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個人事業としてオンラインショップを2名で始めようと思っているのですが、その場合の「個人事業の開廃業届書」の書き方について質問があります。

(1) 「個人事業の開廃業届書」は連名での提出が可能ですか?
  (過去ログを参照する限り不可のようですが)
(2)  (1)が不可の場合、各個人ごとに「個人事業の開廃業届書」を提出するべきなのでしょうか?
(3)  各個人で「個人事業の開廃業届書」を提出した場合、共同で出資した「創業費」の折半は可能でしょうか?
(4) 基本的に個人事業における共同経営というのは、2つの個人事業者間での業務提携のような運営形態と考えてよいのでしょうか?

以上、ご回答をお待ちしております。

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A 回答 (2件)

(1) 日本語を素直に解釈しましょう。

「個人」とは 1人の人間のことです。
日本の税制度は、「事業」に納税義務が課せられるのでなく、「人間」に課せられるのです。国民一人一人が納税義務を負います。複数の人間にまとめて課税されるものではありません。

(2) 各人が出すことになります。

(3) 「共同で出資した」といっても、買ったり借りたりしたのは、あくまでも 1人の人間ですね。購入にしろ賃貸にしろ、名義人のもので、相方はそれを転売または又貸ししてもらう形になります。

(4) 複数の個人事業者の提携ということもありますし、あくまでも一方が代表者、他方は使用人という形もあります。
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この回答へのお礼

わかりやすい回答ありがとうございました。

(4)に関連して追加質問ですが、一方を使用人として扱った場合は当然、毎月賃金(最低賃金)の支払が必要となってきますよね?
端的に申しますと、当方がやりたいのは「できる限り運転資金のかからない2名での個人事業運営」なのですが、毎月の最低賃金支払いはかなりの足かせとなってきます。
それを避けるための方法は、やはり個人事業者間での提携といった形しかないのでしょうか?
何か有効な手段があればご教授下さい。

お礼日時:2005/10/12 15:21

 jirさん こんばんは



 #1さんの言われる通り(または過去ログに記載の有る通り)個人事業主はあくまでも1人で開業する物で連名は不可能です。

 では2人で共同経営する場合、多くは1人が個人事業主・もい一人が従業員と言う形態を取る事が多いと思います。この場合、個人事業主は従業員に給料を払わなければならなくなります。もし払わなかった場合、労働基準法(だったかな??)違反で訴えられる可能性も出てきます。そう言う従業員に給料を払うのが足かせになってしまうと考えているのであれば、jirさんともう1人と別途に個人事業主を開設されたらと思います。

 創業費についてですが、多分連名で個人事業主の開設が出来ると勝手な判断をされていた為、2名で支払いされていたんだろうと想像します。この開設費は1人の個人事業主が開設された会社に対しての創業費であって、個人事業主が連名で開設出来ない以上支払った金額での按分は出来ないと思います。
 そこで今まで掛かった創業費は、確定申告上はjirさんの創業費として処理し、もう1人の方が支払った分については、jirさんが借入していたという形でもう1人の方に返金すると言う形を取れば良いと思います。

 実際のネットショップですが、例えば婦人服部門をjirさん・紳士服部門をもう1人の方と言う様に部門別けして経営されたらどうでしょうか???経理上の処理は、一旦jirさんが全費用を払う形にして、もう1人の方はjirさんのネットショップを利用したと言う形で総利用料の半分をjirさんに払う。この形態だったら、希望に近い形で可能だと思います。
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この回答へのお礼

運営形態については、みなさまのご助言を踏まえた上で、もう少し考えてみようかと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/10/13 17:45

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共同経営のリスク・揉め事については承知しておりますので上記3点についてわかる方または同じ形態で現在仕事をしておられる方がいらっしゃれば是非教えて下さい!

Aベストアンサー

この8月から施行されている「有限責任事業組合」(日本版LLP)という制度があります。

この方式だと、個人ごとに独立した事業をしながら、必要な場合のみ「共同事業」として組合方式でビジネスをすることが出来ます。
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参考URL:http://www.meti.go.jp/policy/economic_oganization/llp_seido.html

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(ちなみに私自身は青色で確定申告しています)

ただ、以前、知人が同じようなスタイルをとろうとしたら、
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ご意見をうかがえれば幸いです。

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 gaooh2004さん こんにちは

 私は税務署員では無いので税務署がどう言う判断をするか一切解りません。と言う事を理解して以下を読んで下さい。

 個人事業主の場合、事業主に対しての課税であって事業毎の課税では有りません。したがって重要なのは事業主としての登録であって、屋号は便宜上付けるだけです。ですから1人の事業主が数種類の事業を行なっていて、事業毎の屋号を付けても一切問題は無い事になります。

 ところで同一住所にTEL番号・FAX番号が同じで2事業主が別途に違う事業をしている場合、次の事が考えられます。
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 それとお客様の立場から考えた場合、TEL番号・FAX番号・事業所住所・屋号も同じで実は違う事業となると紛らわしいです。そう言う意味でも避けたら良いと思います。

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Aベストアンサー

所得税などは収入毎ではなく、人毎で申告や課税がされることになります。したがって、あなたのAとBの損益を通算することが可能であるから、税金対策に利用することが可能だということです。

ただ赤字の会社もやっているから税金が安い、ということは利益(資金)がAからBへ流れることになり、手元に残るお金は少なくなります。であれば、Bを廃業し、Bの繰越損失のみを引き継いでAをやるほうが税金的にも資金的にも良いかもしれません。

具体的な内容をすべて把握し、税の知識が高い人であれば上手に税金対策として利用は可能でしょう。

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サラリーマン兼業大家です
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>会社にはすぐにばれてしまう

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住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。

>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
給与所得と合算して所得税を計算してくれます

きちんと会社には話しをされておかないと法的には問題が有りませんがトラブルの元でしょうね

万一知られたときに会社と五分に渡り合える自信があるなら内緒でも構いません

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書かれたことが全て有効かどうか...これは別問題です

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Q共同経営での肩書き等について

今回、友人と二人で起業します。

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そこで、役職、肩書きをどうしようかと、二人で話し合っています。

いろいろ調べてみると、代表取締役は複数名できることや、対外的に代表取締役ということで外部からの印象はかなり違うといった記事を見ました。

設立形態は普通の株式会社です。

全て5:5の共同経営という点から考えて、どういった役職、肩書きがベストだと思いますか?

ご回答御願いします。

Aベストアンサー

実務的な観点から申し上げますが・・・

業種は存じませんが、たった二人でスタートする会社ですから、対外折衝も営業も二人で分担してということだろうと思いますが、取引先から見て分かりやすい役職が良いと思います。
例えば「取締役○○部長」とか「取締役○○マネジャー」とか。どうせ小さい会社ですから代表取締役の肩書きはたいして効果はないと思いますので、敢えて名刺に刷らなくても良いのではないですか。

あと質問とは直接関係ありませんが、友人と二人で起業したものの、金銭面のトラブルで喧嘩別れしたり裁判になったりということも良く聞きます。
会社が上手く行って取り分を争うというならまだしも、多くの場合事業に行き詰まりどちらかが離脱したいと考え、それまでの出資分や個人貸付金などを取り戻したくて相手と争うということがよくあります。また5:5の関係ですから重要な意思決定の際に意見がまとまらないこともあります。
ここの質問をみているとこの手のトラブルは多いようです。

余計なことですが、初期投資はまず帰ってこないものと覚悟した上で、かつ将来のトラブルに備えた体制を考えておくことをお勧めします。
二人の考えが一致しなかったときの意思決定の仕方や、義務や責任の範囲をはっきりさせておければベターです。

実務的な観点から申し上げますが・・・

業種は存じませんが、たった二人でスタートする会社ですから、対外折衝も営業も二人で分担してということだろうと思いますが、取引先から見て分かりやすい役職が良いと思います。
例えば「取締役○○部長」とか「取締役○○マネジャー」とか。どうせ小さい会社ですから代表取締役の肩書きはたいして効果はないと思いますので、敢えて名刺に刷らなくても良いのではないですか。

あと質問とは直接関係ありませんが、友人と二人で起業したものの、金銭面のトラブルで喧嘩別れした...続きを読む

Q失業保険貰いながら個人事業の立ち上げ

失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備(資料集めや資金集め)をしたいと考えています。

ハローワークに、無収入であることは間違いないのでそのように報告して、満期まで失業保険を貰って、給付終了と同時に個人事業の立ち上げ(正式営業のための申請)をすることは出来ますか?

またはフライングで先に申請をしてしまうことは出来ますか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 Uragimielさん こんばんは

 失業保険を受給出来る条件は、就職活動している人(つまりUragimielさん以外が起業した企業に就職する意志がある人)と言う事になります。その間の就職活動資金や生活費の足し前として受給されるのが失業保険の保険金です。ですから失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事は違法になります。
 もし本当に「失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備」(違法と解った上でも)をしたいなら、どこかの企業に就職の為の訪問をしたと言う実績を作って下さい。(もちろん友人が経営している企業に就職活動をしたと言う事にしてもらって口裏を合わせるでも良いです。)それか職業訓練学校に通って下さい。以上の事をしない限り、途中で給付カットになる可能性が有ります。
 私が失業保険の受給した時では、どこでどんな就職活動または職業訓練学校に通ったかの確認が有った後に給付となりました。私の場合は、父が病気になって父のしていた商売を手伝う為に今まで勤めていた薬局を退職して受給していました。父の死が近い事も解っていましたので、父が亡くなった後の店舗を薬局にする予定での退職でしたから、どこにも就職するつもりは一切有りませんでした。それでは受給出来ない事が解っていますから、端から友人の薬局に就職の面談に行った事にして口裏を合わせてもらっていました。そう言う形で9ヶ月間失業保険を貰っていました。ですから、何らかの形で就職活動をするか友人の企業に口裏を合わせてもらうかしないと満期まで貰う事は出来ません。

 以上が法律上の正しい解釈と正しい(ある意味裏技を含みますが・・・)処理方法です。ところ失業保険を貰っていながらフライングで個人事業主の登録をしても、縦割り行政の悪い点で多分見つからないだろうと思います。これは「だろう」であって、「見つからない」と言う断定ではない訳です。ですから、本当に満期まで受給したいと考えているなら、絶対にフライングしない事です。例えば国金等の公的機関からの資金集めだとそこから漏れて事業の資金集めしていると言う事がばれないとも限らないので、絶対に受給期間中は公的機関からの資金集めはしない事です。そこまでしないと、どこからバレルか解らないですし、正確には失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事自体が法律違反なんですから満額受給することは難しいと考えた方が良いでしょう。

 Uragimielさん こんばんは

 失業保険を受給出来る条件は、就職活動している人(つまりUragimielさん以外が起業した企業に就職する意志がある人)と言う事になります。その間の就職活動資金や生活費の足し前として受給されるのが失業保険の保険金です。ですから失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事は違法になります。
 もし本当に「失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備」(違法と解った上でも)をしたいなら、どこかの企業に就職の為の訪問をしたと言う実績を作って下さい。...続きを読む

Q個人事業主の届出 異なる業種の複数の事業をする場合について教えてください

こんにちは。詳しい方、いくつか質問がございます。お答えいただければ幸いですm(__)m素人なりに調べましたが、よくわからない部分が多々ありましたので、こちらで教えてもらえれば助かります。よろしくおねがいします。
【現状】
会社を辞めて、現在無職です。
このたび個人事業主の届出をしようと思っております。
A.(ハンドメイドのアクセサリー販売ー国内の卸販売ビーズ会社からビーズを購入し、それに手を加えてアクセサリーにして販売する予定です。ー)と、B.(書道教室)といった全く異質なA.とB.の業種を2つ事業として行う準備しております。

(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか。

(2)ハンドメイドのアクセサリー販売は、【小売業】に該当するのでしょうか?

(3)業種によって税率が変わるとのことですので、帳簿付けなどでおすすめの方法や、ソフトがあればご指導くださいm(__)m

質問がバラバラで申し訳ありませんが、(1)~(3)についてお答えいただければ幸いです。生徒が見つかり、早く開業届けを出したいのでせっぱつまってこちらに書き込んだ次第です。

こんにちは。詳しい方、いくつか質問がございます。お答えいただければ幸いですm(__)m素人なりに調べましたが、よくわからない部分が多々ありましたので、こちらで教えてもらえれば助かります。よろしくおねがいします。
【現状】
会社を辞めて、現在無職です。
このたび個人事業主の届出をしようと思っております。
A.(ハンドメイドのアクセサリー販売ー国内の卸販売ビーズ会社からビーズを購入し、それに手を加えてアクセサリーにして販売する予定です。ー)と、B.(書道教室)といった全く異質なA.とB.の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか…

開業届に「業種」などという言葉はありません。
「事業の概要」欄に、このご質問で書かれたとおりのことを書けばよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>(2)ハンドメイドのアクセサリー販売は、【小売業】に該当…

小売業と考えても製造業と考えても、個人事業税における区分は同じ第一種です。
消費税の簡易課税においては、小売業と製造業とでは違いますが、小売業と考えるのが妥当でしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6505.htm

>(3)業種によって税率が変わるとのことですので…

「所得税」(国税) は、業種による税率の違いなどありません。

「個人事業税」(都道府県税) は、たしかに業種による違いがありますが、「所得」(収入ではない) が 290万円を超えなければ課せられません。
(某県の例)
http://www.pref.fukui.jp/doc/zeimu/type/kojinjigyou.html

「消費税」(国税) で「簡易課税」を選択した場合も、業種による違いはありますが、その前に開業後 2年間は無条件で免税事業者です。
3年目以降も、2年前の「課税売上高」(所得ではない) が 1,000万円を超えていなければ、免税事業者のままです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm

>帳簿付けなどでおすすめの方法や、ソフトがあれば…

「個人事業者専用」と銘打ってあるものを買うことです。
法人兼用のものは、個人には関係しない機能が多く、むだであるばかりか分かりづらいです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか…

開業届に「業種」などという言葉はありません。
「事業の概要」欄に、このご質問で書かれたとおりのことを書けばよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>(2)ハンドメイドのアクセサリー販売は、【小売業】に該当…

小売業と考えても製造業と考えても、個人事業税における区分は同じ第一種です。
消費税の簡易課税においては、小売業と製造業とでは違いますが、小売業と考えるのが妥当でし...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q個人事業主の肩書き 英語 名刺

個人事業主です。

今度、アメリカの会社とコラボレートする仕事を進めていくのにあたって、名刺交換が必ず必要なのですが、
そのときの肩書きをどうしたらよいか困っています。

日本の名刺では会社組織にしていないので、代表と記載していますが、
アメリカ英語の場合、これに値するものは一体何が一番っしっくりくるでしょうか?

会社組織になっていれば代表取締役で事は片付くのですが、嘘を書いてもいけないので、困っています。

調べたところ、以下のようなものも出てきましたが、

Proprietor
Director
President
Executive

何かよいアドバイスをいただければと思います。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

アメリカで小さな商社を営んでいる者です。

会社組織になっていなくとも、会社としての活動をしているのであれば、Presidentでもかまいませんね.

個人起業の会社のオーナーであり会社としての責任を持っているのであれば、社長であるPresidentでもいいということです.

私の知っている人で個人でセールスをしている人がいますが、違う肩書きの名刺を持っています.

セールス関係であれば、Director of Sales/Sales and Marketing、仕入先との交渉には、Director of Purchasing、そして、一般に使うものであれば、President/Ownerとして一行に二つ書いています.

Executiveは肩書きとしては、使いません. どちらかと言うと日本語の重役、と言う意味なので.

ただ、コンサルタントであれば、Consultant, 弁護士であれば、Attorney at Lawとしていますね. これは、個人であろうが、グループで会社体系を作っていてもです.

これでいかがでしょうか。 分かりにくい点がありましたら、補足質問してください。

アメリカで小さな商社を営んでいる者です。

会社組織になっていなくとも、会社としての活動をしているのであれば、Presidentでもかまいませんね.

個人起業の会社のオーナーであり会社としての責任を持っているのであれば、社長であるPresidentでもいいということです.

私の知っている人で個人でセールスをしている人がいますが、違う肩書きの名刺を持っています.

セールス関係であれば、Director of Sales/Sales and Marketing、仕入先との交渉には、Director of Purchasing、そして、一般に使うもの...続きを読む


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