「日本在住者のみ利用可能」のサービスは、法的に問題ないのですか？

現在海外在住です。
今はまだ日本に住所登録してありますが、今後海外に移す可能性が高いです。しかし、戸惑っているのが、利用規約に「日本に在住するものに限る」というのがあるサービスがかなりたくさんあることです。
例えば、
インターネットのホスティングサービス
（有名なところでは Xrea http://xrea.com/?action=rules)
クレジットカードの決済代理会社（買うほうではなくて、買ってもらうほう）
インターネットバンクをはじめ、普通の銀行サービス
その他・・。

現在インターネットがあるので、日本向けに商売（ダウンロードで販売）をしており、日本のサービスが使えないのは不便です。住所の登録が変わるだけで、日本国籍を持つことは変わりません（もちろん日本国籍でなくても差別されてはいけないと思いますが）。
このようなあり方は法的には問題ないのでしょうか。国民はどこに住んでいても差別されてはならないと思うのですが・・・？

逆に海外（英語圏）のサービスは日本にいる時から何の問題もなく利用していましたし、利用規約にそのような事が書いてあるものは見たことがありません。
対価を払って受け取るサービスが国外在住というだけで利用できないのは問題ないのでしょうか？
よろしくお願い致します。

No.4 回答者： bobviv 回答日時： 2005/10/22 02:19

　ご紹介くださった判例は「外国人であることを理由に不合理な差別をした」として一飲食店主(私人)の行為を違法と断じており、たいへん興味深いケースだと思います。

と言うより、どちらかというと新奇な判断ではないでしょうか?私個人の意見は、この判例に反対です。
　判例のケースでは、単に店を訪れた客に対して現金と引き換えに飲食を提供するだけのサービス内容であるにもかかわらず、外見が外国人風であるからといってこれを入店させなかったわけです。これには、合理的な理由はなかなか見いだせず、結局外国人に対する偏見がもとにあるとみられても仕方ないふしはあります。判決は、この点を重視したのではないかと思います。
　懸案のホスティングサービスの場合、国内在住かどうかによって、差別的な扱いをすることを正当化するだけの理由があるかどうかを考えてみます。すると、インターネット経由のアクセスが国境を越えるために適用される法律が当事者にとって必ずしも明らかでないこと、代金不払いの場合の取り立てリスクの増大等、先に回答されている皆様がご指摘のとおり、分かっているリスクも分からないリスクも含めて、多くのリスクがあると言えるでしょう。ということは、こういった条件を設けてることは必ずしも不合理ではないということです。
　結論を言えば、tincanadaさんの主張は、少なくとも現在の日本では、「二重に」ダメってことです。つまり、この業者の設けている条件は決して不合理ではないし、仮に不合理であったとしてもそれを違法と裁判所が判断することは稀でしょう(私人の行為だからです。国家の行為の例としては、最近の判断で、海外在住の有権者に選挙区投票を認めていないことが不合理な差別として違法とされた例が記憶に新しい)。
　しかしtincanadaさんのおっしゃること、一つの意見・批評としては意義あるものと思います。　

No.3 回答者： noname#70707 回答日時： 2005/10/20 16:40

基本的には、国内であれば当然日本の法律が適用されるので理解しやすい事と、商行為などの場合は担保しやすいのではないでしょうか。

No.2 回答者： nep0707 回答日時： 2005/10/20 15:55

＞「外国人お断り」とか「女性お断り」とかも可能になってしまいますよね？

もちろんなりますし、法的には問題ありません。
通常、そうするところが少ないのは「商売上、不利になるから」であって、
別に法律や人権とは関係ないでしょう。

＞民間でも外国人お断りのマンションは違憲判決が出てたような、出ていなかったような・・・。

聞いたことがありませんし、原理的にあり得ないと思います。
契約してから「出て行け」となれば問題でしょうが、
最初から契約しないことに問題があるとは思えません。
…お断りでないマンションと契約すればいいだけのこと…。

一定のサービス契約(電気、ガス、水道、電話等)は
希望されたらよほどのことがない限り断れない規定がありますが、
これとは話が違うだろうし。

＞女性専用車やレディース・マンションがあったりするので問題はないのかも知れませんが・・・。

でしょ？
これは裏を返せば「男性おことわり」なわけで、
女性や外国人が問題なら、これだって問題になるはずです。
…でも、問題にはならないわけでしょう。

＞居住国が問題になる事を言っているのです。
＞つまり、日本に住所を持っていないと口座開設できないとか、使えないとか、そういう事です。

その必要のないところを利用すればいいだけです。いくらでもあります。

＞（利用者も英語対応になってしまいますので使っていませんでしたが）

そんなこと制約に感じていてはだめでしょう。

この回答への補足

こういう判決はでていますよ、不動産ではありませんが。
http://www.bengoshi-net.co.jp/04/soku2004.htm

＞女性専用車やレディース・マンションがあったりするので問題はないのかも知れませんが・・・。

>でしょ？
>これは裏を返せば「男性おことわり」なわけで、
>女性や外国人が問題なら、これだって問題になるはずです。
>…でも、問題にはならないわけでしょう。

他の先進諸国では確実に問題になります。
日本にいるときよく外国人の友人、知人になぜ問題ないのか聞かれました。
皮肉まじりで書いたのですが。


＞（利用者も英語対応になってしまいますので使っていませんでしたが）
そんなこと制約に感じていてはだめでしょう。

あなたは申込用紙を全て英語で記入しないといけなくても商品を買いますか？
という話です。

補足日時：2005/10/20 22:57

この回答へのお礼

リンクの判例は2250番です。直接その記事にはリンクできない仕組みのようです。

お礼日時：2005/10/20 22:59

No.1 回答者： odaibakko 回答日時： 2005/10/20 07:54

民間の会社は誰と契約しようと全く自由なので、全く問題ありません。

一般論として海外の在住者と契約すると、金を取りはぐれたり、コストがよけいにかかったり、在住者の居住国の法律に触れたりなど、いろいろ問題があるケースもあるので、日本在住者に限るのはサービスによっては当然だと思います。

例えばインターネットバンキングが海外在住者に対応するのは、その国の銀行の免許を取る必要がありますね。それはほぼ無理だし、取れたとしてもどれだけのコストがかかるのでしょうか？

あと現実問題としては、日本国内に連絡先の住所があれば、接続はどこからしているかはわかりませんので、そのまま使えますけど・・・。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
＞民間の会社は誰と契約しようと全く自由なので、全く問題ありません。
という理論が通用すると、「外国人お断り」とか「女性お断り」とかも可能になってしまいますよね？民間でも外国人お断りのマンションは違憲判決が出てたような、出ていなかったような・・・。
女性専用車やレディース・マンションがあったりするので問題はないのかも知れませんが・・・。

＞例えばインターネットバンキングが海外在住者に対応するのは、その国の銀行の免許を取る必要がありますね。それはほぼ無理だし、取れたとしてもどれだけのコストがかかるのでしょうか？
居住国が問題になる事を言っているのです。つまり、日本に住所を持っていないと口座開設できないとか、使えないとか、そういう事です。
こちらの銀行はネットバンクや口座開設など、簡単に出来ますし、住所も証明は要りません。カナダやアメリカなどは日本からもその気になれば海外口座の開設が出来るはずです。
クレジット決済も日本から英語圏のサービスを利用する事も簡単にできます。
（利用者も英語対応になってしまいますので使っていませんでしたが）

＞あと現実問題としては、日本国内に連絡先の住所があれば、接続はどこからしているかはわかりませんので、そのまま使えますけど・・・。

今のところ接続できますが、本気になればIPで接続できないように出来ます。
現にそれで接続できないインターネットのサイトもいくつかあります。

英語圏に住んでいると、（少なくとも表向きは）このような差別はされず簡単に何でもできるので、かなり日本が不便に感じます。

お礼日時：2005/10/20 10:41