医師や司法関係者らには刑法によっても厳密な守秘義務が科せられています。
国家公務員にも国家公務員法で守秘義務が科せられていますが、刑法には記されていませんが、なぜなんでしょうか。 

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A 回答 (3件)

刑法は、基本的には私人、あるいは私人の集団であるところの社会に対する法益の侵害を問題にする法律であるのに対して、国家公務員の秘密漏洩は、これまた基本的には機構としての国家の利益の問題なので、法律が分かれているのでしょう。

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この回答へのお礼

参考になりました。
アンポンタンなので完全に理解できたかどうかは別ですが、勉強になります。

お礼日時:2005/10/15 00:09

国家公務員法第100条に守秘義務が定められ、


同108条で守秘義務違反にかかる罰則規定が明記されているから

・・・だと思います。

これで事足りるかどうか・・・については、私は法律の専門家ではないので、なんとも言えませんが・・・

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S22/120.HTM
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
経験者・・・とは何か国家公務員の守秘義務に関して問題でもあった方なのでしょうか?

お礼日時:2005/10/13 16:57

医師や司法関係者は、秘匿性という意味で公務員よりはるかに重要度の高い事項を扱っていること、また、その特殊性故に国家資格を与えられていることなどによるのだと思います。


もっと端的に言えば、「国家公務員」という全体の括りで医師や司法関係者の責務と比較すること自体が誤りだと思います。

この回答への補足

しかし、「国家公務員法」は一括りで職員を扱っている法律ですが。
ちなみに、非常勤務者であっても海外旅行の際には許可が必要でした。「国家の機密を扱っている」という上司からの説明だったと記憶します。 (10年以上前のことですが)

補足日時:2005/10/13 16:57
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Q裁判員の守秘義務、傍聴人にはないのですか?

近々始まる裁判員制度に関して質問です。

裁判員の人たちには、守秘義務が厳格に課せられますよね?
でも、同じく法廷での内容を聞いている多くの傍聴人は、守秘義務がないとのこと。

これはどうしてですか?
守秘義務というのは、傍聴人とは関係ない評議の事とかなのですか?

Aベストアンサー

No.1です。

>「評議以外の裁判員としての職務を行うに際して知った秘密…」ってなんでしょう。

既にご覧になっているかもしれませんが念のためリンク先の引用です。

2.評議以外の職務上知った秘密には,例えば,記録から知った被害者など事件関係者のプライバシーに関する事項,裁判員の名前などが該当します。このような事項は,当事者が他人に知られたくないものが含まれている可能性が高く,不必要に明らかにされないようにしなければならないことから守秘義務の対象とされています。

引用ばかりですみません。

Q公務員(地方公務員・国家公務員)職種別一覧について

公務員(地方公務員・国家公務員)職種別一覧について、判りやすい表等になったものを探しています。
例えば、地方公務員 → 町役場職員・市役所職員・学校教員等と言った感じのものでも結構です。
何方かご存知の方おりましたら教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

簡単な一覧表にし難い複雑さがありますので、こんなサイトを参考にするのはどうでしょうか?

http://www.公務員の種類.com

Q裁判官の守秘義務

裁判官には裁判所法で評議の秘密については規定がありますが、その他の職務上知り得た秘密についての一般的守秘義務は負わないのでしょうか?
国家公務員法上の守秘義務を負わないことは知ってますので、それ以外で法的根拠を教えてください。

Aベストアンサー

まず1点おわびから
「官吏服務規律」ではなく「官吏服務紀律」でした。明治20年7月30日勅令第39号です。ちなみに独立命令です。

2点目
>>政令で裁判官に義務を課すというのはどうなんでしょうか

厳密な法律論をすれば「官吏服務紀律」自体は既に失効しています。

「国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律」という昭和22年の法律で服務についても別段の定めがなければ「従前の例による」と定められています(2項)。
法律を通じて勅令の適用を受けると言うことです。
守秘義務は4条になります。

現憲法下においても「官吏服務紀律」が裁判官に適用されるというのは最高裁判所事務総局のとる見解でもあります。
手元の資料だけでも昭和51年10月28日参議院と平成13年2月27日衆議院のそれぞれの法務委員会で当時の最高裁事務総局人事局長が答弁しています。
「裁判官につきまして現在も法律上は官吏服務紀律が適用されるというふうに解しております。」78-参-法務委員会-5-2
「裁判官の服務につきましては、裁判所法、それから裁判官弾劾法、官吏服務紀律等におきましていろいろな義務が規定されておりますが、こうした規定によるほか、個々の裁判官におきまして、これらの規定や国家公務員倫理法等の規定の趣旨、内容を尊重するなどして、みずから律することによって倫理を保持してきたところでございます。」151-衆-法務委員会3-18

3点目,裁判官の見解と異なるとの指摘ですが,裁判官がどんな状況でどの程度責任を持って話をしたかによるでしょう。
私も裁判官の知り合いが複数いますが,裁判官にもプライベートな時間はあるわけで……

平成16年4月9日衆議院法務委員会で当時の司法制度改革推進本部事務局長(現在の千葉地裁所長でもちろん裁判官です。裁判員制度などの議論を見守ってきた方でもあります)が裁判員の守秘義務との関係で裁判官の守秘義務について聞かれてこう答弁しています。

「裁判官も、評議の秘密につきましては、裁判所法で守秘義務がございます。それから、一般的な守秘義務としては、大変古いものでございますけれども、勅令で、官吏服務規程ですか、たしか明治二十年ぐらいにできたものでございますけれども、この適用によりまして、守秘義務が一般的に課されている、こういう状況でございます。」159-衆-法務委員会-12-5

ここでは「官吏服務規程」と発言されてますが,「官吏服務紀律」のことでしょう。

確実な資料といえるかは分かりませんが,衆議院のホームページから
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
法務委員会→159回(常会)→12号とたどれば見ることも出来ます。

なお,No.1に書かれていることは,守秘義務違反に罰則がないことの理由と一般的にはされているようです。
上記の答弁は次のように続きます。
「ただ、罰則は、御指摘のとおりございません。
 これは、裁判官につきましては、高度の職業倫理に基づき行動ができる、そういう期待ができるということ、あるいは、それを担保するものとして、弾劾裁判あるいは分限裁判というような手続が設けられておりまして、これらによってそのような義務違反を抑止することが十分に可能であるということで刑罰が設けられていないというふうに承知をしております。」

まず1点おわびから
「官吏服務規律」ではなく「官吏服務紀律」でした。明治20年7月30日勅令第39号です。ちなみに独立命令です。

2点目
>>政令で裁判官に義務を課すというのはどうなんでしょうか

厳密な法律論をすれば「官吏服務紀律」自体は既に失効しています。

「国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律」という昭和22年の法律で服務についても別段の定めがなければ「従前の例による」と定められています(2項)。
法律を通じて勅令の適用を受けると言うこと...続きを読む

Q公務員の守秘義務

上記タイトルについて質問があります。

先日、関係のあった会社の偽装請負について、労働局の方に
調査を依頼して来ました。
対応は、割と丁寧にして頂いたのですが、そこで一つ気になる
ことを言われました。

「調査は概ね1ヶ月半後に開始されるが、その調査内容については、
公務員の守秘義務があるので教えることができない」

きちんと調査して、それなりの対応をして頂ければ何の問題
もないのですが、穿った見方をすれば、これは何も調査を
しなくてもばれない…ということになります。

違った話になるのですが:
前に泥棒に入られた時に、警察に届けを出し、その捜査状況を
後から聞いたところ、守秘義務があるからと言って何も教えて
貰えなかった経験があります。その時の口ぶりや態度から
察するに、何も捜査をしていないように思えました。

守秘義務は、確かに守らなければ調査に支障をきたす部分も
あるかもしれませんが、調査が終了した後に、その結果くらいは
教えて貰えないのでしょうか?

守秘義務と言うと、それらしく聞こえますが、情報開示という
切り口では不十分な気がします。今時、口約束で信用してくれ、
なんて解釈も間違っていると思います。

調査がどのように行なわれてどのような結果になったのか、
概要だけでも知りたいのですが、不可能なのでしょうか?

また、このような相談をする機関があったら、是非教えて
頂きたいです。

宜しくお願い致します。

上記タイトルについて質問があります。

先日、関係のあった会社の偽装請負について、労働局の方に
調査を依頼して来ました。
対応は、割と丁寧にして頂いたのですが、そこで一つ気になる
ことを言われました。

「調査は概ね1ヶ月半後に開始されるが、その調査内容については、
公務員の守秘義務があるので教えることができない」

きちんと調査して、それなりの対応をして頂ければ何の問題
もないのですが、穿った見方をすれば、これは何も調査を
しなくてもばれない…ということになります。

違...続きを読む

Aベストアンサー

 私は、労働局に派遣法違反の案件を申告したことがあります。
 このときの担当官(需給調整官)の対応は、「是正指導(行政処分)をしたかどうかはお教えします。」と言っておりました。そのとおり、約半年後には「是正指導を行い派遣法違反の状態は是正されました。」との電話連絡が申告人である私にありました。
 これは、刑事訴訟法で一般に「告発権」が保障されているため、当局(司法警察員ではない指導機関に申告した場合、結果だけは知らせる事が原則になっているようです。そうでないと(もし、その後、違法状態や犯罪状態が改善されていない場合など)この告発権が侵害されることとなるからだそうです。

 ただ、行政処分の場合、やはり、被処分者(指導を受けた本人)にそれ以上の不利益がないように守秘義務で護られているのだと考えられます。
 なお検察官への告訴・告発による検察官による処分は、不起訴の場合は告訴・告発人の請求により不起訴理由を教えてもらえることになっています。

Q守秘義務について

守秘義務違反と内部告発の関係について教えてください。
どの企業でも守秘義務というのはあると思いますが、それに対して内部告発するということは守秘義務に違反するということですか?
教えてGOO!

Aベストアンサー

民法第1条で「私権ハ公共ノ福祉ニ遵フ」とあり、同じく第132条で「不法ノ条件ヲ附シタル法律行為ハ無効トス不法行為ヲ為ササルヲ以テ条件トスルモノ亦同シ」と定められており、公序良俗に反する契約(法律行為の一つ)は不法行為となる範囲で効力を否定されます。

例えば、ある企業が犯罪行為や法令違反を犯している事実がある場合、「その事実を秘匿しなさい」という取り決めは、上記の定めによって効力が無いことになりますから、これについては守秘義務を負わせることはできません。

仮に、「全てについて第三者に漏洩・開示することを禁じる」とあっても、強行規定(誰しも遵守しなければならない法律の定め)に照らして違法行為にあたる部分については、守秘義務契約で縛ることはできない(=契約違反の責任は問えない)ということになります。

Q公務員(特に国家公務員)の頻繁な移動人事について

公務員(特に国家公務員)の頻繁な移動人事について

某省庁を相手に仕事をしておりますが、担当者が2年前後で移動してしまいます。
また、専門官や課長補佐といった役職の人がプロパーではなく、地方自治体からの出向者であることも少なくありません。これらの方々も概ね2年程度の任期です。

専門的な分野の仕事をしているため、担当者が変わるたびに一から解説を始め信頼を得られ担当者の理解が進んだ頃に移動。その繰り返しです。

ある国際的な取り決めに係る仕事をしたときは、前回調査から5年立っていたため、担当者が3世代交代してしまっていたため、当時の経緯を知っている人がいなく、研究所の方も当時担当されていた方が退官されていたりで、ものすごい遠回りの作業を強いられたり…

業者との癒着防止、色々な経験を積ませる等の理由があるのでしょうが、一納税者として考えるとあまりに不効率であり、メリットが見いだせません。

何故このように短期間に移動を繰り返すのでしょうか?
出世レースのためだとしたら、あまりに国民目線にかけていると思いますが、皆様、特に役所にお勤めの方々のご意見を賜りたいと存じます。

よろしくお願いいたします。

公務員(特に国家公務員)の頻繁な移動人事について

某省庁を相手に仕事をしておりますが、担当者が2年前後で移動してしまいます。
また、専門官や課長補佐といった役職の人がプロパーではなく、地方自治体からの出向者であることも少なくありません。これらの方々も概ね2年程度の任期です。

専門的な分野の仕事をしているため、担当者が変わるたびに一から解説を始め信頼を得られ担当者の理解が進んだ頃に移動。その繰り返しです。

ある国際的な取り決めに係る仕事をしたときは、前回調査から5年立っていたた...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。

民間勤めです。国交省系の仕事はけっこうやりました。

恐らく納税者に対しての大義名分は、
>業者との癒着防止、色々な経験を積ませる等
仰る通りかと思います。

私が感じるのは、
危険分散とでも言いましょうか、
(このように言うとかっこいいですが、納税者向け)
要するに責任分散。(個人保護、保身?)
なにかミスがあった時、誰のせいで、なんでそうなったのか、とかを
不明確にする為ではないか?と感じてしまいます。

担当が替わってもちゃんと引継ぎをやって貰えればいいのですが。
確かに一から説明しないとなりません。
(ちゃんと引継ぎをやっても同じかな)
で新担当は別なことを言い出す。
前担当は知らん振り。

こちらの仕事が増えます。

私も出来れば国家公務員さんあたりの回答を待っています。


(でもこっちもミスがあった時これで助かることも)


---以上

Q守秘義務はちゃんと守られている?

弁理士には守秘義務があると聞きますが、その守秘義務はどれだけ守られているのでしょうか?

弁理士が守秘義務を守らなくてはいけないといっても、弁理士が守秘義務を守ったというのは誰が判断するんでしょうか?

あるアイデアを持ったAさんが弁理士にアイデアを相談したとして、そのアイデアを魅力的に感じた弁理士がAさんのアイデアを自分のアイデアとして出願してしまったら、アイデアを盗まれた!って分かるのはそのアイデアを弁理士に話したAさんだけということになります。

そのAさんがいくら『この弁理士は守秘義務を守ってくれませんでした。私のアイデアを盗んだんです。』と主張しても第三者はAさんが本当の事を言っているのか、それとも弁理士がアイデアを盗んだんではなくて元々弁理士のアイデアだったのかは分からないと思います。

実際にこういった事も起こりうると思います。
ですので、僕は弁理士に守秘義務があると聞いても不安が解消されません。

守秘義務に関する僕の見解は間違っているのでしょうか?
そんな心配必要ないよという意見が聞けたらうれしいのですが、でもやっぱり確実な助言が欲しいです。
実際のところどうなっているんでしょうか?

弁理士には守秘義務があると聞きますが、その守秘義務はどれだけ守られているのでしょうか?

弁理士が守秘義務を守らなくてはいけないといっても、弁理士が守秘義務を守ったというのは誰が判断するんでしょうか?

あるアイデアを持ったAさんが弁理士にアイデアを相談したとして、そのアイデアを魅力的に感じた弁理士がAさんのアイデアを自分のアイデアとして出願してしまったら、アイデアを盗まれた!って分かるのはそのアイデアを弁理士に話したAさんだけということになります。

そのAさんがいくら『こ...続きを読む

Aベストアンサー

所詮は相互の信頼関係でしかないでしょうね。
守秘義務違反で弁護士会から懲戒処分になっている弁護士がいるのも事実です。

ただ、「守秘義務を守らなかった弁護士」として噂がたってしまえば、その人は弁護士としては仕事を続けては
いけないでしょう。
(そんな噂の弁護士のところに相談に行く人はいないでしょうし、弁護士事務所も雇いません)
ですから、大手の弁護士事務所であればあるほど、守秘義務違反は恐れるようになるでしょうね。

Q地方公務員の守秘義務

地方公務員の守秘義務の範囲はどこまでですか?
「○○課に配属になった」ということすらも言ってはいけないのでしょうか?
「○○課でこんな仕事をしている」(ex.市民課で戸籍謄本や住民票を発行したりている、など)はどうでしょうか?

Aベストアンサー

>「○○課に配属になった」ということすらも言ってはいけないのでしょうか?
⇒このくらいはいいのでは。
 だって、役所に行けば誰が何処の課にいるかなんてわかることですし。

>「○○課でこんな仕事をしている」(ex.市民課で戸籍謄本や住民票を発行したりている、など)
⇒これも大丈夫です。課の仕事の内容の話ですから。

守秘義務は業務で知りえた個人情報などを外部には漏らしてはならないということ。
例えば、税務課の税情報や市民課の戸籍の内容の件など。また、業務課での入札などは決して口外してはなりません。

Q守秘義務に関して質問

犯罪被害を受けPTSDを発症・通院中です。

医師や公務員などには守秘義務があるので安心
していますが
歯科医って守秘義務あるのでしょうか?

また、治って転職をする際にバレたりしないのでしょうか?

Aベストアンサー

守秘義務は医師法には書かれておらず、刑法ですので、適応されます。

Q国家公務員と地方公務員の給料日

国家公務員や地方公務員の給料日って毎月何日なんでしょうか?
これは、県や市によって違うのでしょうか?
特に、愛知県内・岐阜県・三重県の職員の給料日が分かる方
教えてください!お願いします!

Aベストアンサー

給料の支給日は、各自治体の条例・規則で決められていて、それぞれ違います。
条例・規則はインターネットで公開されているので、簡単に調べることができます。

例えば、お尋ねの地域だとこんなところです。

名古屋市・・・17日
「職員の給与に関する条例施行規則」

愛知県・・・16日
「給料等の支給方法に関する規則」

三重県・・・21日
「職員の給与の支給に関する規則」

岐阜県・・・21日
「岐阜県職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則」


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