前職をはなれて数年たっています。今の会社には4月に入社しましたが今年の年末調整が会社で行なう場合に提出するべき源泉徴収票がありません。この場合は会社での年末調整はしてもらえるのでしょうか?年末調整、確定申告を行う場合にはどういった手続きをすれば良いのでしょうか?

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A 回答 (4件)

 年末調整も確定申告も、1月から12月までの収入を合計して所得を算定するものです。

したがって、前職にのかかわる分につきましては前年以前のものですので今年分には、関係してこないことになります。

 今年の分につきましては、4月以降の会社から支払われた給料などについて、会社で年末調整をしてくれますので、特に用意するものはありません。ただし、給料から支払っている以外に、生命保険料、損害保険料などの支払いがある場合は、領収書を年末調整に合わせて会社に提出します。その会社からの源泉徴収票は、12月分の給料などの支払いが終了してから合計を算出しますので、来年の1月中旬頃になると思います。

 会社からの給料以外に、1月から12月までの期間に収入があるのでしたら、翌年の2月中旬から3月中旬までに確定申告を、住民票のある役所に提出することになりますし、年末調整で控除されない医療費控除などの控除がある場合も、同様に確定申告をすることになります。
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この回答へのお礼

回答有難うございました。早速領収書などをさがして会社に提出したいと思います。

お礼日時:2001/11/22 10:51

会社では、その年の最後の給料で、1月から12月までの1年間の源泉税の精算をするために「年末調整」を行ないます。


そのために、その年の途中から入社した人には、前の勤務先のその年の「源泉徴収票」の提出を求めます。
従って、今年中に他の会社で働いていない場合は、提出する源泉徴収票が無い場合は、その旨を担当者に言えば大丈夫です。
今の会社では、4月からの給料で年末調整をして貰えますから、特にご自分で確定申告をする必要は有りません。

ただ、医療費控除を受ける場合は、ご自分で確定申告をすることになります。
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この回答へのお礼

早速のご回答有難うございました。担当者に相談の上年末調整の処理をお願いしてみたいとおもいます。

お礼日時:2001/11/22 10:39

平成13年1~3月は、収入ゼロなので、今年の収入は、今の会社だけとなります。


そのため、今の会社で、年末調整してくれるので、心配いりません。
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この回答へのお礼

有難う御座いました。源泉等の知識が乏しい為不安だったのですが・・安心しました!!

お礼日時:2001/11/22 11:02

この会社での、源泉徴収は今年度分しかできません。


もし過去のをやりたいのなら、ご自分で、確定申告をすれば、過去5年までできます。

用紙は、税務署にあります。
保険料の控除も、自分でやることになります。

もし、医療費控除を受けられるようなら、そのときに一緒に出来ますよ
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この回答へのお礼

ご回答有難うございました!!過去5年までできるんですね。一度確認してみてできるようなら確定申告もしたいと思います。

お礼日時:2001/11/22 11:05

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Q冊子「源泉徴収のあらまし」表紙イラストについて

国税庁発行の「源泉徴収のあらまし」という小冊子があります。
源泉徴収事務を行う人は必携で、わたしも
平成16~18年版を持っています。
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非常にのどかで平和なイラストなのです。
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H17年版は「ベビーカーの赤ちゃんをおじいさんとおばあさんが
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ここから質問です。
他の年度のイラストもみてみたいのですが、
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内容のみで、表紙は見られません。
ご存知の方、教えてください。

Aベストアンサー

そうですね。あまり気には留めていなかったのですが、ほのぼのとするえがいつも印象的ですね。答えになっていませんが私も感じたもので投稿しました。失礼

Q確定申告?それとも年末調整???《年末調整し忘れた~(焦)》

10月末で仕事を辞めた為に年末調整という制度をすっかり忘れて今に至ってしまいました。生命保険の払込証明書をみて思い出し、焦っております。
すでに主人は年末調整は提出済みですが、今なら生命保険の控除を主人の年末調整でしてもらう(訂正してもらう)というのもまだ間に合うようですが、私自身も10月まで月に20万ほどもらっていたので、生命保険以外でも結局確定申告しないといけないような気もしています。(根拠はありません・・・(汗))
去年1年で単純計算で200万ほどもらっていて厚生年金・健康保険・所得税などもひかれているのですが、主人に生命保険の控除をしてもらうだけでもいいのでしょうか。確定申告は生命保険云々は別にしてもやはりしたほうがいいのでしょうか。
年末調整とか確定申告とか、ぜんっぜんしくみがわかっていません。どうかよろしくお願い致します・・・。

Aベストアンサー

年末調整は、12月のその年最後の給料か賞与の支給時に行ないますから、12月に会社に勤務していない場合は、ご自分で確定申告をして、1年間の所得税の精算をすることになります。

生命保険控除ょうを支払った人が控除を受けることになります。
又、源泉税は1年間勤務した場合を想定して控除していますから、年の途中で退職した場合は、源泉税を取りすぎていて、確定申告をすれば殆どの場合還付されます。

確定申告は、翌年の2月16日から3月15日の間にですが、このように、還付になる場合は1月の上旬から税務署で受け付けていて、税務署も比較的空いていますから、申告書の書き方も親切に教えてもらえます。

確定申告には、源泉徴収票と印鑑、還付になる場合は、還付金を振込んでもらう銀行の通帳か口座番号のメモも持参します。

なお、生命保険料や損害保険料、給料から控除しないで自分で支払った社会保険料(国民健康保険・国民年金)、医療費控除が有るときは、保険会社からの証明書・医療機関からの領収書、国民健康保険・国民年金の保険料の金額の判るメモと印鑑を持参すれば、控除出来ます。

年末調整は、12月のその年最後の給料か賞与の支給時に行ないますから、12月に会社に勤務していない場合は、ご自分で確定申告をして、1年間の所得税の精算をすることになります。

生命保険控除ょうを支払った人が控除を受けることになります。
又、源泉税は1年間勤務した場合を想定して控除していますから、年の途中で退職した場合は、源泉税を取りすぎていて、確定申告をすれば殆どの場合還付されます。

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Q源泉徴収について

今度、外部の方に要約筆記をお願いします。
「源泉徴収のあらまし」には翻訳は源泉徴収するけれども、
通訳は該当しないということで書いてあります。
以前、手話通訳はココの通訳の部分になるので該当しないと
聞いたことがあったので、
要約筆記も意味的に通訳に変わりないので
該当しないということでいいと思うのですが…
源泉徴収しないでいいものでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは

おそらく、税務署に尋ねれば、
要約筆記は原稿料に該当すると答えるはずです。

たとえば、座談会の謝礼は、口述筆記による原稿料だというくらいですから。

「要約筆記も意味的に通訳に変わりないので」とのことですが、
話の要約を文字にせずテープに吹き込んでもらうわけではないですよね?

源泉徴収しても、分離課税ではなく確定申告で調整できることを説明し、要約筆記をしてもらう方に諒解したもらうよりないでしょう。

なお、通訳の謝礼は報酬料金の源泉徴収は不要だが、給与の源泉徴収が必要だというのが、最近の税務署のトレンドです。

(参考URLに、所得税法204条第1号関係の通達をリンクしました。)

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/36/02.htm

Q11月末で転職する場合、年末調整はどちらの会社で?

11月末で転職する場合の年末調整は、どちらの会社で行う事になるのでしょうか?
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とても微妙なタイミングなのでどうなるのか分かりませんが、労務関係に詳しい方がいらっしゃいましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

現在の会社:A
新しい会社:B

年末調整は、その年の最後の給与で行うことになっています。
根拠:【所得税法第百九十条】

11月末退職なら、Aでは、年末調整は行われません。年末調整の書類は提出しなくていいです。あなたが今年最後の給料をBで受取るのであれば、Bで年末調整が行われるはずです。

しかし年が押しつまっているので、社内の事務手続き上、Bでも年末調整できないかも知れません。その場合は年末調整の書類は、Bにも提出しないことになります。

もし、社会保険料控除とか、生命保険料控除とかの所得控除や配当控除などの税額控除を受けたい場合は、年明けに税務署へ「還付等を受けるための申告(俗称:還付申告)」をする『権利』があります。源泉徴収された所得税が還付されるでしょう。
根拠:【所得税法第百二十二条】

なお、今年中に勤務した会社がAとBだけで、給与の総計が2000万円以下であり、その他の所得がないならば、質問者は、税務署へ確定申告をする『義務』はありません。年末調整が行われようが行われまいが、確定申告義務の有無には無関係です。
根拠:【所得税法第百二十一条第一項第一号】

現在の会社:A
新しい会社:B

年末調整は、その年の最後の給与で行うことになっています。
根拠:【所得税法第百九十条】

11月末退職なら、Aでは、年末調整は行われません。年末調整の書類は提出しなくていいです。あなたが今年最後の給料をBで受取るのであれば、Bで年末調整が行われるはずです。

しかし年が押しつまっているので、社内の事務手続き上、Bでも年末調整できないかも知れません。その場合は年末調整の書類は、Bにも提出しないことになります。

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Q源泉徴収票と支払調書の違いについて

どなたかご教授ください。

当方、急遽給与関係を担当することになり、初めての年末調整及び源泉徴収票等の発行業務に直面いたしました。

そこで、年末年始にバタバタする前に・・・と、過去の書類を参考に準備を始めていたのですが、そこで一つわからないことがあり、是非教えをいただければと思った次第です。

年末調整に関しては特に疑問点はなかったのですが、当社にいる評議員等の費用弁償(旅費)について、これは、給与所得の源泉徴収票を発行し、本人および市町村の税関係の部署、税務署に通知するべきなのか、支払調書を発行し、前述の3か所に通知するべきなのか、分かりません。

私が混乱してしまった理由として
(1)昨年の書類を見ると、20年分は評議員等の費用弁償は支払調書を作成して、本人および市町村、税務署に通知をしている。
(2)それなのに、控除された所得税は総所得の10%ではなく、給与所得の源泉徴収票税の日額表乙の数字である。

この2点があります。
21年も費用弁償規定は変わっておりませんので、20年と同じ額を支払い、同じ額を控除しております。

そもそも、支払ったお金が給与性のものであるのか、報酬であるのか、といったことは、”源泉徴収のあらまし”の報酬の欄にのっているようなお金でなければ、法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか?


素人感覚で、現在まで、源泉徴収票は自分が勤めている会社からもらうもので、支払調書は、単発で何かを行ったときにもらえるお金があれば、それが記載されたもの(語弊があると思います)であると漠然と思ってきましたが、今まで詳しく考えたこともなかったので、色々考えてみると訳が分からなくなり、どなたか詳しい方にご教授いただければと思った次第です。

給与所得の源泉徴収票と支払調書の違いは何でしょうか?
評議員等の費用弁償は、給与所得でしょうか、報酬でしょうか。
それとも、法人が決めてもいいものなんでしょうか。(ちなみに、費用弁償の金額は、決して高額なものではありません。)

よろしくお願いいたします。

どなたかご教授ください。

当方、急遽給与関係を担当することになり、初めての年末調整及び源泉徴収票等の発行業務に直面いたしました。

そこで、年末年始にバタバタする前に・・・と、過去の書類を参考に準備を始めていたのですが、そこで一つわからないことがあり、是非教えをいただければと思った次第です。

年末調整に関しては特に疑問点はなかったのですが、当社にいる評議員等の費用弁償(旅費)について、これは、給与所得の源泉徴収票を発行し、本人および市町村の税関係の部署、税務署に通知す...続きを読む

Aベストアンサー

>そもそも、支払ったお金が給与性のものであるのか、報酬であるのか、といったことは、”源泉徴収のあらまし”の報酬の欄にのっているようなお金でなければ、法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか?

基本的に正しいお考えです。

そもそも給与は、対価の支払者と受取者との間に雇用契約が存在する場合です。それに対して報酬は、対価の支払者と受取者との間に委任契約(または準委任契約)または請負契約が存在する場合です。

>給与所得の源泉徴収票と支払調書の違いは何でしょうか?

給与所得の源泉徴収票は、所得税法で、給与の支払者が作成して、原本を税務署へ提出し(特定の条件を満たすものは提出不要)、副本を給与の受取者に交付しなければならないと規定されています。

報酬の支払調書は、所得税法で、報酬の支払者が作成して、原本を税務署へ提出しなければならないと規定されています。ただし所得税法に規定されていない報酬については、支払調書の作成は不要です。(支払調書を報酬の受取者に交付せよという規定はありません)

>評議員等の費用弁償は、給与所得でしょうか、報酬でしょうか。それとも、法人が決めてもいいものなんでしょうか。(ちなみに、費用弁償の金額は、決して高額なものではありません。)

評議員への支払が給与か報酬かは、雇用契約か、それとも委任契約または請負契約かによって自動的に決まります。

>法人が決めてもいいものなんでしょうか。

法人が、給与か報酬かを任意に決めることはできません。しかし、法人と評議員の間で事前に、雇用契約にするか、それとも委任契約または請負契約にするかを決めることはできます。

>(1)昨年の書類を見ると、20年分は評議員等の費用弁償は支払調書を作成して、本人および市町村、税務署に通知をしている。
(2)それなのに、控除された所得税は総所得の10%ではなく、給与所得の源泉徴収票税の日額表乙の数字である。

過去の担当者が事務を間違ったのです。それとも費用弁償規定が間違っているのかも。


最後に、御社の過去の評議員へに支払についてですが、かりに、支払が給与でなく報酬だったとしても、源泉徴収を要する報酬なのかどうか点検する必要があります。

報酬の源泉徴収が必要か不要かは、国税庁の一覧表で確認して下さい。↓

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

源泉徴収が不要な報酬なら、支払調書の作成も不要ですよ。

>そもそも、支払ったお金が給与性のものであるのか、報酬であるのか、といったことは、”源泉徴収のあらまし”の報酬の欄にのっているようなお金でなければ、法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか?

基本的に正しいお考えです。

そもそも給与は、対価の支払者と受取者との間に雇用契約が存在する場合です。それに対して報酬は、対価の支払者と受取者との間に委任契約(または準委任契約)または請負契約が存在する場合です。
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Q12月の時点で無職の場合の年末調整

今年の7月末まで3年間同じ職場で働いていたのですが、
契約切れのため7月末で退職し、今は雇用保険をもらいながら職を探しています。
もし12月にもまだ無職だった場合、年末調整はどうなるのでしょうか?
今まで働いてきて、いつも12月には仕事をしていたので、職場からもらう用紙に記入していました。
自分でもらいに行くのでしょうか?
あと、旦那が会社からもらって書く年末調整の用紙には私が書く欄はあるのでしょうか?
雇用保険をもらっていますし、後々働く予定ですので旦那の扶養には入っていません。
しかし、今年の年収が103万円以下(手取りじゃないですよね?)なら
扶養になるというような事も聞いたような気がするのですが・・・。

Aベストアンサー

こんにちは。
 7月末で退職して、12月末段階で無職の場合、
で、今年の1月~12月(実際には7月)までの収入が
103万円以下であれば、旦那さんが年末調整するときに奥さんの名前を[控除対象配偶者]欄に記入する事になります。(扶養に入る)
 奥さん本人は12月末に職についてなければ当然ですが年末調整はできませんので、確定申告をすることになります。1月~12月の収入が103万以下で所得税が引かれていればその所得税は還付、となります。

Q源泉徴収票

教えて下さい。
去年一年間日払いバイトしていました。
日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円を貰っていました。

源泉徴収票を出してもらったのですが…

支払い金額931500
給与所得控除後の金額281500
所得控除の額の合計額380000
源泉徴収税額1840

上記の記載がされています。

年末調整されていません。

単純に支払い金額、源泉徴収税額のみ記載された源泉徴収票が出て、それを自分で確定申告して引かれた分を取り戻すのだと思っていたのですが…

この源泉徴収票は正しいのでしょうか?

年間10万近く源泉徴収されているので、この源泉徴収票で取り戻せるのか不安です。

見方等も良くわからないので質問させて頂きました。

Aベストアンサー

>年末調整されていません…

いやいや、

>給与所得控除後の金額281500…
>所得控除の額の合計額380000…

この 2つの欄に数字が入っているということは、年末調整済みなのです。

>日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円…
>支払い金額931500…

931,500 ÷ 6,750 = 138日
が働いた日数ですね。

>そこから源泉徴収710円…

710 × 138 = 97,980円
の所得税を前払いさせられていたのでしょう。
それが、

>源泉徴収税額1840…

97,980 - 1,840 = 96,140円
が 12月最後の給与に上乗せされているはずです。
あるいは、 1月の給与でも良いことになっていますので 1月かもしれません。

しかし、1,840円はおかしいです。
間違っています。

所得税の計算方法は、

{ [給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] } × [税率] = [所得税 (および復興特別税) ]

なので、

{ [281.500] - [380,000] } × [5.105%] = 0 円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
でないとおかしいです。

>年間10万近く源泉徴収されているので…

1月の給与明細が出るまで待って、それでも返ってこなかったら、1年間の給与明細全部とその源泉徴収票を持って税務署へ行ってきてください。

1月中に 10万近くが返ってきたら、源泉徴収票だけ持って税務署へ行けば、1,840円が返ってきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年末調整されていません…

いやいや、

>給与所得控除後の金額281500…
>所得控除の額の合計額380000…

この 2つの欄に数字が入っているということは、年末調整済みなのです。

>日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円…
>支払い金額931500…

931,500 ÷ 6,750 = 138日
が働いた日数ですね。

>そこから源泉徴収710円…

710 × 138 = 97,980円
の所得税を前払いさせられていたのでしょう。
それが、

>源泉徴収税額1840…

97,980 - 1,840 = 96,140円
が 12月最後の給与に上乗せされているはずです...続きを読む

Q自営業から会社員へ転職者の年末調整

年末調整について教えてください。
2010年6月に会社へ就職(転職)しました。それまでは自営業で個人で確定申告をしていました。
会社から年末調整の用紙をもらいましたが、社会保険料控除の記入に迷っております。
今までは国民年金保険料は2009年10月に半年分払い、2010年4月と5月に月払い、
6月からは、厚生年金として会社引き落としです。
国民健康保険料は2009年6月に一括払い、2010年6月に4と5月の2ヶ月分を支払い、6月から健康保険料は会社引き落としです。
この場合、私が年末調整の書類に記載できる金額は、国民年金保険料と国民健康保険料の共に2010年4月と5月の2ヶ月分になりますか?
2010年1~3月分は2009年度に支払っているので、今年の年末調整ではもう記入できないということでよろしいのでしょうか?
自分なりに調べたのですが、これであっているのかどうか確定したくて、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>2010年1~3月分は2009年度に支払っているので、今年の年末調整ではもう記入できない…

自営業で確定申告を毎年していたとのことですが、21年分の確定申告で記載しなかったのですか。
したのなら今年に重複させることは論外です。
しなかったのなら、21年分の「修正申告」(正しくは「更正の請求」という) をすればよいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>2010年4月と5月に月払い…
>2010年6月に4と5月の2ヶ月分を支払い…

6月まで自営業だったのなら、年末調整だけでは納税が完結せず、確定申告の義務が残ります。
就職前に払った国保や国民年金などは、あえて会社に言わずに確定申告の際に記載すればよいです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q退職後 源泉徴収票の見方について

6月末で退職し、源泉徴収票が送付されてきました。
源泉徴収税額について教えてください。

源泉徴収票の源泉徴収税額というのは、1月から6月までに給与から引かれた所得税と同額なのでしょうか?

Aベストアンサー

「源泉徴収票の源泉徴収税額というのは、1月から6月までに給与から引かれた所得税と同額なのでしょうか?」
そのとおりです。
手元にある明細に書かれてる所得税の合計と合います。
合わないといけません。合っていないということはないです。

退職した場合には「給与にかかる源泉徴収票」と「退職所得にかかる源泉徴収票」の二つに分かれます。
ご質問は前者ですね。

Q年末に払い戻しされる年末調整の件です

教えて下さい・・・会社員です。
生命保険費提出しますが、今年別件で弁護士さん紹介してもらい、裁判おこしました。弁護士費用も提出すると、(費用20万位です)。帰ってきますでしょうか?
また、自家用車 事故で廃車しました。4万超える位です。この件も 提出したほうが、良いでしょうか?
どなたか、ご存じの方、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

給与所得者でしょうから、控除があるのは一般的に生命保険と地震保険(どちらも証明書必要)、配偶者(特別)控除や扶養者控除(どちらも証明不要)、医療費控除(確定申告のみ)等の所得控除のほか、住宅借入金等特別控除(1年目は確定申告)等の税額控除くらいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shotoku.htm


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