義父は70歳を超え、現在無職でパーキンソン病で寝たきりです。
今はいわゆる2号さんの家にいます。
3ヶ月前までは、義父の年金のうち、義母の分が振り込まれていましたが、
2ヶ月前から振り込まれなくなりました。
会社勤めの頃、羽振りがよかったこともあり、義父は2号さんを作り、
そこでも子供を2人作っています。
当時から義母の家に帰ってくるのは、2~3ヶ月に1回程度でしたが、
退職し、患ってからはほとんど2号さんの家に行ったきりです。
義母や同居の義姉も面倒がかからなくて良かったこともあり、
無理して連れ戻すこともしていませんでした。
それも、サラリーマンの配偶者部分の年金が義父から定期的に
振り込まれており、つつましいながらも生活が送れていたからです。
そんな命の綱の年金が2ヶ月前から振り込まれなくなりました。
義母は、何度か2号さんの家に行ったらしいのですが、
取り合ってくれないそうです。
そこで、今度私(次女の夫)に同行を求めてきました。
行って話をするのはやぶさかではないのですが、
その際の知識として事前に知っておきたいと思い、
ここに書き込みました。
このケースで義母は義父の年金の一部(サラリーマンの配偶者部分)を
当然受け取れると思いますが、そのとおりでしょうか?
さらに、私は、義母は義父と離婚すべきと考えています。
その場合、慰謝料を義父はもとより、
(心情的には)2号さんにも請求したらいいと思っています。
これは可能ですか?
どなたか、適切なアドバイスをお願いします。

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A 回答 (2件)

 年金は、個々の加入状況によって給付金が決定されることになっています。

義母の方は国民年金の加入期間もあったでしょうし、社会保険や社会保険の妻としての加入期間もあったことでしょう。それらの、過去の加入状況によって受給額が決定されますので、義母の方の受給方法を義父の方の口座に振り込むような形で処理しているか、2人分を義父が管理しているのだろうと推測します。

 義母の方は当然年金を受け取る権利があります、が、戸籍上は夫婦ですので、夫の身勝手な行動で妻が生活に支障をきたしているのであれば、年金額にこだわらなくとも必要生活費を請求しても良いでしょう。社会保険の妻としての期間は、夫が妻の社会保険料を負担していた形にはなりますが、受給出来る年金は夫婦の共同財産と考えることが出来ますので、当然妻にも直接あるいは間接的にでも開け取れる権利があると考えて良いでしょう。

 離婚するに至った場合の慰謝料は、義父と義父の相手の方(文中の2号さん)に対して、慰謝料を請求することが出来ますし、加えて義父には財産分与も請求することが出来ます。請求期限は、離婚の日から2年以内です。額などの具体的内容については、当事者同士の話し合いが原則です。話し合いが付かない場合は、家庭裁判所での調停、さらに裁判という手順となります。

 最近の離婚裁判の例で、年金にかかわる新たな判例が出ましたので紹介します。
内容は、同様の離婚裁判ですが、夫婦で共に年金を受給している場合で、夫が月30万円の年金、妻は10万円の年金で離婚した場合に、2人で暮らしていれば合計40万円の年金で生活が出来たのに、離婚によって10万円の年金生活をするのは不公平である。夫の30万円の年金を受け取るためには、妻の協力があったはずであるとして、夫と妻の年金額の差額である20万円の4割を生涯妻に支払うという判決でした。参考になればと思います。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。
これで、自信を持って義母に同行できます。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/11/21 11:56

>このケースで義母は義父の年金の一部(サラリーマンの配偶者部分)を


国民年金のケースは知人のケースで知っておりますが、厚生年金も同様かと思いますが、専門家のフォローお願いします。
国民年金では無理のようです。

>その場合、慰謝料を義父はもとより、
(心情的には)2号さんにも請求したらいいと思っています。
可能のようです。
1.離婚と義父の方への慰謝料
2.2号さんへの慰謝料
これらを一緒に調停可能かどうかに関しては、いずれにしても、家庭裁判所での調停になりますので、近くの家裁に問い合わせてみては如何でしょうか?

ご存知のように夫婦間調整に関しては、調停前置主義ですので、最初から地方裁判所での裁判とはなりません。

補足お願いします。
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Q海外移住した場合の年金や保険について教えてください。

海外移住した場合、国によっても異なると思いますが、年金、保険などどうしてらっしゃいますか?
日本で支払った厚生年金などの受取は可能ですか?
特に、フランス、アメリカ永住のケースについて教えていただければと思います。
漠然としていて申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
(日本に住民票をおいての長期出張などはこれに含まれません)
#1の方が書いているのは、日本の保険に入っていて海外で治療を受けた時にその治療が日本の保険適用内の時だけです。
日本で行われない、または日本では必要と看做されない治療については支払ってもらえません。
また日本の保険基準に従っての支払いになるので、当然のことながら治療費が高いアメリカの治療は(たとえ適用内であっても)戻っても1/10位です。

通常アメリカでは勤めている会社で扱っている保険か自分で任意で保険に入ります。
特にアメリカは保険料も医療費も高いので、この会社で入れる保険会社については転職の際の大きな決め手になります。
保険の加入は喫煙慣習・飲酒慣習・がん家系かなどの細かい調査があって保険料が決められます。
このような形で保険に入らなければ医療は実際は受けられないと思ってください。
永住者に関しては、もし万が一医療保険がない状態で医療的治療が行われた時はアメリカ市民と同じようにMedicaid。(低所得者用保険制度)が適用されます
ただしその州によって、永住権をとってから何年後から適用というように決められています。

もし他にわからないことがあったら、再度書き込んでください。

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日...続きを読む

Q民法744条2項の「当事者の配偶者又は前配偶者」

民法744条2項の「当事者の配偶者又は前配偶者」とは、同「732条」「733条」においては、それぞれどのような者を指しているのでしょうか。
また、その者は、同条(民法744条)1項の「各当事者」にはあたらないのでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

(重婚の禁止)
第七百三十二条 配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
(再婚禁止期間)
第七百三十三条 女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2 女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。
(不適法な婚姻の取消し)
第七百四十四条 第七百三十一条から第七百三十六条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。
2 第七百三十二条又は第七百三十三条の規定に違反した婚姻については、当事者の配偶者又は前配偶者も、その取消しを請求することができる。

民法744条2項の「当事者の配偶者又は前配偶者」とは、同「732条」「733条」においては、それぞれどのような者を指しているのでしょうか。
また、その者は、同条(民法744条)1項の「各当事者」にはあたらないのでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

(重婚の禁止)
第七百三十二条 配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
(再婚禁止期間)
第七百三十三条 女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2 女が前婚の解消又は取消し...続きを読む

Aベストアンサー

民法732条の場合
AとBが婚姻していて,Aが重ねてCと婚姻した場合には「当事者の配偶者」とはBのことです。「各当事者」とはAとCのことです。
民法733条の場合
AとBが離婚したとして,6か月以内にAがCと婚姻した場合には「当事者の前配偶者」とはBのことです。「各当事者」とはAとCのことです。
どちらの場合においても「当事者の配偶者又は前配偶者」と「各当事者」は明らかに異なるでしょう。

Q国民年金について(海外移住者です。)

日本にいる間は厚生年金に加入しており、昨年末退職しました。
退職後急遽海外移住になり、国民年金も未払いの状態です。
今度一時帰国した際に支払おうと思っているのですがそれで大丈夫でしょうか。
海外に移住した場合でも任意で国民年金に加入できると伺いましたが市役所でも手続きができますか。
今後も加入しようかと思うのですが、一時帰国した際にそのことを伝えればよいですか。
また支払い方法もその時伺えばいいですか。
年払いすると少し安くなるそうですが、それは一時帰国し手続きした月からの年払いなのか、退職後からの年払いができるのか、なにかありますか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

海外在住(海外へ転出されてるのですよね)の期間は任意加入となります、すなわち任意加入申し込みをされた月のぶんからしか払えません。
手続きされたぶんからしか払えませんから注意してください。

Q義父の義母の姉への借金

先ほど質問させていただき、平行になりますがよろしくお願いします。
義父は義母の姉、友人に借金をしており今、返済しています。もし、義父が亡くなったときに主人が相続放棄をすればその借金は私たちは返済する義務がないのはわかりましたが、もし、義母の姉に私たち夫婦が「良心的返済?」を求められて断りにくいのでしょうか?そういった場合でも、返済を拒否することは多いですか?
もちろん、それは人によっていろいろだと思うのですが、実際によくあることなのか知りたいです。

Aベストアンサー

 あなたたち夫婦が、義父さんや義母さんの連帯保証人になっていない限り、返済する必要はありません。
義母さんの姉があなたたちに「良心的返済?」を求めること自体が、法的に何の根拠もないのです。返済を求めてきても応じる必要など全くありません。
 義父さんや義母さんとは「関わり合いにならないこと」、すなわち「負の連鎖を断ち切ること」が第一なのです。間違っても仏心など持たないように。

 なお、義母さんが亡くなった場合でも、ご主人はすぐに相続放棄した方がよろしいでしょう。

 ご納得されましたか?

Q海外移住の際の手続き(年金・税金)

こんにちは。
国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。
日本を離れる際の手続き(年金・税金・雇用/健康保険等)
を確かめたいのですが。
(婚姻届とVISAの手続きは出しました。)

皆さん専門家(弁護士?社労士?)とかにお願いしてるのでしょうか。
websiteなどを調べているのですが、個別になっていて
情報もれがないか心配です。

年金は国民年金を払い続けられるらしいですが。。
経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

Q義父と義母は夫婦でなかった?

今年はじめ義父(夫の父)が病死しました。借金癖が原因で実の親兄妹から勘当されると今度は実の子(夫と兄弟)の名で借金を重ねていたというヒドい人でした。返済のため我が家は貯蓄ゼロ、家計は赤字続き。小さなこどもも居るのに、将来が不安です。

こないだ初盆を迎え、さらに私たちを困惑させる事実が出てきました。亡義父が婚姻届を出していなかったというのです。それだけでなくさらに、子供の認知もしていないことが判りました。ということは法的には義母は義父の妻ではないし、夫たちは義父の子ではないことになりませんか?

話は少し変わりますが、私は夫との婚姻届を作成する際に、夫の戸籍を見たことがあります。母親の実家が夫の本籍になっているので変だなあと思いましたが、夫自身その理由をきちんと聞かされていなかったので、何も知ることはできませんでした。

義母は結婚もしないまま、ただ自分の苗字を義父の苗字に合わせて変更していただけのようです。すればできたと思うのですが、母子家庭保護も申請していませんでした。

義父なき後、義母の立場はどうなるのでしょう。こういった法律のことはよく知りませんが、「寡婦」として生活の保護のようなものは受けられるのでしょうか。また、婚姻の記録が存在しないのに、「寡婦」になるのでしょうか?

とにかくややこしい一家なんで、私もまだ分からない部分がたくさんあります。説明が分かりにくかったら申し訳ありません。

今年はじめ義父(夫の父)が病死しました。借金癖が原因で実の親兄妹から勘当されると今度は実の子(夫と兄弟)の名で借金を重ねていたというヒドい人でした。返済のため我が家は貯蓄ゼロ、家計は赤字続き。小さなこどもも居るのに、将来が不安です。

こないだ初盆を迎え、さらに私たちを困惑させる事実が出てきました。亡義父が婚姻届を出していなかったというのです。それだけでなくさらに、子供の認知もしていないことが判りました。ということは法的には義母は義父の妻ではないし、夫たちは義父の子ではな...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問内容を整理すると、夫の父親と母親は婚姻事実がなく、父親による認知もない。
ということですね。

さて、ご質問は多岐にわたっていますので、順番に行きます。

1.父親の債務

 通常夫は父親死亡により父親の債務を相続しますが、今回は婚姻も認知もしていないことから戸籍上は他人なので債務は相続しません。
 父親が夫の名前で作った債務ですが、これは夫はそれを否認できます。つまり夫は自分の債務ではないと主張することで、支払義務はないのです。
ただご質問を見るとすでにその債務の支払をしているようですね。この場合は債務の追認といい、債務が確かに自分の債務であると認めたことになりますので、いまさら撤回というのは困難です。
詳しい事情がわからないので、弁護士にご相談下さい。

2.母親の生活について
 母親と父親は父親死亡時に同居していましたか?同居して夫婦として生活していた実績があれば、事実婚として認められます。事実婚でも遺族年金などの対象になります。
過去に同居して、死亡時には別居していた場合には、単なる別居と離別の区別が困難になります。
もし単なる別居であるということを示すものがあればまだ事実婚が続いていると認められます。(一番大事なのは生計維持関係といい、生計を一つにしているかどうかです)

更に重要なのは父親と母親は共に国民年金だった(父親は自営業など)のか、それとも父親は会社員で厚生年金、又は公務員で共済年金などに加入していたのかどうかです。加入していた場合はその加入年数も問題です。
また父親と母親の年も重要です。
あと父親に厚生年金・共済年金などの加入期間があればその年数が何年あるのかです。

これら非常に細かい情報がないとお答えは難しいです。

基本的な話をすれば、

a.基本は母親自身が加入する年金です。
 母親自身の国民年金。
 母親が厚生年金や共済年金に加入した期間があればそれももらえます。
(ただし遺族年金との併給制限があります)

b.父親が国民年金のみの場合
 基本的に母親に対しての支給はありません。
 寡婦年金という制度はきわめて例外的に存在しますが、適用要件が色々あり詳細不明なのでお答えできません。

c.父親が厚生年金や共済年金など被用者年金に加入していた場合
 死亡時に加入していれば妻に対して遺族厚生年金や遺族共済年金が支払われます。
 死亡時に加入していなくても一定年数(生年月日や加入していたときの年齢により異なる)以上加入期間があれば受給できます。

この話は非常に複雑ですから、まずは社会保険事務所に行き、ご相談されるのが一番確実です。

ご質問内容を整理すると、夫の父親と母親は婚姻事実がなく、父親による認知もない。
ということですね。

さて、ご質問は多岐にわたっていますので、順番に行きます。

1.父親の債務

 通常夫は父親死亡により父親の債務を相続しますが、今回は婚姻も認知もしていないことから戸籍上は他人なので債務は相続しません。
 父親が夫の名前で作った債務ですが、これは夫はそれを否認できます。つまり夫は自分の債務ではないと主張することで、支払義務はないのです。
ただご質問を見るとすでにその債務の...続きを読む

Q海外移住(オーストラリア)と国民年金

日本で3年、国民年金を払ってきましたが、オーストラリアの永住権が取れたので、行こうと考えています。

最近、日本とオーストラリアとの間で年金の条約が結ばれたと聞きました。年金を1本化する…という趣旨らしいのですが…。今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。

でも、オーストラリアでも60歳か65歳から、政府の方から収入に応じて老齢年金というような形で生活費が出ると聞いています。この場合はどちらか一方からしかもらえないのでしょうか。

分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

社会保障協定は、二重加入を防止するためのものです。

オーストラリアとの協定は、まだ発効していないから説明がないですが、共通部分のQ&Aは参考になるのでは?
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

Q主人(他界)・義父・義母の共同名義の不動産相続他について

複雑な質問ですいません。

10年前に主人が亡くなり
主人との間に出来た子(21歳、男)と二人暮しです。
近日、どうしてもお金が必要になり、自宅を担保に銀行へ融資相談したところ
まず、主人(他界)名義を貴方に変更して下さいと言われました。

実はこの自宅、義父3義母3主人4の共同名義になっております。

義母と私は、感情のもつれもあり、どうしたらよいか悩んでいます。

出来れば、義父・義母に関わらず名義変更したいのです。
ご教示宜しくお願います。

Aベストアンサー

こんばんは。

亡くなられたご主人の法定相続人は、(質問に書かれている範囲では)質問者様と息子さんですので、義父母に関係なく、ご主人の所有権を質問者様(または息子さん、または質問者様+息子さん)に相続を原因として移転をすることができます。

もし、相続や登記に詳しくないのであれば、専門家である司法書士に依頼をすればよろしいと思います。銀行に相談すれば紹介してくれるでしょう。

しかし、いくらご主人の名義を変更しても、不動産を担保にして融資を受ける場合は、質問者様の持分(所有している割合)にだけではなく所有権全てに抵当権を設定しなければ、あまり意味がないものと思われますので、融資を受けるためには義父母に一切関わらずにというわけにはいかないのではないでしょうか。その辺は金融機関と充分確認してください。

融資の件は抜きにしても、ご主人の相続登記はしておいた方がいいです。これを機会に登記を実行されることをお勧めいたします。

Q年金からの介護保険料自動搾取を防ぐために海外移住は有効か

介護保険料が所得に連動せず低年金者も同額で奪われることを知りました。
下記HPから、生活保護水準以下の人からも自動的に年金から奪う
とんでもない厚労省のやり口にびっくりしました。
「自治体窓口から見た介護保険料の仕組みと問題点
日下部雅喜(堺市職員・介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会)」

そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
近場の東南アジアか大洋州国家に移住または帰化することで
日本の介護保険という名前の税を避けることができるかお尋ねします。
英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q労働基準法第41号第2号に該当する具体的な職種は?

こんにちは。労働基準法の勉強をしております。

労働基準法の第41号第2号に、

”(労働時間等に関する規定の適用除外)第41条 この章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。

2.事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者


この、監督もしくは管理の地位にある者又は機密の事務を~というのは一般的な会社であればどいういう人が該当するのでしょうか?

課長ですとか部長のような管理職の意味を指しているのかともおもうのですが、アドバイスいただけると助かります。

Aベストアンサー

肩書きのある人。ヒラ社員以外。

肩書きの無いヒラ社員でも、以下の例に示す場合。

店舗を統括する店長など(正社員はヒラ社員の店長のみで、他の従業員は全員アルバイトかパートタイマー、と言う店舗の店長が該当)

経営者や役員しか知り得ない企業秘密に触れ得る者。経営者や役員付きの秘書など。

企業秘密になり得る、研究、研究成果などに触れ得る者。研究所の所員など。


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