「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

自分はあまり詳しくないので、恐縮なのですが、結婚、出産などで扶養家族がふえますと、普通の給与のほかに、扶養手当のようなものが、もらえると思うのですが、例えば、離婚してかつ、親権を失った場合でも、それをもらい続けることはできるのでしょうか?

っというのも、結婚にしろ、出産にしろ養子縁組にしろ、扶養手当をもらうときは、なにかしらの申告をすると思うんです。ですので、離婚をしたということも、本人が申告しなければ、多分会社側がその事実を知ることができないと思うのです。しかし、離婚の事実を周囲に知られたくない人も、もちろん大勢いらっしゃると思います。こういう場合はどうなるのでしょう?
私の文章が稚拙でわかりづらいと思うので、要点をまとめますと、

1・離婚をしても扶養手当がもらえるのか?
2・定期的に会社側が社員の結婚、離婚などを調べているのか?
3・離婚の事実を会社に伝える義務があるのか?
4・もし義務があるとすれば、周囲の人間(同僚など)に知られたくなくても知られてしまうものなのか?
5・扶養家族がいなくなると、扶養手当がもらえない、かつ、離婚などは自己申告制であるならば、申告せずに扶養手当を受け取ることは犯罪か?(悪意がなくとも)

できれば、全部知りたいのですが、ひとつでもいいので、知っている方いらっしゃいましたら、ご教授願います。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

それぞれの会社がどう規定しているかによりますので、一般論としての回答です。



1・離婚をしても扶養手当が・・・・扶養の実態がなければもらえません。

2・定期的に会社側が社員の結婚、離婚などを・・・・意図的に調べることはしないでしょう。風の便りが総務担当に届くことはあり得ます。

3・離婚の事実を会社に伝える義務が・・・・離婚自体は会社に関係なくても、それによって給与の構成が変わるのですから、届ける義務は当然あります。

4・もし義務があるとすれば、周囲の人間・・・・2と同じで、意識的に知らせることはしないでしょうが、風の便りは防ぎ切れません。

5・扶養家族がいなくなると・・・・扶養の実態がなくなったにもかかわらず扶養手当を受けようとするのを、「悪意がなくとも」などと言い張ることはできません。
社内規定は法律等ではないので「犯罪」というのかどうか知りませんが、犯罪に類する行為には違いありません。
というより、所得税の計算における扶養控除が関係してきますから、こちらは明らかな脱税という犯罪行為になります。
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この回答へのお礼

なるほど、一つ一つご丁寧にありがとうございます。
その人は中国支社なので、風の便りは普通より届きにくいかもしれませんね。
あと、一つお聞きしたいのですが、会社にもよるのではないかと思いますが、一般的に、海外支社の人の場合は、本社には届け出をしないで支社内でことはすむものなのですか?

お礼日時:2005/10/14 16:34

単純な疑問ですが、奥様とお子様の健康保険や奥様が専業主婦の場合は、年金とかもご主人の会社で処理されているのではないでしょうか?


ただ会社に申告だけの問題では無いような。

この回答への補足

みなさん早く的確な回答ありがとうございます。
補足なのですが、これは私自身のことではなく、私の彼女の上司の方のことなので詳しくはわからないです。ここは、法律のカテゴリーなので、背景をはしょったのですが、彼女のあこがれていた中国支社の既婚者の上司(42)が仕事で日本に帰国した際「実は3年前に離婚をしていて子供の関係上中国で元妻と暮らしている。会社の人間には秘密にしているから、だまっていてほしい」みたいなことを言い、結局私の彼女と肉体関係をとってしまったようでして。これはこれで別の問題なのでいいのですが、その話を聞いたときに、単純に離婚をまわりの人間に3年も隠していられるのか、ただ単純に自分を慕っている後輩と関係をもちたくてウソをいっているのではないかと思い質問してみました。中国在住では、調べる術もないのですが・・・。カテ違いの内容ですみません。

補足日時:2005/10/14 12:29
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扶養は年末調整時に提出する「XXXX等申告書」で


完全に会社側にばれますよ。
まさか離婚しているのに、配偶者有り!で提出しま
せんよね(^^)

それと、私の会社では扶養手当は内縁の妻でももら
えます。
これはその会社によって違いますから一概にこうだ!
とは言えません。

離婚の事実は会社に言わなくてもいいと思いますが
年末調整時の提出書類をごまかさない限り会社にば
れます。

扶養家族がいなくなると、扶養手当がもらえない、か
つ、離婚などは自己申告制であるならば、申告せずに
扶養手当を受け取ることは悪意がなくとも犯罪でしょ
う(^^)
なぜなら扶養手当をもらえないことをhumohumosan
さんは知っているのですから(^^)
なのでもうすでに悪意があるんですよ(⌒-⌒)ニコニコ...

勘違いなされているのは離婚した原因は会社に言う
必要はないですが、身上に変更があるのですから
離婚した事は言う必要はありますよ。
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この回答へのお礼

なるほど、年末調整なるものがあるのですか。
ご丁寧にありがとうございます。
ちなみに、個人情報保護法があるので、無理かと思いますが、本人と、業務上手続きを行う社員以外の人間が、それを知ることは、可能なのでしょうか?

お礼日時:2005/10/14 16:40

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Q離婚後の扶養手当について

教えてください。40代の男です。
離婚が成立して親権が妻に移りましたが、扶養手当や児童手当は妻に渡さなければいけないのでしょうか。

Aベストアンサー

給与の支給項目としての手当なら離婚とともにもらえなくなるのが普通ですが。後で返せなんて言われたら損した気分になるので会社に確認しておきましょう。それでも支給されるのであればそれらを「養育費」の中に含めてお渡しになればいいことです。
役所からもらう手当なら離婚の際に手続きをして親権者の方へ支給されるようになっているはずです。

Q離婚後の子供の扶養について。

離婚後の子供の扶養について。
離婚しました。5歳の子供がひとりおり、母親の私がひきとりました。
保険証の手続きがこれからなのですが、私だけ主人の会社の共済を抜けて国保に入り、子供はそのままの予定です。

この場合、主人が子供を扶養していることになり、私は子供の扶養控除は受けられないのですよね?
今は私はパートで収入が少ないですが、今後収入が増えると、扶養控除があるのとないのとではかなり違ってくるのでしょうか?
子供も、主人の共済を抜けたほうがいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>この場合、主人が子供を扶養していることになり、私は子供の扶養控除は受けられないのですよね?
いいえ。
健康保険の扶養と税金の扶養は別物で、相互に関連しません。
ただ、元夫と貴方の2人でお子さんを扶養にすることはできないので、元夫が扶養にしないことが条件です。

>今は私はパートで収入が少ないですが、今後収入が増えると、扶養控除があるのとないのとではかなり違ってくるのでしょうか?
そのとおりです。
大違いです。
お子さんを扶養にすれば、その控除以外の「寡婦控除」の額も多くなります。
お子さんを扶養にした場合(所得税の控除額)
扶養控除  38万円
寡婦控除  35万円
合計    73万円

扶養にしない場合
扶養控除   0万円
寡婦控除  27万円
合計    27万円

まあ、扶養控除は今年限りですが…。
寡婦控除はどうなるのかは??です。

それから、母子の場合、母子の手当「児童扶養手当(月4万円程度。貴方の年収によってこれより額が少なくなることもあります)」というのをもらえます。(貴方や同居親族の所得制限はありますが…。)
ただ、お子さんの健康保険が元夫の扶養になっているともらえません。
役所で離婚届出したとき聞いてないですか。

また、「母子家庭医療費助成」「ひとり親医療費助成」といいうものもありますが、それも元夫の健康保険に入っていたのでは助成は受けられません。
詳しくは、役所の子ども福祉、児童福祉の担当部署で相談してください。

>子供も、主人の共済を抜けたほうがいいのでしょうか?
上記理由により、抜けたほうが得です。
母子の手当が同居家族がいて所得制限でもらえないなら別ですが…。

>この場合、主人が子供を扶養していることになり、私は子供の扶養控除は受けられないのですよね?
いいえ。
健康保険の扶養と税金の扶養は別物で、相互に関連しません。
ただ、元夫と貴方の2人でお子さんを扶養にすることはできないので、元夫が扶養にしないことが条件です。

>今は私はパートで収入が少ないですが、今後収入が増えると、扶養控除があるのとないのとではかなり違ってくるのでしょうか?
そのとおりです。
大違いです。
お子さんを扶養にすれば、その控除以外の「寡婦控除」の額も多くなります...続きを読む

Q離婚後、子供を扶養家族にしてしまった元夫

今年離婚をしました。3人の子供の親権者は母親である私です。私のパート先には、3人の子供を扶養家族として記載した年末調整の用紙を提出しました。ところがその後元夫より 子供の扶養を抜いてしまうと控除額が減り、自分の手取り給料が下がるのでそのまま扶養に入れておくので、私の方には入れないようにしてくれと言ってきました。
実際に養育していくのは私ですし、子供達を私の扶養家族にしないとこちらの控除額が減ってしまいます。何より母子家庭であれば受けられる児童扶養手当等公的機関の援助にも大きく影響してくるのでそれは承諾出来ないと反論しましたが、元夫は全く聞き入れてくれません。役所の福祉相談係りに尋ねると、子供の福祉を優先させるため、親権者となる母親の扶養家族とするのが一般的で、節税の為に子供の扶養は外さないと言うのはおかしいと言ってくれてはいます。
税法上、例えば、元夫婦それぞれが、重複した形で子供を扶養に入れて申告した場合は、前年度収入の高い一方を扶養義務者とみなし、税金計算がされてしまうとの事。
このまま元夫の意向のまま、私は泣き寝入りするしかないのでしょうか?

今年離婚をしました。3人の子供の親権者は母親である私です。私のパート先には、3人の子供を扶養家族として記載した年末調整の用紙を提出しました。ところがその後元夫より 子供の扶養を抜いてしまうと控除額が減り、自分の手取り給料が下がるのでそのまま扶養に入れておくので、私の方には入れないようにしてくれと言ってきました。
実際に養育していくのは私ですし、子供達を私の扶養家族にしないとこちらの控除額が減ってしまいます。何より母子家庭であれば受けられる児童扶養手当等公的機関の援助にも大...続きを読む

Aベストアンサー

親権者が子供を扶養するのですから、税法上も子供は親権者の扶養家族です。

で、別れた方の申し入れは、そ知らぬ顔で構いません。発覚すれば、彼は重加算税を支払うことになり、あなたには何の罪科もありません。

モト夫婦云々は初めて聞きます。国税庁のタックスアンサーと云う、税務の質問欄がネットで見られますから、お調べ下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q今月末で離婚することが決まりました。

今月末で離婚することが決まりました。
これまでは私、妻、小学生2人の4人家族で妻は私の扶養内の103万までのパート勤務でした。


お聞きしたいのは離婚した場合、扶養控除・配偶者控除が無くなると思うのですが、実際私の給与(年収)はどれくらい下がるものなのでしょうか?また下がるというのは毎月の給与が減るものなのでしょうか?
また、現在は扶養ということで社会保険や住民税などを私を含め4人分、支払っていると理解しているのですが、これは逆に単身になるということで引かれる額も減るのでしょうか?
恥ずかしながら、扶養控除や配偶者控除など意味もよくわかっておらず、質問させて頂きました。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>扶養控除・配偶者控除が無くなると思うのですが、実際私の給与(年収)はどれくらい下がるものなのでしょうか?
貴方の所得がわからないのではっきり言えませんが、所得税の税率が5%(収入から各種控除を引いた課税所得により税率が変わる。年収500万円くらいまでなら5%でしょう。)とした場合
所得税 1140000円(3人分の控除額)×5%(税率)=57000円
住民税  990000円(3人分の控除額)×10%(所得に関係なく)=99000円
計 156000円 増えるので、その分手取りの年収が減ります。
所得が多ければ所得税の税率は10%とか20%になります。

なお、住民税は翌年課税なので、来年(6月)から増えます。

>また下がるというのは毎月の給与が減るものなのでしょうか?
来年からはそうなります。
給与というより、手取り収入が減ります。
今年は、今会社に出してある「扶養控除等申告書」の異動届を出せば、その翌月から所得税が増えその分手取りが減ります。
最終的には、年末調整で精算し12月の給料で追徴になります。

>現在は扶養ということで社会保険や住民税などを私を含め4人分、支払っていると理解しているのですが、これは逆に単身になるということで引かれる額も減るのでしょうか?
いいえ。
減ることはありません。
社会保険料は扶養であればその保険料は発生していませんし、住民税は個人の所得に応じてその個人にかかりますので、今家族の分を貴方が払っているということはありません。
なお、所得のないお子さんに住民税はかかりません。

なお、子ども手当26000円×12か月=312000円(年間)もらえなくなります。
また、会社から「家族手当、扶養手当」が支給されていれば、その分ももらえなくなります。

>扶養控除・配偶者控除が無くなると思うのですが、実際私の給与(年収)はどれくらい下がるものなのでしょうか?
貴方の所得がわからないのではっきり言えませんが、所得税の税率が5%(収入から各種控除を引いた課税所得により税率が変わる。年収500万円くらいまでなら5%でしょう。)とした場合
所得税 1140000円(3人分の控除額)×5%(税率)=57000円
住民税  990000円(3人分の控除額)×10%(所得に関係なく)=99000円
計 156000円 増えるので、その分手取...続きを読む

Q扶養手当と親権の関係

 会社の同僚で妻と離婚した者がいるのですが、離婚後も会社から子供の扶養手当を受給していました。状況が下記のような場合、扶養手当を返納する必要があるかどうか教えてください。

(1) 離婚後、子供の親権は元妻に移動した。
(2) 離婚後も元妻と子供と同居している。
(3) 子供の生活費は本人の収入から引き続き支払っている。(扶養事実がある)
(4) 元妻は会社員で収入がある。
(5) 子供は実子(嫡出子)である。
(6) 離婚後も引き続き子供に対する扶養手当を受給し続けていた。

 おおよそ上記なのですが、問題は会社が最近になって「親権が元妻に移ったのだから扶養義務も元妻にあるのであり、離婚後に受給していた扶養手当は返納してくれ」と言ってきたことです。
 
 本人に言わせれば、「離婚後も離婚前と同様に同居しているし、まったく同じように自分の収入から子供の生活費をまかなってきたのだから扶養手当はもらって当然だし、なぜ返納しなければならないのか」と言っています。仮に離婚後に別居して扶養の事実もないのであれば当然返納しなければならないと思いますが、会社の言うことは正しいのでしょうか。

 扶養義務ということであれば、離婚したとしても子供との民法上の親子関係は消滅しないし、成人するまでは扶養義務は存続すると思います。これは同居も別居も関係ないと思います。扶養する義務のある子を扶養していて、なんで手当を返納しなければならないのか、本人も私も疑問に思います。親権がどちらにあるかは関係ない気がしますが、この考え方はおかしいのでしょうか。扶養手当に関しては会社によって決めごとが違うのかもしれませんが、うちの会社の規則には親権の有無と受給権の関係については明確な表現がありません。
 どのように解釈すべきか教えていただければ幸いです。よろしくお願いします。
 

 会社の同僚で妻と離婚した者がいるのですが、離婚後も会社から子供の扶養手当を受給していました。状況が下記のような場合、扶養手当を返納する必要があるかどうか教えてください。

(1) 離婚後、子供の親権は元妻に移動した。
(2) 離婚後も元妻と子供と同居している。
(3) 子供の生活費は本人の収入から引き続き支払っている。(扶養事実がある)
(4) 元妻は会社員で収入がある。
(5) 子供は実子(嫡出子)である。
(6) 離婚後も引き続き子供に対する扶養手当を受給し続けていた。

 おおよそ上記なので...続きを読む

Aベストアンサー

私の会社の規定で話します。
私の会社の規定では、扶養手当の受給資格は、健康保険上の扶養にしている未成年である事が条件です。
その規定に当てはめてみると、元妻が子供を扶養さえしていなければ、扶養手当の受給資格はあります。
もちろん会社により規定は違いますから、先ずは会社の規定がどうなっているかです。
もし元妻が子供を扶養にしていたら、扶養手当の受給資格はないと思います。
子供に対する扶養義務は夫婦どちらにもありますから、同居別居は関係ありません。どちらが扶養(の扱い)にしているか、だと思います。
ちなみに、親権と監護権は違います。
親権は子供の法定代理人で、監護権は子供を監督保護する事です。
父親が親権を持ち、母親が監護権を持つ事も稀にあります。

Qあなたの会社の「家族手当」支給基準を教えてください。

タイトルのとおりですが、会社によっていろいろな考え方があるでしょうから、正解も不正解もありません。
実は自分の会社の給与体系の見直しを検討中のため、各社の実態を知りたいんです。
人事系の仕事をしている方、ご自分の会社の就業規則(給与規程)に詳しい方、ぜひ実例を教えてください。
よろしくお願いします。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?

3.子供の家族手当はいくらですか?

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。

わかるところだけでもいいので、たくさんの回答をお待ちしています。

Aベストアンサー

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決められています。
特に在学証明書のようなものは求めていませんが、5の質問にある「フリーター」状態のお子さんの場合は、月収を聞き、かなり稼いでいるようなら、支給は止めます。

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?
18歳未満で、税法上の被扶養者であれば支給しています。

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?
税法上の被扶養者である場合に限り、一人1000円支給しています。
例えば、被扶養者奥様のご両親とお住まいの場合は月2000円です。

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。
約60人です。

以上、ご参考になれば幸いです。

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決めら...続きを読む

Q離婚後の配偶者扶養控除について質問です。

昨年11月に離婚しました。年末調整で11月から社保扶養から外す手続きはしたのですが、元妻はほとんど働いていなかったので、年収は103万円以下とし て申請していました。昨年度は税扶養には入っていたということになっているらしく
今年から住民税がかわるにあたり、後日税務署から控除適用誤りを指摘されることになり、追徴納付の可能性が7万6千円くると…会社から連絡がありました。

住民税増税により追徴が見込まれた場合は平成25年と24年分の元妻の所得証明が必要と言われているのですが、そもそも離婚しているのに、所得証明をとる必要があるのでしょうか。役所内に元妻の所得証明はあるわけで、それみたら一発でわかりますよね。なんでわざわざ役所が税務署に通知するのか意味がわかりません。

会社からは扶養対象外とする修正申告をしていれば問題ないと言われましたが、なにもしていません

不勉強で恥ずかしいのですが、
何をどうすればよいのかわかりません。

元妻から所得証明がとれなければ、どうなるのでしょうか。

市や税務署に直接相談したいのですが、無駄でしょうか?

今から修正申告とかできるのでしょうか。必要な書類もわかりませんが…

詳しい方…何卒!何卒教えて下され!!

本音
今更元嫁に頭下げて、所得証明書くれとかいいたくありません(笑)

昨年11月に離婚しました。年末調整で11月から社保扶養から外す手続きはしたのですが、元妻はほとんど働いていなかったので、年収は103万円以下とし て申請していました。昨年度は税扶養には入っていたということになっているらしく
今年から住民税がかわるにあたり、後日税務署から控除適用誤りを指摘されることになり、追徴納付の可能性が7万6千円くると…会社から連絡がありました。

住民税増税により追徴が見込まれた場合は平成25年と24年分の元妻の所得証明が必要と言われているのですが、そもそも離婚してい...続きを読む

Aベストアンサー

元配偶者つまり他人を配偶者控除に入れてらっしゃる事が間違いなんです。
ほとんど1年養ってたのに・・・と思われるかもしれませんが、12月31日の時点で離婚していらっしゃるんですから、そこで外すべきでした。

>年末調整で11月から社保扶養から外す手続きはした
年末調整は所得税です。
社会保険は全く別です。
たぶん、そのあたりから混同してしまっているのではないかなと感じます。

>なんでわざわざ役所が税務署に通知するのか意味が分かりません。
控除を誤っているからです。
質問者さまにとっては「ちょっとした手違い」ですけれど、税務署や市役所のような質問者さまの状況を知らない人間から見たら、「意図的な脱税」なのか「納税者の勘違い」なのか「事務担当者のミス」なのか、分からないでしょう?

お給料から、所得税と住民税が引かれていますよね?
所得税は、支払ったお給料から、扶養家族だとか傷害だとかを考慮に入れて、その時の支給に対する「所得税」を源泉徴収しています。
それを最後に総計して過不足を精算するのが「年末調整」です。
「年末調整」をした結果が「源泉徴収票」になります。質問者さまの源泉徴収票を見て、配偶者控除があれば、たとえ質問者さまが手続きをなさっていても、控除してしまっているんです。
この場合、会社の事務担当者のミスなんですけれどね。

年末調整をした結果を、会社は税務署と市町村へ送ります。
税務署へ送るのは所得税用、質問者さまに関係するところで言えば「確定申告」「修正申告」です。
市町村へ送るのは翌年の住民税を決定するためです。
つまり、今徴収されている住民税は「去年の所得」にかかっているものなんです。
余談ですが、所得税は1~12月の1年を単位とし、住民税はその翌年6月から、さらに翌年の5月で徴収します。

市町村で所得証明書が発行できるのって不思議だと思われませんか?
会社からの年末調整後の報告や税務署からの確定申告の報告をまとめて、市町村では所得証明にするんです。
だから6月から、なんですね。3月くらいまでに集約できた情報で算出しているわけです。
この時、同一人物に集約するために住民票とは突合しますが、戸籍をめくって結婚したとか離婚したとか見るとは思えません。別居のご夫婦もいらっしゃいますしね。
集約した結果を基に住民税を決定するわけです。
ここで、元配偶者さんが他の方の扶養にも入っていたとか、所得があったとかで、控除できないとなったわけでしょう。


>何をすればよいのか
会社の説明通りです。
平成24年から配偶者控除から外す修正申告をなされば良いのです。
減らす方ですから質問者さまの源泉徴収票を持って、お住まいの地域の税務署に配偶者控除を取り消す修正申告をしたいと申し出れば、書き方や書類を教えてくれます。
少しでも、お早くなさった方がいいですよ。
市町村の住民税で判明したのであれば、本来払うべき額に訂正されているだけです。
しかし、このまま放置して税務署が「間違った控除をしていましたね」と認識すると、最悪は「延滞税」などのペナルティを課される場合があります。
ご自分から「間違いがありました」と申告すると、誰にでもある事なので正しく計算し直して不足分を払うだけで終わります。

元配偶者つまり他人を配偶者控除に入れてらっしゃる事が間違いなんです。
ほとんど1年養ってたのに・・・と思われるかもしれませんが、12月31日の時点で離婚していらっしゃるんですから、そこで外すべきでした。

>年末調整で11月から社保扶養から外す手続きはした
年末調整は所得税です。
社会保険は全く別です。
たぶん、そのあたりから混同してしまっているのではないかなと感じます。

>なんでわざわざ役所が税務署に通知するのか意味が分かりません。
控除を誤っているからです。
質問者さまにとっ...続きを読む

Q親が離婚した子供にとって別れて暮らす親の存在はどうゆうものなんだろう

こんばんわ。
私は38歳の男性です。色々ありまして昨年夏に離婚してしまいました。
理由は多々ありますが簡単にまとめると歌のフレーズではないですが「私にはスタートだったの。あなたにはゴールでも」です。
ふざけてるわけではないですが 他に例えようがありません。
要は私が将来のことをキチンと考えてなかったので不安がつのりにとのったんでしょうね。
元奥さんには今更ながら申し訳ない気持ちでいっぱいです。
当時年中サンだった一人息子にはそれ以上に申し訳ないです。
本音はやり直したいのですが無理でしょう。少なくても今は無理でしょう。
2週間に1回くらいのペースで電話してます。
毎月ついついムシキングの服やらポケモングッズを買って送ってしまいます。
「買いすぎだ」と元奥さんに言われます が また買っちゃいます。
離婚してから一人です。
再婚をしても息子のことを考えてしまうでしょうから 新しく生まれてきてくれる子供にも新しい奥さんにも失礼だから再婚できないと思ってます。
たぶんずっと一人で生きてくでしょう それも悪くはないと思ってますからたぶんそうなるでしょう。
でも息子が大きくなった時 こんな父親をどう思うんだろうと
そんなことを考えてますがわかりません。
私の考えや感情は横に置いといて、息子のことを第一に考えたときに私は今後の人生をどのように生きて行ったらよろしいのでしょうか?

とりとめのない質問になってしまって申し訳ありません。
できれば私の息子と同じ立場のかたからの厳しい批評をお願いします。

追伸 もし回答してくれた方がいたとしましたらですが
22日から24日まではPC開けないのでお礼送れてしまったらごめんなさい。
つまらない文章を長々と読んでくれて有難うございました。

こんばんわ。
私は38歳の男性です。色々ありまして昨年夏に離婚してしまいました。
理由は多々ありますが簡単にまとめると歌のフレーズではないですが「私にはスタートだったの。あなたにはゴールでも」です。
ふざけてるわけではないですが 他に例えようがありません。
要は私が将来のことをキチンと考えてなかったので不安がつのりにとのったんでしょうね。
元奥さんには今更ながら申し訳ない気持ちでいっぱいです。
当時年中サンだった一人息子にはそれ以上に申し訳ないです。
本音はやり直したいの...続きを読む

Aベストアンサー

私の両親、離婚してます。30歳のusapです。
こんばんは。

他の人はどうかわからないけど、「申し訳ない」とか「ごめんなさい」って気持ちが一番うざったいですw

離婚って決断はいい加減に決めたわけじゃないはずだし、もっと堂々としてて欲しいかな。

うちの場合は父親が子供を引き取って、母親が出てってのであなたの家とは逆だけど、うちのお母さん、会うたびに「ごめんね、ごめんね」で、しまいには亡くなる間際にも「ごめんね」だったので、私のほうがつらくなりました。

離婚して、10年目に、母親、亡くなったんです。母親の再婚相手の人から、「お母さん、いつもみんなのこと考えてたよ」って私たち子供に話をしてくれたんですが、そんなに罪悪感に苦しんでたのかと思うと、しんどくなりました。

離婚しても、離れて暮らしても、父は父です。たった一人の親です。息子さんが大きくなれば、わかるときが来ますよ。海外赴任、単身赴任、遠洋漁業の漁師さん、離れて暮らす親子なんていくらでもいます。

愛情が変わらなければいいと思います。

再婚も、子供のせいにせずに、したいときにしたらいいと思います。子供の幸せを望まない親はいないと思いますが、親の不幸を望む子供もいないと思います。私は父親が再婚してくれないと、父親の老後が心配です。でも、本当ですよ。私の悩みの種です。母親は亡くなったから心配ないけど、親が別々に暮らしてると、いろいろ面倒です。普通、実家に帰れば二人とも親がいるのでいいけど、離婚してると二ヶ所に親がいるので、あっち行き、こっち行き、なります。

思春期とかある時期になると、多少グレたりすることもあるかもしれないけど、愛されてるってわかってれば、そこまでひどいことしないと思いますw

お母さんとケンカしたりして、逃げ場所にすることもあるかもしれないけど、そういうときに甘やかすとダメなんで、叱るべきときは叱ったほうがいいです。私はお母さんところ、お父さんところ、行ったり来たりして自分の都合のいいように逃げてたので。離婚したことに負い目を感じて叱れないなんてのは、最悪です。うちのお母さんは子供に遠慮ばっかりしてたので。

がんばってくださいね。

私の両親、離婚してます。30歳のusapです。
こんばんは。

他の人はどうかわからないけど、「申し訳ない」とか「ごめんなさい」って気持ちが一番うざったいですw

離婚って決断はいい加減に決めたわけじゃないはずだし、もっと堂々としてて欲しいかな。

うちの場合は父親が子供を引き取って、母親が出てってのであなたの家とは逆だけど、うちのお母さん、会うたびに「ごめんね、ごめんね」で、しまいには亡くなる間際にも「ごめんね」だったので、私のほうがつらくなりました。

離婚して、10年目に、...続きを読む

Q離婚後の住民税の支払いが増えるタイミングについて

はじめまして。
今はまだ婚姻中で、妻(配偶者)と子供(扶養者)が扶養に入っている状態です。
離婚が確定しているわけではなく、離婚の話し合いの最中です。
離婚をする前に妻が自分で働いている会社で社会保険に加入すると言い出しています。
子供も私の扶養から外し、自分(妻)の扶養に入れると言っています。
離婚前に扶養を外れることは問題ないと思っていますが、
配偶者・扶養者がいなくなることで住民税の支払いが高くなると思います。
住民税は今会社の給料天引きになっています。
毎年、5月くらいに住民税がいくらになりますよーという案内が給料明細と一緒に入ってきます。
今すぐ妻と子供が扶養を外れたら、今年の5月にくる住民税の案内・今年の支払いから住民税は増えますか。
婚姻している・離婚をしているは住民税の金額には関係ないですか。

わかる方、お忙しいとは思いますが教えて下さい。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

あなたの扶養から外れるということは、所得税(源泉所得税)・住民税(特別徴収)・社会保険に影響を及ぼします。

ちなみに、配偶者については、税務上扶養という考えはありません。あくまでも配偶者控除や配偶者特別控除の対象となるかです。

離婚することで、所得税の配偶者控除・扶養から外れますので、今後の給与から天引きされる所得税が増えます。これはあなたの勤務先への届け出も必要です。配偶者が離婚前より勤務日数等を増やすというのであれば、離婚前より扶養からはずされたほうが良いかもしれません。所得税は年末調整があるように、年末時点の条件で判断します。離婚成立まで放置し、何カ月も扶養のままでいて年末には扶養ではないとなれば、1月からの集計で扶養から外れますから、年末調整が還付ではなくなり、納付として徴収されることにつながります。

住民税も所得税と計算は同様なのですが、5月ぐらいに通知されるのは、その前の年の1年分です。ですので、昨年末に扶養ではないということでない限り、離婚等によりすぐに影響はないでしょう。ただし、住民税は1年遅れで反映される結果となるため、来年の5月ごろの通知で増えることになるでしょう。
勤務先への手続きは、所得税と同様だと思います。

社会保険の扶養については、税務上の条件とは異なるため、別途考え、手続きが必要でしょう。
奥様が働いている会社で加入するということは、あなたの扶養から外れるということです。このようになると、奥様は健康保険料だけでなく、厚生年金保険料の負担も増えます。現在あなたの扶養となっている状態であれば、奥様とお子さんの分については一切の保険料負担なしで、健康保険に加入し、奥様の国民年金保険料が納付扱いとなります。
奥様も離婚後の生活基盤のために収入を増やしていきたいのでしょうから、雇用条件の変動により社会保険加入となり、任意性のあるものではありませんが、可能な限り考えてあげるとよいかもしれません。
社会保険加入により、実質の手取りが減る可能性も否定できませんし、今まで以上に働いても手取りが変わらないかもしれませんからね。ただ、離婚後は負担しなければなりませんがね。

最後に、税務上の配偶者控除や配偶者特別控除は、民法上の配偶者の扶養ですから、婚姻関係がなければなりません。しかし、お子さんの扶養については、親の離婚は関係なく、あくまでも親権者等の一人に扶養されるという形となるでしょう。親権を定めなければ、あなた方どちらかでしょうね。
社会保険の扶養の配偶者については、婚姻関係は関係ありません。内縁関係でも問題ありませんからね。子の扶養も税務と同じで、誰かの扶養の実態があり、その扶養として取り扱われるのに問題はありません。したがって、仕送り等により扶養が認められる可能性はあるでしょうね。

あなたの扶養から外れるということは、所得税(源泉所得税)・住民税(特別徴収)・社会保険に影響を及ぼします。

ちなみに、配偶者については、税務上扶養という考えはありません。あくまでも配偶者控除や配偶者特別控除の対象となるかです。

離婚することで、所得税の配偶者控除・扶養から外れますので、今後の給与から天引きされる所得税が増えます。これはあなたの勤務先への届け出も必要です。配偶者が離婚前より勤務日数等を増やすというのであれば、離婚前より扶養からはずされたほうが良いかもしれませ...続きを読む

Q離婚と扶養控除について 特に税金問題で

来月離婚することになりました。
突然のことでいろいろ調べているのですが仕事も忙しくなかなか役所等に相談にもいけませんし、私のまわりには離婚経験者がいないので ここで質問させていただきます。
今は妻と子供2人の4人家族です。離婚すると扶養控除が受けられなくなると思うのですが、(子供は妻がつれていくので別居となります)子供2人に養育費を払っていても扶養していることにはならないのですか?76万円の控除が受けれますか?
妻側は僕の払った養育費は収入として申告しなくてもいいのですよね。
そのほか 税金等の問題で考えておかなくてはいけないこと等ありましたら教えていただければありがたいです。
まずは子供のことを第一に考えなさい等のお叱りは結構です。私なりに一生懸命考えてますから。

Aベストアンサー

 
離婚して子供さんの養育費を支払っている場合、別居であっても、その子供さんと「生計を一にしている」場合にはご質問者さんの扶養控除の対象とすることができます。
養育費を支払っている場合の「生計を一にしている」の判定についてはこちら(http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syotoku/05/65.htm)でご確認ください。

あと、私が過去に同様の質問に回答したログがありますのでご参考になれば(http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1116627)


奥様が受け取る養育費については通常の養育費の範囲内であれば、所得税も贈与税も課税されませんので申告の必要はありませんが、養育費名目での高額なものは贈与税が課税されます。

また、月々支払う養育費については問題ありませんが、一括払いの養育費には注意が必要です。
養育費は日々あるいは月々発生するものであるため、一括払いの場合、まだ発生していない養育費名目での支払いということで贈与税の課税の対象となる場合があります。(ただし、離婚時に一括で貰っておかないと将来養育費を受けられないというような特殊な事情がある場合には課税されない場合があります)

税金の問題でご質問者さんが考えておかなければならないのは、もし、子供さんを扶養控除の対象と出来ない場合は、従来の税額とは違い多額の税額となります。
もし、子供さんを扶養控除の対象と出来る場合には一定の要件に該当すれば寡夫控除を受ける事ができ、税金が軽減されます。(一定の要件についてはこちらhttp://www.taxanswer.nta.go.jp/1172.htmの「寡夫控除の要件」でご確認ください)

女性の場合の寡婦控除の場合には特定の寡婦に該当すればさらに控除額が加算される「特別の寡婦」の特例(http://www.taxanswer.nta.go.jp/1170.htm)がありますが、男性の場合はこの特例はありませんので。
 

 
離婚して子供さんの養育費を支払っている場合、別居であっても、その子供さんと「生計を一にしている」場合にはご質問者さんの扶養控除の対象とすることができます。
養育費を支払っている場合の「生計を一にしている」の判定についてはこちら(http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syotoku/05/65.htm)でご確認ください。

あと、私が過去に同様の質問に回答したログがありますのでご参考になれば(http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1116627)


奥様が受け取る養育費については通常の養育費...続きを読む


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