財務諸表等規則を読んでいたら、「キャッシュフロー計算書は、連結財務諸表を作成していない会社が作成するものとする」と書いてありましたが、連結財務諸表を作成している会社はキャッシュフロー計算書は作成しなくていんですか?

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A 回答 (2件)

そのとおりです。


連結財務諸表を作成している会社は、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しなければなりませんが、(単体の)キャッシュ・フロー計算書は作成しません。

この条文は誤解を招くような変な書き方ですよね。
ちなみに、退職給付関係の注記なんかも、連結で書いていれば単体では必要ないですよね。
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キャッシュフロー計算書は証取法で、公開企業に義務付けられています。

ディスクローズは連結主体に変わってきていますから、連結財務諸表に含まれないという考え方はできないと思いますが・・・。

有価証券報告書をみても、連結・単体ともキャッシュフロー計算書を作成しているはずですが、確認してみてください。

参考URL:http://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm
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つまり、
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参考URL:http://www.findai.com/kouza/cashflow.html#6%81D

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参考に
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連結の範囲についての直接的な規定は、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22 号)13、14項で定められています。
13. 親会社は、原則としてすべての子会社を連結の範囲に含める。
14. 子会社のうち次に該当するものは、連結の範囲に含めない
  (1) 支配が一時的であると認められる企業
  (2) (1)以外の企業であって、連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業

そして子会社の範囲については、同基準の第6、7項に定められています。
6. 「親会社」とは、他の企業の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。)を支配している企業をいい、「子会社」とは、当該他の企業をいう。親会社及び子会社又は子会社が、他の企業の意思決定機関を支配している場合における当該他の企業も、その親会社の子会社とみなす。
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連結財務諸表に関する会計基準の原文はこちらにあります。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/spe-tanki/spe-tanki_1.pdf

なお、「証券取引法」は現在廃止されて、代わりに平成18年に「金融商品取引法」が新たに施行されています。
また、現在の連結に関する会計規則は、以前からある「連結財務諸表規則」と平成20年に制定された「連結財務諸表に関する会計基準」です。両方とも生きていますが、両者で異なる部分は新しい方が優先して適用されます。

連結の範囲についての直接的な規定は、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22 号)13、14項で定められています。
13. 親会社は、原則としてすべての子会社を連結の範囲に含める。
14. 子会社のうち次に該当するものは、連結の範囲に含めない
  (1) 支配が一時的であると認められる企業
  (2) (1)以外の企業であって、連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業

そして子会社の範囲については、同基準の第6、7項に定められています。
6. 「親会社」とは、他の企業の財...続きを読む

Qキャッシュフロー計算書の現金同等物の範囲についての質問です。

キャッシュフロー計算書の対象となる現金及び現金同等物の範囲についてなのですが、定期預金等はキャッシュフロー計算書の対象となるためには、満期まで三ヶ月以内のものに限られているようですが、この三ヶ月というのは期末から満期日までが三ヶ月なのではなく、契約日から満期日までが三ヶ月以内の定期預金がキャッシュフロー計算書の対象になるようです。
したがって、二年満期の定期預金等は、期末から満期日までが二ヶ月しかなくても、キャッシュフロー計算書に含めることは出来ないようです。
そこで疑問なのですが、
(1)期末から満期日までが二ヶ月しかないのならば、キャッシュフロー計算書の対象にしても良いのではないでしょうか?なぜダメなのでしょうか?期末に契約した三ヶ月満期の定期預金はキャッシュフロー計算書に含められることになり、それより満期日が近く、二ヵ月後に満期日が迫ってる二年満期の定期預金がキャッシュフロー計算書の対象に含まれないのは納得がいきません。
また、
(2)二年満期の定期預金が満期日まで三ヶ月を切っても、キャッシュフロー計算書に含められないのであれば、いつの時点でキャッシュフロー計算書に含めれるようになるのでしょうか?満期日が到来した日でしょうか?それとも、現金や普通預金・当座預金に振替えた日なのでしょうか?
以上の2点が気になって仕方ありません。この問題に詳しい方がおられましたら教えていただけませんでしょうか。宜しくお願いいたします。

キャッシュフロー計算書の対象となる現金及び現金同等物の範囲についてなのですが、定期預金等はキャッシュフロー計算書の対象となるためには、満期まで三ヶ月以内のものに限られているようですが、この三ヶ月というのは期末から満期日までが三ヶ月なのではなく、契約日から満期日までが三ヶ月以内の定期預金がキャッシュフロー計算書の対象になるようです。
したがって、二年満期の定期預金等は、期末から満期日までが二ヶ月しかなくても、キャッシュフロー計算書に含めることは出来ないようです。
そこで疑問...続きを読む

Aベストアンサー

(1)については、そもそもキャッシュフロー計算書と貸借対照表とで役目が異なるからです。前者は1年間の現金・現金同等物の動向、つまりは過去の動向を表示するものであるところ、後者は決算期現在の財政状態を表示するものです。

つまり、キャッシュフロー計算書は過去の動向を表そうとするのですから、「二ヵ月後に満期日が迫ってる」という現在ないし未来の話は、何ら考慮する必要がありません。他方、貸借対照表は、現在の状況を表そうとするものですから、「二ヵ月後に満期日が迫ってる」という現在ないし未来の話を重要視する必要があります。

そのため、キャッシュフロー計算書では一年基準のような考え方をしないのだといえます。

(2)については、満期を迎えていつでも引き出せる状態になれば、「三ヶ月以内」の要件を満たすことになります。

Q連結財務諸表作成のための連結修正仕訳(社債取引)

以下の問題の解答の、私の指摘箇所が、なぜそうなるか、わかりません。

[問題]
以下の資料に基づいて、×11年度の連結財務諸表作成のために必要な連結修正仕訳を示しなさい。
なお、両社とも会計期間は3月31日を決算日とする1年間である。

資料
1.P社は×11年6月現在、S社の発行済議決権株式の80%を所有し、これを子会社として支配している。

2.P社は×10年7月1日に社債1,000,000千円を額面@100円につき@96円で発行した。
社債の償還期限は5年、年利率3%、利払日6月末である。

3.S社は×12年3月31日に上記社債のうち300,000千円を@100円につき@96.75円(裸相場)で取得した。

4.P社では社債発行差金を商法規定の最長期間にわたって月割償却している。

5.S社は社債を原価法によって評価している。


[解答]
(借)社債 300,000 (貸)投資有価証券 290,250
              社債発行差金 7,800
              社債償還益  1,950

------次の仕訳がわかりません-------

(借)未払費用 6,750 (貸)未収収益 6,750
   (未払社債利息)   (未収有価証券利息)
 

以下の問題の解答の、私の指摘箇所が、なぜそうなるか、わかりません。

[問題]
以下の資料に基づいて、×11年度の連結財務諸表作成のために必要な連結修正仕訳を示しなさい。
なお、両社とも会計期間は3月31日を決算日とする1年間である。

資料
1.P社は×11年6月現在、S社の発行済議決権株式の80%を所有し、これを子会社として支配している。

2.P社は×10年7月1日に社債1,000,000千円を額面@100円につき@96円で発行した。
社債の償還期限は5年、年利率3%、利払日6月末である。

3.S社は...続きを読む

Aベストアンサー

あら・・・、No.1で全く見当はずれなことを書いてしまいました。
すいません。

せっかく補足で個別上の仕訳をきれいに書いていただいたので、それを利用させていただきます。
【個別上の処理(1)】
(S社)(借)投資有価証券 290,250(貸)現金預金 290,250 ←OKです。

【個別上の処理(2)】
<端数利息>
(S社)(借)有R 6,750   (貸)現金預金 6,750 ←OKです。

<上記の端数利息に対応するP社仕訳>
(P社)(借)社R 6,750   (貸)現金預金 6,750 ←これはおかしいです。この仕訳は不要です。

【個別上の処理(3)】
<経過勘定>
(S社)(借)未収有R 6,750 (貸)有R 6,750 ←OKです。

(P社)(借)社債R 6,750  (貸)未払社債R 6,750 ←OKです。

なぜ個別仕訳(2)(P社)の仕訳を考えてしまったのでしょうか。
資料3でS社は社債を誰から購入したのか言及していませんが、発行時の引き受けではないこと、裸相場による取得であることから、第3者から購入したと考えるべきだと思います。
さらにこの仕訳はP社が「利息を支払う」という取引を示していますが、社債発行会社が利払日以外に社債利息を支払うのは任意(繰上)償還の時以外ないでしょう。
どこか、ちょっとしたことを勘違いされたのだと思います。


>このような、社債取引の問題を解くときというのは、解くごとにあるべき仕訳と個別処理というのを考えていかなければなりませんか?
社債取引の問題というより、ほとんどの連結の仕訳はだいたいそんな感じです。修正前(個別)+修正仕訳=修正後(連結)という式を常に頭に入れておく必要があるという意味では、簿記の訂正仕訳の問題と近いものがありますよね。

あら・・・、No.1で全く見当はずれなことを書いてしまいました。
すいません。

せっかく補足で個別上の仕訳をきれいに書いていただいたので、それを利用させていただきます。
【個別上の処理(1)】
(S社)(借)投資有価証券 290,250(貸)現金預金 290,250 ←OKです。

【個別上の処理(2)】
<端数利息>
(S社)(借)有R 6,750   (貸)現金預金 6,750 ←OKです。

<上記の端数利息に対応するP社仕訳>
(P社)(借)社R 6,750   (貸)現金預金 6,750 ←これはおかしいです。この仕訳...続きを読む

Qキャッシュフロー計算書作成

キャッシュフロー計算書の作成について教えてください。
期末に固定資産を取得し未払金を計上した場合、投資キャッシュフローの項目に入ると思うのですが、投資キャッシュフロー計は、実際に現金を支出(収入)した金額がくると教わったのですが、未払金を計上した場合は・・・・
有形固定資産の取得による支出 △1,000
未払金の増加額 1,000
投資キャッシュフロー 0
となるのでしょうか?
それとも、未払金の増加額は営業キャッシュフローの中にふくまれるものなのでしょうか。
よろしくご教示下さい。

Aベストアンサー

まず仕訳で考えると
「固定資産 1000 /未払金 1000」
となり、キャッシュへの影響はない状況にも関わらず、

単純にB/Sの期首比較増減をとると、
営業キャッシュフロー    1000
投資キャッシュフロー   △1000
となってしまいますね。

キャッシュフロー全体ではゼロとなるのですが、営業キャッシュフローが本来はゼロであるにもかかわらず、1000生じたこととなり、実態に適合しないので、

投資キャッシュフローの減少を1000減らし、
営業キャッシュフローの増加を1000減らす
補正作業が必要になります。

このように固定資産増加額が未払金増加額によるものを把握されずに作成されたキャッシュフロー計算書は誤解を招く可能性があります。

従って、厳密にいうと期首比較B/SやP/Lだけで作成するのではなく、未払金の内訳等も把握した上でC/F計算書を作成する必要があります。

上場企業のC/F計算書では上記のような非資金取引はC/F計算書に注記が求められます。

ただ、中小企業等が内部資料等で簡易的に作成する場合には重要性(金額・費用対効果等)を考慮して作成すればよいと思います。

 

まず仕訳で考えると
「固定資産 1000 /未払金 1000」
となり、キャッシュへの影響はない状況にも関わらず、

単純にB/Sの期首比較増減をとると、
営業キャッシュフロー    1000
投資キャッシュフロー   △1000
となってしまいますね。

キャッシュフロー全体ではゼロとなるのですが、営業キャッシュフローが本来はゼロであるにもかかわらず、1000生じたこととなり、実態に適合しないので、

投資キャッシュフローの減少を1000減らし、
営業キャッシュフローの増加を1000減らす...続きを読む

Q企業会計原則・財務諸表等規則・会社計算規則について

金商法会計と会社法会計と
巷でよく聞きますが、これらと企業会計原則、財務諸表等規則、会社計算規則の違いについてわからず、どう相互にリンクしているのか訳がわかりません。かなりあります。 ご存知の方どうか教えて下さい!

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  これらと企業会計原則は一体何が違うのでしょうか?
   簿記検定や実務では企業会計原則に基づいて作成されているようですが、、会社法や金商法の会社計算規則や財務諸表等規則とは何の因果関係や違いがないのでしょうか?


2.1つの処理方法や表示について、「企業会計原則」にも「会社計算規則」にも「財務諸表等規則」にも載っているようですが、一体どうなっているのでしょうか?

金商法会計と会社法会計と
巷でよく聞きますが、これらと企業会計原則、財務諸表等規則、会社計算規則の違いについてわからず、どう相互にリンクしているのか訳がわかりません。かなりあります。 ご存知の方どうか教えて下さい!

私も金商法会計と会社法会計では開示書類が異なることや、会社法会計は債権者保護、金商法会計は投資者保護というレベルのことは知っていますが、以下がわかりません。
下記について、噛み砕いてわかりやすく説明して頂けないでしょうか?

1.会社の会計は企業会計基準と企業会計...続きを読む

Aベストアンサー

企業会計原則は法律ではありません。
会計の慣習をまとめたもので、法律で定められるより前に、尊重されるものということになっています。
なので、罰則とかはありません。

一方で、会社法や金融商品取引法は法律ですから、破ると罰則があります。


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