
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この回答へのお礼

弁護士費用は同封されてきて勝訴額に応じた相当な金額でした。
その部分には何ら検討の余地もないのですが、
今の現状として、
1.判決は下りたものの(勝訴)回収不能に近いこと。
2.裁判する前にも訴訟を起こせば回収不能になることは予測できたということ
だとおもいます。
裁判では、相手方からは一切の反論はなく誰が見ても明らかにこちらの勝訴となりました。
でも、裁判ってこういうものなのかもしれませんね。
ご意見、有難うございました。

お礼日時:2001/11/20 19:33

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Q弁護士に対する「着手金」は報酬とは別?

過払い金返還請求の案件について、昨年7月にA弁護士との間に「委任契約(民事)」を締約し、着手金を10万円支払いました。
報酬金は回収額の16%としました。

このたび晴れて過払い金を取り戻すことが出来ました。

着手金は報酬に参入されると思っていたのですが、別途16%全額を控除の上、過払い金を清算するとの通知が来ました。
訴状作成費や、裁判の費用は別途請求されています。
着手金は報酬に参入されるのではないのですか?
参入されないとなると、「着手金」とはどんな性格の金銭と理解すべきでしょうか?

Aベストアンサー

>着手金は報酬に参入されるのではないのですか?

通常、弁護士などの専門家と取り交わされる契約では、着手金と報酬とは別のものです。着手金とは、事件の成功・不成功に影響されない、事務経費とか人件費のような性質です。

>訴状作成費や、裁判の費用は別途請求されています。

これも着手金とは別途請求されるのが通常です。

ただ、最終的にはどのような契約書の内容になっているか次第ですよ。別途と記載があるならば、やはり別途で質問者さんも合意しているわけですから。「契約書を詳しく読んでない」は、残念ながら・・・・です。

もし、余りに不明瞭な契約書で、「普通誰が読んでも、そんな風には理解できんのとちゃうん!」という感じなら、都道府県の弁護士会に相談してみてはいかがでしょう。
因みにですが、債務整理において、回収金の16%は、消費税別と考えても、安いほうだと思いますよ。20%が多いです。

参考URL:http://niben.jp/consul/cost.html

Q少額訴訟(180万円貸す時は、60万円×3に分割すべき?)

 60万円までが対象となる少額訴訟は、普通の裁判に比べるとかなり手続きが楽そうだし、貸した金の返済を求める時も便利かつ金があまりかからなそうです。

 たとえば180万円貸す時に、1枚の借用書でなく、60万円づつ3枚の借用書に分けておけば、少額訴訟3件として扱われるのでしょうか?

 1.手続きの簡便さ、及び、2.弁護士/司法書士に依頼した時の費用、この双方の観点から、メリットデメリットについて教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

追加補足
○滞った場合の督促手続
内容証明郵便による督促1通(用紙1枚なら1250円)
延滞した借用証の数だけ必要。
○裁判上の請求
180万が全額未回収の場合地裁に民事訴訟提起、残高が140万円以下であれば簡易裁判所に民事訴訟提起、60万円以下であれば簡易裁判所での少額訴訟が可能。
○現実の回収
裁判上の請求が認められても、任意に支払わないケースが大半。そのため、別途債務名義ごとに強制執行申立てしなければならないことになります。
○債務者の返済能力に疑義ある場合、3本に分けることによって手続書類が3通り必要となる場合を考慮に入れる必要があります。
○借用証の印紙税
50万円超100万円以下1千円、100万円超500万円以下2千円
180万=2000円 60万×3=3000円
○最高裁判所HP(http://www.courts.go.jp/#)にアクセスし、裁判手続-民事事件について、-簡易裁判所の手続に進めば解説及び書式記入例があります。

Q弁護士の報酬金についてです。訴訟事件等の場合、 着手金 対象となる経済

弁護士の報酬金についてです。訴訟事件等の場合、 着手金 対象となる経済的利益等が300万円以下の場合 8%×1.05 、300万円を超え3,000万円以下の場合 (5%+9万円)×1.05 、3,000万円を超え3億円以下の場合 (3%+69万円)×1.05 、3億円を超える場合 (2%+369万円)×1.05 。報酬金 確保した経済的利益等が300万円以下の場合 16%×1.05 、300万円を超え3,000万円以下の場合(10%+18万円)×1.05、 3,000万円を超え3億円以下の場合(6%+138万円)×1.05 、3億円を超える場合(4%+738万円)×1.05と書かれております。例えば、100万円の損害賠償請求の訴訟にて、着手金20万円、報酬金20万円にて弁護士と契約を結んだとします。結果が50万円の損害賠償金を支払うという判決が出た場合、弁護士に支払う報酬金はいくらになりますか。(1)100-50=50万円で経済的利益が50万円出たので、報酬金は全額の20万円を支払う。(2)経済的利益が半分出たので、20÷2=10万円の報酬金を支払う。(3)依頼人は棄却を希望していたのに損害賠償金が発生したので、報酬金は0万円。(4)上記の日弁連の例を用い、50万円×0.16=8万円を支払う。 どれが正しいのでしょうか。もしくは弁護士と話し合いにて決まるのでしょうか。よろしくお願いします。

弁護士の報酬金についてです。訴訟事件等の場合、 着手金 対象となる経済的利益等が300万円以下の場合 8%×1.05 、300万円を超え3,000万円以下の場合 (5%+9万円)×1.05 、3,000万円を超え3億円以下の場合 (3%+69万円)×1.05 、3億円を超える場合 (2%+369万円)×1.05 。報酬金 確保した経済的利益等が300万円以下の場合 16%×1.05 、300万円を超え3,000万円以下の場合(10%+18万円)×1.05、 3,000万円を超え3億円以下の場合(6%+138万円)×1.05 、3億円を超える場合(4%+738万円)×1.05と書かれて...続きを読む

Aベストアンサー

(2)でしょう。

契約書作らない弁護士でも,損害賠償事件なら,成功報酬を割合でとるのが普通です。

きちんと契約書を作るなら,普通は,「得られた経済的利益の額の20%(100%の成果を納めた場合20万円)」と書きます。

口約束だとしたら,その弁護士は「得られた経済的利益の額の20%(100%の成果を納めた場合20万円)」というのを十分説明せず,単に「20万円」とだけ言ってるんでしょうね。

Q訴訟事件をタイムチャージで弁護士に依頼したら成功報酬は支払わなくていいの?

訴訟事件を依頼者側の希望でタイムチャージ(1~3万円くらいの範囲のレート)で弁護士に代理人を依頼し、弁護士がそれを引き受けたとします。
その場合、特段成功報酬についての定めがなければ、依頼者は勝訴しても代理人に対して成功報酬は支払わなくてもいいんでしょうか?

Aベストアンサー

○タイムチャージで請求をしていて契約書に成功報酬の定めがなければ弁護士から万一成功報酬を請求されたとして、支払わなくても弁護士がどんな法的根拠に基づき依頼者に成功報酬を要求することができるのでしょうか?

要求できません。

まず弁護士を頼むということはいったい何なのかというと、これは委任契約です。委任契約は原則として無償(つまり報酬の支払いをしなくてもいい)ですが、例外的に、特約で報酬について定めたときは、報酬を請求することができることになっています。

民法第648条 受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。

成功報酬について事前の定めがなければ、受任者である弁護士がこれを要求することはできません。民法を見れば明らかなとおり、合意していない報酬を請求できる法的根拠はどこにもありません。

そして、この一般原則を覆す特別法は存在しませんので、契約書に成功報酬の定めがなければ弁護士は成功報酬を請求することはできませんし、支払わない場合に何らかの根拠に基づいてこれを請求することもできません。

Q取消訴訟勝訴から国賠訴訟提起までの最大期間は

表題のとおりですが
現在取消訴訟中です そこで勝訴した場合
既判力が働くので 国賠訴訟を考えています
その際
取消訴訟の勝訴から 国賠訴訟の提起まで
最大どのくらいの期間が可能でしょうか?
(空いても)
直ぐに提起は当然ありですが
1年~2年~3年
とか どんなもんでしょうか?

よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

国賠請求というのは、損害賠償です。
何かの損害を受けたのですか。
そうだとすれば、その損害が発生した時点(=損害を発生させた行政の行為の時点)が消滅時効の起算点となります。

取消訴訟がいつ確定するかとは無関係です。


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