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日本は常任理事国入りを目指していますが、常任理事国入りをすればODAの増額でまたお金が出ていってしまいますよね。それでも常任理事国入りをしたほうがいいのか悪いのかが具体的にわかりません。良い面と悪い面を教えて下さい。

gooドクター

A 回答 (5件)

国連安保理の常任理事国に参加出来るという事は、米国や中国、ロシアなど加盟五か国と対当に意見が交わせるというメリットがあります。


その反面、日本は平和信仰国であるが為に、議場国との意見対立が予測される事は必至で
あり、その事で貿易などに影響を及ぼす恐れも否めません。
前記した加盟国すべては核による武装をしており、もしも日本が常任理事国入りを果たすと
初の非核武装国として名を連ねる事になるでしょう。
その圧力もあって、なかなか日本を理事国として認めて貰えないのか?
という私自身の解釈もありますが、地球全体を見渡せる事が出来るのは、被爆した日本
だから出来るのではないかと思います。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%B8%E4%BB%BB% …
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この回答へのお礼

そうそうの回答ありがとうございました。 メリットデメリットをよく考えてみます。でも常任理事国は核を保有しているとは恐ろしいですね。二度と戦争には使ってもらいたくないですね。

お礼日時:2005/10/20 14:39

過去の質問を検索してみてください。

私も別のニックネームですが回答します。
#3さんが国連分担金の削減要求が聞き入れられないから、国連常任理事国入りはできないだろうとおっしゃっていますがそれは曲解です。
常任理事国入りができていないからこそ、PKO予算が半分近くを占める分担金の削減要求が成り立つのです。現にアメリカがシーリングで分担金の割り当てを削減された分の負担が他の国に回ってきていますが、そのような事情で日本はその分の負担を回避できています。
つまり逆を言えば、「分担金の削減が出来ないのならそれにふさわしい地位を与えてくれ。」という言い方になりますから、「国連が日本の分担金の大幅な削減には応じられない」ことが一種のカードになっているわけです。
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この回答へのお礼

> 常任理事国入りができていないからこそ、PKO予算が半分近くを占める分担金の削減要求が成り立つのです。現にアメリカがシーリングで分担金の割り当てを削減された分の負担が他の国に回ってきていますが、そのような事情で日本はその分の負担を回避できています。

 そうですか。知りませんでした。
PKOやODAに使われている財源は主に私たちの税金であるため有効な使い方をしてほしいのです。分担金の削減というところに注目して勉強したいと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2005/10/21 09:00

常任理事国にはなれないと、決着がついたはずです。



日本の外務省のミスです。
ドイツと連携して常任理事国入りするという戦略でしたが、アメリカはイラク戦争でのドイツの反目を許していませんでした。
ドイツがダメだから日本もダメという結論です。
だから、イラクも撤兵するし、国連への上納金も減らすと思います。

常任理事国に入ることが出来れば、外交上非常に有利です。
国連加盟国がいろいろお願いに来ますよ。

悪い面は余り無いですが、外務省がよりいっそう鼻持ちならなくなるという程度ですね。
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現行の憲法のままでは、常任理事国としての役割を担えないのではないでしょうか。

現行の憲法を改正して、また自国の意見を正々堂々と主張できる環境を整えない限り、このような質問には答えられないと思います。

日本は、現在の国連分担金の不公平さを主張しているように聞いています。しかし他国は、日本の主張を容認しないでしょう。日本は自主的に、他国の意見を抑えて分担金を支払わない決断ができるでしょうか。このようなこともできない日本では、常任理事国の役割は担えないのではないでしょうか。

軍隊・核兵器を所有していない国が、常任理事国になって、他の常任理事国と対等にできるでしょうか。分不相応のような感じがします。他国に口出しする前に、まず自国を守れるような環境整備から始めることではないでしょうか。無条件にお金をばらまくだけのこれまでの姿勢では無理だろうと思います。
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この回答へのお礼

自国の問題点をまだまだ解決していない状況で常任理事国入りをしたらまた私たちの税金の負担が大きくなるのではないだろかと考えます。 軍隊をもっていない日本はお金で解決する手段をとるのではないでしょうか?

そうですね。お金をばらまくことだけで常任理事国になっても不安はありますね。ありがとうございました。

お礼日時:2005/10/20 17:57

常任理事国になれば、安全保障に関わる情報を非常に早い段階から入手することができるようになると思います


また、拒否権を獲得すれば、現在の常任理事国に対して日本がそうであるように、他国も日本が絶対に呑めないと分かっている要求でゴネることはしにくくなるでしょう
一方で、軍隊の派遣を含む安全保障上の決定に常時参画する立場となれば、他国に軍隊の派遣を要請しながら、自国は憲法上の制約があるのでPKF参加すら拒否するという姿勢を貫くのは難しくなると思います
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この回答へのお礼

やはり軍隊の派遣の要請があればまた国会でもめるでしょうね。今でも問題になっているのに常任理事国入りしたら他国の要請をどこまで受け入れられるかなど・・・
参考になりました。ありがとうございました

お礼日時:2005/10/20 17:52

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