現在、民事再生法を適用されている会社が会社更生法に切り替えた場合はどのうような違いが生じるのでしょうか?営業を中断する可能性はあるのでしょうか?
債権者としては、どのようなメリット、デメリットがあるのか教えて下さい。
なにしろ、途中変更は前例がないようように思いますので不安です。

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A 回答 (1件)

一番大きな違いは、民事再生法の場合は経営者が支援要求などの必要な作業を行いますが、会社更生法の場合は更生管財人を定めてこれらの作業に当たります。



債権者にとっては、更生法の方がより信頼できる手続きであることは確かですが、会社側の方にとってはより痛みが大きいものだと言えます。

参考URLをご覧ください

参考URL:http://www.shinenet.ne.jp/~kikuchi/bengoshiron/b …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。今後の行方を注目します。

お礼日時:2001/12/16 15:38

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Q会社の整理・会社更生法・民事再生法の適用

会社の整理・会社更生法・民事再生法の違いについて具体的に教えて下さい。
手続きやこんな事例ありますというのがあれば助かります

お願いします!

Aベストアンサー

簡単に、ですが、補足します。
(1)民事再生や会社整理では、担保権者による抵当権の実行(競売申立)を止めることができません。会社更生では、担保権者も会社更生手続の中でしか回収ができず、抵当権の実行ができなくなります。
(2)破産は、債務をすべて弁済できない場合に、これ以上事業を続けないで、清算(資産をすべて処分・換価して税金などの費用を支払い、残ったお金を債務額で按分して弁済する。費用だけの支払いで終わり、一般債権者への弁済が全くない場合も多い。)を行い、最終的に、法人の場合は解散となります。

Q会社更生法適用の会社の株主は債権者というのですか?

会社更生法の適用を受けた会社の個人株主です。
先日、会社更生法による更正手続き開始の通知が東京地方裁判所より当方(株主)に届けられました。
内容は更正債権等の届出をしてくださいというようなものなのですが
株主もその届出をしないといけないのでしょうか?
その会社に電話して尋ねると「株主は何もしなくていい」という返事をもらいました。どうして何もしなくていい株主にまで債権の届出通知書が裁判所から届くのか解りません。
本当に何もしなくていいのか不安になりました。
どなたかわかる方の回答をお待ちしています。

Aベストアンサー

>株主もその届出をしないといけないのでしょうか?

その会社に対して、債権(社債・売掛金など)を持っている場合は「届出」が必要です。
その会社に対して、債権が無い(株券だけ)場合は何もする必要はありません。

株主は「会社に対する出資者」であり債権者ではありません。
会社が倒産すれば、会社に対しては「出資額(保有株券)範囲内で、その会社に対して責任を負う」だけです。
つまり、出資した(投資した)株券がゼロ円になるだけです。
これを、有限責任と言います。
出資額以上の責任は、他の債権者から求められる事はありません。
まぁ、会社更生法適用が裁判所で認められた時点で「株主としての権利は消滅」したと考えて下さい。

>どうして何もしなくていい株主にまで債権の届出通知書が裁判所から届くのか解りません。

裁判所及び破産管財人としては、確実に「負債額を確定したい」のでしす。
日本では、取引先同士が株の持ち合いを行なっています。
ですから、念のために確認したいのでしようね。

四国に本社があるマンション分譲を主業務とする建設会社が倒産しました。
解任された前オーナー社長は「解任決議は無効だ!」と女々しく裁判を起こしています。
が、既に前社長及び一族が持っている株の議決権は無効になりました。
自分の身を守る為に莫大な資金を投入するよりも、広大な自宅敷地・預貯金から「迷惑をかけた取引先に弁済する」事が先決なんですがねぇ。
この前オーナー社長。今でも「債権者から逃げ回って」います。
オーナーとしての義務・前経営者としての責任を、放棄しているんですよ。
自宅に電話しても「居留守状態」です。

>株主もその届出をしないといけないのでしょうか?

その会社に対して、債権(社債・売掛金など)を持っている場合は「届出」が必要です。
その会社に対して、債権が無い(株券だけ)場合は何もする必要はありません。

株主は「会社に対する出資者」であり債権者ではありません。
会社が倒産すれば、会社に対しては「出資額(保有株券)範囲内で、その会社に対して責任を負う」だけです。
つまり、出資した(投資した)株券がゼロ円になるだけです。
これを、有限責任と言います。
出資額以上の責任は...続きを読む

Qエルピーダメモリ倒産 会社更生法と民事再生法

会社更生法と民事再生法の違いについておしえてください。

このあいだ、「エルピーダメモリ」が自主再建をあきらめ、会社更生法を申請しましたよね。
エルピーダメモリという会社を知らなかったのですが、会社としてはかなり有名だったんですね?

DRAMというPCのメインメモリの会社だったんですね~。
最近友人とパソコンのメモリの相場がだだ下がりという話をしたばかりなので、「全体的に相場が下がって利益がだしにくくなった」ことが経営圧迫の理由という点も納得がいきました。

話がそれましたが、エルピーダメモリは会社更生法を申請したということで、つまりは経営陣は退陣するわけですよね?

社長は残ると会見でいっていたような気がするのですが、エルピーダメモリが民事再生法ではなく会社更生法を申請した理由はなんなのでしょうか?

Aベストアンサー

>話がそれましたが、エルピーダメモリは会社更生法を申請したということで、つまりは経営陣は退陣するわけですよね?

 大雑把な手続の流れは、下記のとおりですが、法律上は、更正計画が認可されたときに取締役等は退任します。

1.会社更生手続の申立
2.弁済禁止の保全処分及び保全管財人の選任
3.会社更生手続開始決定及び更正管財人の選任
4.更正計画案の決議
5.更正計画案の認可

 従来、裁判所の運用では、申立がなされると、即日、保全処分及び保全管財人(通常、会社の申立代理人以外の弁護士がなる。)の選任の決定をしました。その時点で、会社財産の管理、処分権は保全管財人に移りますし、保全管財人をそのまま更生管財人に選任していたので、そういう意味では、経営陣は、「事実上」、申立の時点で退陣するということにはなるのでしょう。

 ところで、法律上、保全管財人を選任するかどうかは、裁判所の裁量ですし、役員としての責任を追及されるおそれがない役員を更生管財人に選任することは禁じられていません。
 そこで、数年前から東京地裁では、従来の運用の他に、申立の時点で、保全処分、調査命令、監督命令を出して、会社の申立代理人以外の弁護士を監督委員兼調査委員に選任し、開始決定の時点で、経営陣の中から更生管財人を選任するという運用もするようになりました。俗にDIP型会社更生手続とよばれるものです。

>社長は残ると会見でいっていたような気がするのですが、エルピーダメモリが民事再生法ではなく会社更生法を申請した理由はなんなのでしょうか?

 社長を更生管財人に選任するように裁判所に求めたと言うことでしょう。調査委員の報告を踏まえて、裁判所が社長を更生管財人に選任することを妥当と判断すれば、更正手続開始決定の際に、その社長を更生管財人に選任することになるでしょう。
 エルピーダメモリが民事再生法ではなく会社更生法を申請した理由については、詳しくは知りませんが、一般的に会社更生手続のメリットは次のことが挙げられます。
 民事再生手続の場合、原則として、別除権者(抵当権者等)は民事再生手続によらないで権利を行使できますから、例えば金融機関が工場につけた抵当権を実行することも可能となります。しかし、会社の主たる事業が工場での製造、生産の場合、その工場が競売にかけられてしまうと事業の継続が困難になり、破産手続に移行せざるをえません。ですから、民事再生手続を選択する場合、別除権協定を締結できるように事前に金融機関に根回しをするのが通例です。一方、会社更生手続であれば、抵当権などの担保権も会社更生計画に盛り込むことができます。
 また、民事再生手続の場合、会社が資本金の額の減少、増額、合併等をするには、通常のとおり、株主総会決議が必要ですが、会社更生手続では、それも会社更生計画に盛り込むことができます。

>話がそれましたが、エルピーダメモリは会社更生法を申請したということで、つまりは経営陣は退陣するわけですよね?

 大雑把な手続の流れは、下記のとおりですが、法律上は、更正計画が認可されたときに取締役等は退任します。

1.会社更生手続の申立
2.弁済禁止の保全処分及び保全管財人の選任
3.会社更生手続開始決定及び更正管財人の選任
4.更正計画案の決議
5.更正計画案の認可

 従来、裁判所の運用では、申立がなされると、即日、保全処分及び保全管財人(通常、会社の申立代理人以外の弁護士...続きを読む

Q会社更生法・民事再生法の違いについて

会社更生法・民事再生法とはそれぞれどのような違いがあるのでしょうか?
今回、マイカルが民事再生法で処理を進めるということになってきていますが、結果どういうことになってゆくのでしょうか?営業を継続するといっていますが、つなぎ融資もことわられたのにどうやって資金繰りをするのか不思議です。(1)マイカルへの貸付金はどうなるのか・納品代金等の支払(2)現にマイカルで働いている人への賃金はキチンとしはらわれるのかについてアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

 No.3の私の回答に対するお礼と、No.136737のpanam77さんのご質問をふまえて補足します。
 結論的には、店舗が閉鎖されない限りは、従前通り賃料が満額支払われることになると思います。
1 再生手続開始の申立後再生手続開始前
 店舗用賃借物件の賃貸借契約の維持は、民事再生法120条1項所定の「再生債務者の事業の継続に欠くことができない行為」にあたるでしょうから、同項所定の裁判所の許可を経て、共益債権に変更されることになると思います。したがって、再生手続の進行とは無関係に、従前通りの支払日に従前通りの額が支払われることになります(同法121条1項)。
 panam77さんとマイカルの子会社との間の賃貸借契約には、再生手続開始の申立が契約解除事由として特約されているとのことですが、100%子会社もあくまでマイカル本体とは別法人ですので、子会社自身が申立をしない限り、この特約に基づく解除はできません。
2 再生手続開始後
 店舗用賃貸物件の賃貸借契約は、双方未履行の双務契約(民事再生法49条1項)にあたります。したがって、再生債務者は、賃貸借契約の継続か解除かを選択できます。継続が選択された場合には、従前通り賃料が支払われます(賃料の共益債権化。同条3項)。解除が選択された場合には契約は終了し、物件の明渡しの問題になります(なお、同条2項。地主・家主の側から、「継続か解除か、どちらにするか早く決めてよ」という催促です。)。
 具体的には、スクラップを決めた店舗に関する賃貸借契約について、解除が選択されるでしょうね。

 No.3の私の回答に対するお礼と、No.136737のpanam77さんのご質問をふまえて補足します。
 結論的には、店舗が閉鎖されない限りは、従前通り賃料が満額支払われることになると思います。
1 再生手続開始の申立後再生手続開始前
 店舗用賃借物件の賃貸借契約の維持は、民事再生法120条1項所定の「再生債務者の事業の継続に欠くことができない行為」にあたるでしょうから、同項所定の裁判所の許可を経て、共益債権に変更されることになると思います。したがって、再生手続の進行とは無関係に、従前通り...続きを読む

Q会社更生法による更生手続き後の債権について

実は、取引をしているある会社が会社更生法の適用申請を出し、裁判所もそれを受理し、かつ保全命令が出ました。
そして、更生手続開始が決定され、管財人も決まり、更生手続きが開始になったのですが、会社更生法申請後もその会社は営業を続けているので、取引はまだ継続しており、また代金もちゃんと支払われておりますので、現在のところ更生債権はありません。
ところで、会社更生法第125条、126条では、債権者は指定された期間内に更生債権を裁判所に届けなければ、原則として権利を失ってしまうとなっております。
その会社との取引は、月末で実績を締めて代金を確定し、翌月の月初めに代金を請求し、月末までに支払いをしていただいており、前にも書いたとおり、現在までのところちゃんと支払いをしていただいております。(3月分が4月末日で支払いがあり、現在4月分を請求中であり、5月末日が支払い期限です。もちろん5月になっても取引は継続しております。)
そこで問題です。会社更生法第125条、126条でいう債権者は指定された期間内に更生債権を裁判所に届けなければならないというのは、更生手続き開始前の更生債権しかだめなのでしょうか?
そうであれば、更生手続き開始後の取引で、もし代金が支払われなかった場合、どうしたらよいのでしょうか?
よろしくお願いします。

実は、取引をしているある会社が会社更生法の適用申請を出し、裁判所もそれを受理し、かつ保全命令が出ました。
そして、更生手続開始が決定され、管財人も決まり、更生手続きが開始になったのですが、会社更生法申請後もその会社は営業を続けているので、取引はまだ継続しており、また代金もちゃんと支払われておりますので、現在のところ更生債権はありません。
ところで、会社更生法第125条、126条では、債権者は指定された期間内に更生債権を裁判所に届けなければ、原則として権利を失ってしまうとなってお...続きを読む

Aベストアンサー

 会社更生法102条は,「会社に対し更生手続開始前の原因に基いて生じた財産上の請求権は,更生債権とする。」と規定しています。この条文から分かるように,更生債権は,更生手続開始前に債権発生の原因が生じていなければならないもので,更生手続開始後に生じた債権は,そもそも更生債権とはいわないのです。

 ですから,更生手続開始後の取引によって生じた債権を更生債権として届け出ても,管財人から否認されて,何の効力も生じません。

 更生手続開始後の取引で生じた債権は,管財人から取引の約定に従って弁済してもらえます。多くの場合,更正会社は,手形が出せませんし,ツケ取引も難しいので,現金取引をする前提でキャッシュフローを見込んでいます。現金取引でもキャッシュが不足しないことが確認できないと,更生開始決定が得られないのが原則です。

 更生手続が開始されている以上,そのようなことはあり得ないことと思いますので,よく分かりませんが,通常の取引上の債権と同様に,判決で支払を命じてもらい,強制執行もできると思います。

 また,更生手続開始後,更正計画の認可前の期間は,会社の営業を建て直し,更生債権の弁済原資となるキャッシュをプールしている期間ですから,その間にキャッシュがなくなるということになれば,抗せ印見込みがないとして,更生手続が廃止され,職権で破産宣告がされることになると思います。

 会社更生法102条は,「会社に対し更生手続開始前の原因に基いて生じた財産上の請求権は,更生債権とする。」と規定しています。この条文から分かるように,更生債権は,更生手続開始前に債権発生の原因が生じていなければならないもので,更生手続開始後に生じた債権は,そもそも更生債権とはいわないのです。

 ですから,更生手続開始後の取引によって生じた債権を更生債権として届け出ても,管財人から否認されて,何の効力も生じません。

 更生手続開始後の取引で生じた債権は,管財人から取引の...続きを読む


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