私は父母の元から大学に通っている学生です.
これから始めるアルバイトで所得税をとられると聞き,
噂に聞いていた確定申告により還付しようと思っています.
しかし,HP等を見てもいまいちよく理解できず,
還付までの手順等の助言を頂ければと思い投稿致しました.
今年は派遣会社Mを通しての仕事とこれから始めるSの仕事のみする予定です.
どのようなステップを踏めば還付されるのでしょうか?

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A 回答 (5件)

#4の追加です。


貴方が学生とのことですから、追加情報です。

勤労学生控除という制度があり、この適用条件に該当すると、27万円の所得控除が受けられますから、所得税の非課税限度が、103万円から130万円に増えます。
従って、年収が130万円以下なら、確定申告をすることで、源泉徴収された税金が戻ってきます。

勤労学生控除の適用条件は、参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1175.HTM
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所得税は、1月から12月までの収入に対して課税されます。


その金額が103万円以下なら課税されませんが、源泉徴収という制度があり毎月の給料から概算で税金が控除されて、12月の給料で精算されます。
この精算の制度を年末調整と云います。
通常は、この年末調整で精算されますから、確定申告は必要有りませんが、医療費控除をする場合や、2ヶ所以上から給与を貰っている場合は確定申告をする必要があります。
又、年収が103万円以下で、源泉徴収されている場合は、確定申告をすれば、源泉徴収された税金が戻ってきます。

確定申告は、通常は2月16日から3月15日までですが、還付になる場合は1月4日から税務署で受け付けます。
この時期は空いているので、税務署へ必要な書類を持っていけば、書き方を教えてもらえます。
3月に入ると、市役所でも臨時に受付が始まります。

必要に書類は、源泉徴収票・印鑑・税金を振り込んでもらう銀行の口座番号のメモか通帳です。
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 確定申告とは、言葉の通り所得を確定する申告です。

税金の所得は、1月から12月までの収入を合計して、収入から所得を算出し所得税を確定します。

 給与収入の場合は、収入額から最低65万円の控除がありますし、所得税を算定するに当たっての控除額が38万円ありますので、合計して103万円までの収入でしたら所得税は課税されないことになります。が、都道府県民税と市町村民税は数千円課税されることになります。これは、別途6月上旬に役所から納税通知書が送られます。

 確定申告の方法は、勤務先から「源泉徴収票」が1月中旬くらいまでに渡されますので、それに基づいて申告をすることになりますが、これからアルバイトを始めるのであれば、会社で年末調整といって税金などを調整してくれますので、所得税は引かれないと思います。年末調整をしてくれなくて、所得税が引かれていたなら確定申告で還付請求をして、自分の口座に振り込みをしてもらいます。還付だけの確定申告は1月下旬から、役所で受け付けてくれます。役所には書類がありますので、源泉徴収票と印鑑、自分名義の通帳の銀行名と口座番号のメモがあれば良いでしょう。
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初めての税務署ってなんか緊張しますよね~。


前の方も書いていますので、実際の税務署での話を少し…。
入口で「アルバイトの還付申告なんですけど…」って言えば
書類をくれるので、住所とか名前とか、分かるところだけ記入します。
あとは、係員が記入する欄や金額を教えてくれるので、
それに従って記入していくだけです。
変な質問とかは、されないので気楽に行って来てください(笑)。

2月14日以降は、非常に混みあるので、それ以前に行ったほうがいいです。
「源泉徴収票」って年明けにもらえると思いますので…。
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還付の手順はですね、アルバイト先から年末にもらう源泉徴収票と印鑑と銀行の通帳を持って税務署で手続きをします。


しかし、年内には出来ません、と言うのも今年中の所得が確定しないと、所得税がかかるかどうか判定できないからです。
今年中のアルバイトの収入が103万円以内でしたら所得税は戻ってきます。
年が明けて1月末くらいになりますと各税務署で還付の申告は受け付けてくれますよ。
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よろしくお願いします。

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購入者が本人(夫)である限り、当該300万円については課税の対象となり、...続きを読む

Aベストアンサー

購入者が本人(夫)である限り、当該300万円については課税の対象となり、以下のとおり19万円が課税されてしまうのでしょうか?>
そうです。

例えば、義理の父母⇒妻⇒本人(夫)と300万円が渡ったら、これも贈与等の対象になるのでしょうか?>
配偶者間の贈与になります。

上記のような事例の場合、非課税の特例を受ける手段はあるのでしょうか?>
奥さんの持分も登記すれば良いです。ただし、費用が余計に掛かるかもしれませんので、どちらが得かは計算する必要があると思います。また、住宅ローンも組むのであれば、持分のある人は連帯保証人に要求されるか可能性があります。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

>源泉徴収で課税関係終了ならば総合課税ではなく源泉分離課税ではいのですか…

源泉徴収だけで課税関係を終了させてしまうのは、あくまでも納税者が申告不要の特例を選択した場合のみです。
本来は、申告して他の所得に合算して税額を再計算するものですから、総合課税の仲間で間違いありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

なお、昨年の税制改正で、配当所得は新たに申告分離課税を選択できることにもなっています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1331.htm

>源泉分離課税は総合課税のうちの1つという事なのですか…

源泉分離課税と総合課税は別物です。
預金利子は総合課税ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q公的年金等の受給者の扶養親族等の申告 について

確定申告をして「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告」をするべきなのか教えてください。
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厚生年金+国民年金を受給している(2ヶ月分で39万円)
仕事はしていない
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一人ぐらしで配偶者は死亡

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「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告」を提出して確定申告をすることで、
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もし次回の確定申告をする場合は、「平成23年分」の用紙に記入するのでしょうか?

Aベストアンサー

>年齢75歳…
>厚生年金+国民年金を受給している(2ヶ月分で39万円…

年額 468万を「所得」に換算すると 3,193,000円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>年金を受給しはじめてから、確定申告は1度もしていません…

していませんって、いばっている場合ではありません。
収入 400万以上は確定申告をする義務があります。

>「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告」を提出して確定申告…

「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告書類」は、源泉徴収税額を定める資料となるだけであって、確定申告と直接の関係はありません。
http://www.sia.go.jp/topics/2008/n1031.html

>基礎控除や地震保険控除、生命保険控除が受けられると思いますが…

それはそうです。

>申告することで税金が還付されるのでしょうか…

お書きの情報だけでは判断できません。

少なくとも、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものがどれだけあるか。
いくら源泉徴収されたのか。
の 2点を明かさないと、判断のしようがありません。

>次回の確定申告をする場合は、「平成23年分」の用紙に記入…

今年は平成23年に決まっています。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年齢75歳…
>厚生年金+国民年金を受給している(2ヶ月分で39万円…

年額 468万を「所得」に換算すると 3,193,000円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>年金を受給しはじめてから、確定申告は1度もしていません…

していませんって、いばっている場合ではありません。
収入 400万以上は確定申告をする義務があります。

>「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告」を提出して確定申告…

「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告書類」は、源泉徴収税額を定める資料となるだけであっ...続きを読む

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Aベストアンサー

こんばんは
まず、社会保険料控除の定義としては、「自己又は自己と生計を一にする自己の配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合~」となっておりますので、扶養親族に該当するか否かは問題ではなくなります。(所得要件はない)

よって、なぜ適用できなかったかを考えますと、次のことが考えられます。
1.父母と生計を一にしていない。
2.その国民年金を自己(takatann0104さん)が支払っていない。
3.その国民年金に係る社会保険料控除を他の誰かが既に受けている。

ということで、もし父母と生計を一にしており、国民年金を自己が負担している場合で、その分を誰も控除していないようでしたら、還付申告を受けることができますので、それなりの証明をもって(若しくは添付して)還付申告をなされれば還付されるものと思われます。

税務署に対する証明書類としては、税務署により異なるかもしれませんので、ご確認が必要とは思いますが、ご参考までに次の書類だと思われます。
1.生計を一にしているかどうか
  住民票(附表付)
2.国民年金を自己が負担しているかどうか
  現金納付 → これは難しいのですが、家計簿やその日の通帳等
  口座引落 → その通帳
  (もし、ご本人以外の口座でしたら、還付なので難しいかもしれません。)
3.他の人(父母となります)が控除を受けていないかどうか
  働いていれば、確定申告書又は源泉徴収票並びに住民税の納税通知書等(一応、所得税分と住民税分2つあった方がいいと思います)で、その控除の明細がわかるもの(本人と父母の)
  働いていなければ、住民税の非課税証明等

こんばんは
まず、社会保険料控除の定義としては、「自己又は自己と生計を一にする自己の配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合~」となっておりますので、扶養親族に該当するか否かは問題ではなくなります。(所得要件はない)

よって、なぜ適用できなかったかを考えますと、次のことが考えられます。
1.父母と生計を一にしていない。
2.その国民年金を自己(takatann0104さん)が支払っていない。
3.その国民年金に係る社会保険料控除を他の誰かが既に受けている。

というこ...続きを読む


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