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公務員の給与改定が冬に行われますが、給料表が4月にさかのぼって改正された場合には、当然本給は変わりますが、それに伴って時間外、期末、勤勉、調整手当は全て本給に連動して、4月分からさかのぼって調整するのでしょうか。

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A 回答 (5件)

お見込みのとおりですが、増額方向の改定と減額方向の改定のときで、実務上の処理は若干異なります。



増額方向の改定のときは、給与法の改正を年末に施行し、4月に遡及して適用することとして4月~施行までの差額分を別途支給します。

一方、減額方向の改定のときは、すでに支給した給与を遡って減額するので差額を返せ、というわけにいきませんので(不利益の遡及適用は法的に可能なのか、という疑義があります)、給与法の改正は遡及適用せず、その代わりに給与法の改正後に初めて支給される期末・勤勉手当(通常は12月支給分になります)について、給与法の本則によって支給されるべき額から、4月~施行までの差額分を減額したものに相当する額を支給する、という規定を給与法の改正法に定める、という手法がとられています。
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この回答へのお礼

深夜にもかかわらず、ご回答有難うございます。
もう少々お伺いしたいのですが、そうなりますと、
今年度の給与改定はマイナスですので、
12月の給料での差額調整ということではなく、
12月期の期末勤勉手当で、4月~11月までの本給、時間外、期末、勤勉、調整手当の減額分を差し引くということでよろしいのでしょうか。

お礼日時:2005/10/22 08:28

>今年度の給与改定はマイナスですので、


12月の給料での差額調整ということではなく、
12月期の期末勤勉手当で、4月~11月までの本給、時間外、期末、勤勉、調整手当の減額分を差し引くということでよろしいのでしょうか。
 
 国家公務員の場合は冬のボーナスから差し引くようです。一昨年のマイナス勧告の時はそうされました。

 地方公務員の場合は,人事院勧告後に各都道府県・政令指定都市の人事委員会勧告が出され,その後に市町村の公平委員会勧告が出されます。勧告の時期が遅いので,給与改正の条例案が議会で議決されるより先に,冬のボーナスの支給日が来ますから,冬のボーナスから差し引くことができません。
 これまでは3月のボーナス(0.5ヶ月分程度)から差し引くことができたのですが,3月のボーナスが廃止されている自治体が多く,そういった自治体では,差し引くことができません。
 ですので,そのような自治体では,1・2・3月の給料から差し引くことになるのではないでしょうか。
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No.2の回答者です。


追加のご質問に関しても、概ねお見込みのとおりです。

なお、俸給表の改定を伴う公務員給与の減額方向の改定は平成14年、15年及び本年の人勧により行われています(本年については現在国会審議中ですが)。
14年については俸給表及び手当の制度改定について、各職員の実際の支給額と、改訂後の制度に引き直して4月~11月分を算出した額の差額を12月期の期末・勤勉手当から減額する、という規定ぶりでしたが、15年及び審議中の本年分については、全職員について一定率を決めうち(15年は1.07%、本年は0.36%の改定率)して、4月~11月の支給額(及び6月期の期末・勤勉手当)にこの率を乗じて得た額を12月期の期末・勤勉手当から減額する、という規定に改められています。
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#1さんにお聞きします。



4月に遡って増額分を支給するパープリンな会社は皆無とのことですが、
じゃぁ、減額の場合4月に遡って差額を返すパープリンな会社はあるのでしょうか?

#2の方が回答しているように、不利益遡及の原則があるにもかかわらず、公務員は期末・勤勉手当から差額分が減額されて支給されます。

公務員がたたかれている昨今ですが、テレビ等で報道されている「おいしい思い」をしているのは、ほんの一部の公務員です。(特に国家公務員)
その他大勢の公務員は決して甘い汁なんて吸っていません。給料も民間並みです。
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そうですね。


こういう悪習は早く止めて欲しいです。

民間企業でさかのぼって払うなんてパープリンなことする会社は皆無ですから。
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Q不遡及の原則について

 不遡及の原則について教えてください。
地方公務員が、地公法違反等で減給の処分を受けるとします、例えば1ヶ月10%の減給が決定し、平成15年3月5日に処分が実施された場合、3月1日から1ヶ月間の10%の減給が出来るのでしょうか。
 3月5日の処分で、3月1日までの給与に遡ることになりますので、不遡及の原則によって、それは出来ないという事になるのでしょうか。
 公務員の場合は、退職してしまえば処分は関係ない訳ですよね、先の職員が、3月31日で退職すると仮定した場合に、2月28日(3月1日)にしか処分は出来ないのですか。
教えてください。

Aベストアンサー

 地方公務員の減給処分の実際については#3の方の説明で良いと思います。しかし、これは「不遡及の原則」とは無関係で、その意味では#2の方の見解が正しいと思います。

 ある違法行為に対して財産的不利益を課す場合、その財源をどこに割り当てるか、という計算上の問題を想定してみて下さい。
 それを、今後の働きから徴収する場合、これを「(地公法上の)減給」と呼び、過去の働きから徴収する場合、「罰金」と呼ぶことになっています。
 つまり、「不遡及の原則」によってではなく、地公法の「減給」という言葉の定義によって、遡って減給処分を課すことはできないわけです。

 そして、「罰金」が「不遡及の原則」に反しないことは明らかであり、理論的には遡って減給することも可能です。
 実際、単純労務の公務員に適用される労働法91条の「減給」の場合、地公法28条の「減給」と異なり、その月の給料から一定額の「罰金」を差し引くというものですから、給料日前に何回かの減給処分を受ければ、計算上は遡って減給したことになります。

 また、国家公務員に適用される人規12-0における「減給」は、「今後の働きから徴収する」という意味で地公法の「減給」と同じ意味ですが、国家公務員の場合、日割りで計算されないため面白い問題が生じます。
 例えば、国家公務員が3月5日に2ヶ月間の減給処分を受けたとします。この場合、3月20日と4月20日の給料から減給され、5月20日から通常の給料を受け取ることになります。
 ここで、彼が3月21日に退職してしまったとします。そうすると、彼は処分から16日しか在職しないのに、3月20日に1ヶ月分の減給を受けた給料を受け取ったことになってしまうのです。こうして、一見、遡って減給処分を受けた、あるいは、退職後も減給処分を受けた、と解釈することも可能な現象が生じてしまうのです。
 いずれにせよ、「財源をどこに割り当てるか、という計算上の問題」に過ぎないということでしょう。

 なお、遡った減給処分が「不遡及の原則」に反しないとしても、これを懲戒処分として課すことが可能か、あるいは現行法上可能か、という問題が別に生じることは当然です。

 地方公務員の減給処分の実際については#3の方の説明で良いと思います。しかし、これは「不遡及の原則」とは無関係で、その意味では#2の方の見解が正しいと思います。

 ある違法行為に対して財産的不利益を課す場合、その財源をどこに割り当てるか、という計算上の問題を想定してみて下さい。
 それを、今後の働きから徴収する場合、これを「(地公法上の)減給」と呼び、過去の働きから徴収する場合、「罰金」と呼ぶことになっています。
 つまり、「不遡及の原則」によってではなく、地公法の「減給...続きを読む

Q人事業務についての疑問その1 差額遡及

わけあって人事業務を勉強してるのですが、
「差額遡及」というものが自分の中で謎になってます。

このカテゴリーでいいのかかなり悩みました。質問も多いので、2つに分けて質問させて頂きます。まずは差額遡及がらみの質問を3つさせて頂きます。かなり専門的になってしまうのですが。。

(1)差額遡及の存在意義
差額遡及とは、どのようなケースで行われるのでしょうか? 多くの会社で行われているのでしょうか?私の会社では、異動・昇進・昇格は4月1日/10月1日に一斉にして行われるのが普通で、給与計算の間違いなどで調整的に差額を調整することはありますが、わざわざ差額遡及することが必要な人事制度にする必要性がわかりません。

(2)差額遡及の制度化の問題点・運用方法
差額遡及を行う場合は、一般的に残業代にも影響するのでしょうか?(当然のような気もしますが)
残業代についても差額遡及する場合、その計算はかなり 面倒だと思うのですが、基本給のみの差額遡及と賃金規 則に定めた場合、労働基準法などの法律には抵触しない でしょうか?(つまり会社で自由に決められるのでしょう か)

(3)差額遡及実行時の随時改定の変動月
4月に昇進・昇給があり、4・5・6月の支給は従前どおり/7月支給分に4・5・6月分の昇給差額分をまとめて 支払う。という制度と仮定した場合(3ヶ月遡及を例としましたが世間で多いのは何ヶ月遡及なのでしょうか?)の変動月は、7月となり(7月にまとめて払ったうち遡及した分はマイナスする)、月変対象月は、7・8・9月となるという解釈で宜しいのでしょうか?

その2は「算定・月変」についての質問となりますが、まずは差額遡及は私の社会人人生において縁のないことなので、まずは上記3点について教えてくださいますよう宜しくお願い申し上げます。

わけあって人事業務を勉強してるのですが、
「差額遡及」というものが自分の中で謎になってます。

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Aベストアンサー

私の会社では差額遡及が当たり前(毎年そうなっている)になっています。

(1)結局事務処理などを合わせると間に合わないためです。
つまり前年度(前年4月~3月)の個人の業績を元に査定を実施し、翌年度の給与を決めるということを行うと、評価対象となるのは3月末日までが対象となりますので、評価委員会を開催して査定を決定できるのはその後となり、4月分給与に反映することが時間的に不可能です。

(2)残業代など全て反映させて差額支給しています。
一部しか反映しないのは労働基準法違反になると思います。

(3)社会保険や税金はいつの分の給与なのかは問題になりません。
「現に支給された金額」で計算する決まりです。ですから現に支給された金額で計算されます。

たとえば、4月分は5月支給という会社で考えます。
通常は1~2ヶ月遡及で、6月には差額が支給出来るとすると、

4月分-5月受け取り(改訂前)
5月分-6月受け取り(改定済み)

で6月に4月分(5月受け取り)の差額が支給されます。

社会保険の標準報酬の定時改定を考えますと、
3月分-4月支給
4月分-5月支給
5月分-6月支給
が対象となります。実は5月支給分は固定的賃金の変動がある変動月となりますが、定時改定に含まれますので随時改定のことは気にする必要がありません。
この3ヶ月の平均により、9月支給分からの改定が行われます。

では。

私の会社では差額遡及が当たり前(毎年そうなっている)になっています。

(1)結局事務処理などを合わせると間に合わないためです。
つまり前年度(前年4月~3月)の個人の業績を元に査定を実施し、翌年度の給与を決めるということを行うと、評価対象となるのは3月末日までが対象となりますので、評価委員会を開催して査定を決定できるのはその後となり、4月分給与に反映することが時間的に不可能です。

(2)残業代など全て反映させて差額支給しています。
一部しか反映しないのは労働基準法違反になる...続きを読む

Q公務員のボーナス基準日について教えてください

過去の質問で、6/30のボーナス支給日は、6/1を基準日とするとありますが、では12月はどうなんでしょうか?
12/10がボーナス支給日ですが、11/1になるのか、11/10になるのか、11/30になるのかよく分かりません。
12/10支給ボーナスを貰うには、最低いつまで在籍すればよいのか教えてください。

Aベストアンサー

6月30日支給の期末勤勉手当の基準日は6月1日
12月10日支給の期末勤勉手当の基準日は12月1日です。
基準日時点で休職、育休のときは支給されないです。また、その間の期間で休職、育休、産休、病休などで休むと減額されます。
ただし、在籍で考えれば、基準日の1ヶ月前まで在籍していれば支給されます。

Q思慮、思料、思量の使い分けを教えて下さい

自分がこう思うとの表現で、「思慮」と「思料」と「思量」はどう使い分けるものでしょうか?

また、
「XXと思慮します。」という表現はおかしいですか? 「XXと思慮。」で止めた方がいいのでしょうか?

上記使い方はお客様への公文で使ってもよいでしょうか?

Aベストアンサー

>「XXと思慮します。」という表現はおかしいですか? 「XXと思慮。」で止めた方がいいのでしょうか?

はい、変です。思慮するがおかしい以上は思慮で止めるのも輪をかけて奇妙です。客を相手の文章と限らず、「と思う」の意味で使うわけには一切いきますまい。

思量と思料はまったく同義と見なして差し支えないと思います。どちらも「と思います」や「と考えます」を四角張って言いたいときに使うものですな。

Q共済組合の掛け金って何の掛金なのでしょうか?

共済組合という所に入っています。毎月、短期掛金と長期掛金というモノを納入しています。
これって一体何なのでしょうか? 厚生年金の掛け金か何かでしょうか?
年金の掛け金とは別モノでしょうか? 知っている方がいらっしゃいましたら教えて下さい。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

共済組合加入者ということは、御質問者様は公務員か私立学校の教職員あるいは農林漁業団体の職員ですね。

民間企業の場合、健康保険と年金(厚生年金保険)は別々のものですよね。ところが共済組合の場合は、健康保険と年金が一本化しているわけです。

一本化しているということを理解した上で、「給付」について考えてみると、健康保険とは日ごろのけがや病気の治療のためのものなので「短期的な給付」ですし、年金は何年も先の退職後の話なので「長期的な給付」と考えることができますよね。

そこで、それらの「給付」の原資である「掛金」の方も、健康保険という「短期的な給付」の原資となる掛金を「短期掛金」、年金という「長期的な給付」の原資となる掛金を「長期掛金」と分けているわけです。

つまり、「短期的な給付は短期的な掛金から」、「長期的な給付は長期的な掛金から」という具合に、支出と収入を性質別にリンクさせ、お互いに干渉しないでやっていこう、というわけです。

要するに、制度としては一つだけども、口座は別にしているわけですね。

ちなみに、このほか「介護掛金」と「福祉掛金」というのもあると思います。

「介護掛金」とは市町村の行う介護サービスに充てるための介護保険料のことです。

「福祉掛金」とは、共済組合が組合員とその被扶養者のために行う独自事業のことで、健康相談・健康診査など健康増進事業、職員会館・保養所・共済の宿などの設置経営、組合員への貸付けなどに充てられ、短期掛金の中に含まれています。

共済組合加入者ということは、御質問者様は公務員か私立学校の教職員あるいは農林漁業団体の職員ですね。

民間企業の場合、健康保険と年金(厚生年金保険)は別々のものですよね。ところが共済組合の場合は、健康保険と年金が一本化しているわけです。

一本化しているということを理解した上で、「給付」について考えてみると、健康保険とは日ごろのけがや病気の治療のためのものなので「短期的な給付」ですし、年金は何年も先の退職後の話なので「長期的な給付」と考えることができますよね。

そこで、...続きを読む

Q目処(めど)と目途(もくと)

目処と目途の使い分けについて教えてください。
送り仮名に違いがありますか。
PC辞書で「めど」の変換を探すと目途が入っているのもありますね。
これは明らかに誤用ですよね。

Aベストアンサー

めどはやまと言葉ではないでしょうか。もしそうなら漢字は当て字であり、どちらが正しいというものでもなく、世間で一般的にどう使い分けされているかということに過ぎないと思います。

広辞苑ではめど(目処)もくと(目途)と分けて記載されているだけで説明がなく
不親切です。朝日新聞社の漢字用語辞典では、めど(目処、目途)とあり、私のPCでも、めどで両方が転換できます。

解決のめどがつくとか、目標達成のめどが立ったなどと使われるので、
ものごとがその完成、実現にちかずいたということを意味し、目標とは若干ニュアンスが異なると思います。目標は高くとは言いますが、目途(目処)は高くとはいいませんね(この部分は蛇足です)

Q公示と告示のちがいは?

「公示」と「告示」の違いが国語事典で調べても今ひとつわかりません。どなたかにわかりやすく教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

衆参両院の通常選挙は公示。その他の選挙(地方自治体の議会、首長及び衆参両院の補欠選挙)は告示といいます。

 「公示」とは憲法七条で定められる天皇の国事行為で、全国一斉に行われる国政選挙の期日(投票日)を公的に告知するもの。一方、「告示」は、衆参両院の国政選挙の補欠選挙と、地方の首長選や市区町村議会選挙などについて行われ、選挙事務を担当する各選挙管理委員会が行うもの。

参考URL:http://www.sankei.co.jp/databox/shuin/html/0603pol036.htm

Q『又は」、「若しくは』の使い分け方

「もしくは」「または」は、どう使い分けるのでしょう。
それから、
「および」「かつ」なども使い分け方が分かりません。
法律の条文を読むときにこれが分からないと
論理構造がわからず、意味がわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出ている通りです。少し憲法の条文から具体例をあげておきましょう。

●まず,単純に2つを並べる時は「又は」「及び」を使います。
・国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。(第17条)
・思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(第19条)
●3つ以上の場合。
○並列の場合は,最後のつなぎにのみ「又は」「及び」を用い,あとは読点「、」を打ちます。
・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利(第13条)…3つが同格で並列。
○大小がある場合は,「若しくは」<「又は」,「及び」<「並びに」です。
・配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては(第24条)…「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚(以上5件並列)」と「『婚姻及び家族』(以上2件並列)に関するその他の事項」が同格で並列。
(これを大小関係を逆に読むと,「配偶者の選択~婚姻」がひとまとまりで6つ並列になりますが,そうすると財産権と婚姻が並列になっておかしいですね。)
(この場合,「、離婚」を「及び離婚」としても同じです。ちょっとくどくなるので省いたのでしょうか。)
・強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。(第38条)…「強制、拷問若しくは脅迫(以上3件並列)による自白」と「不当に長く『抑留若しくは拘禁』(以上2件並列)された後の自白」が同格で並列。

●「かつ」は,条件が常に両方成立することを示します。
・何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。(第34条)

最後に,少し長いですが,よく出てくる例として地方自治法第152条から。
1 普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は助役がその職務を代理する。(以下略)
2 副知事若しくは助役にも事故があるとき若しくは副知事若しくは助役も欠けたとき又は副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、当該普通地方公共団体の長の指定する吏員がその職務を代理する。(以下略)

第1項は意味の流れをつかむために書いただけですが,普通の「又は」が使われています。
さて,一見複雑な第2項は次のように読みます。

「(副知事若しくは助役)にも事故があるとき
若しくは
(副知事若しくは助役)も欠けたとき」
又は
「副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において
  (当該普通地方公共団体の長に事故があるとき
  若しくは
   当該普通地方公共団体の長が欠けたとき)」
は、…

また,このことから,大小3段階ある場合は,「若しくは(小)」<「若しくは(大)」<「又は」となっていることがわかります。
条文を説明する場合など2つの「若しくは」を区別する時は,「大若し(おおもし)」「小若し(こもし)」と通称しています。
ちなみに,「及び」<「並びに(小)」<「並びに(大)」です。「小並び」「大並び」といいます。
以上,ご参考まで。

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出...続きを読む

Q公務員の日当

公務員の日当って何で支給されるのですか、根拠(法令ではなく、何の対価とかそういった例で)を教えてください。
また、目的地によって、或いは職によって金額が違うようですが、なぜその違いがあるのかを教えてください。

Aベストアンサー

日当は、昼食代、それに伴う諸雑費、目的地内の交通費等として支給されるものです。
目的地によって額が異なるのは、近距離の場合については諸経費の節約が可能であるという考え方のためです。
職によって額が異なるのは、職によって利用する交通機関の等級等が異なるためであろうと思われます。

日当は、通常法律又は条例で定める定額が支給されるものです。

Q「該当」と「当該」の違い

辞書には、「該当」・・・その条件にあてはまること。「当該」・・・その事に関係がある。
・・・とあります。
“あてはまる”と“関係がある”、微妙に違うようで似ているようで、お恥かしいのですが私にははっきり区別ができないのです。
該当とすべきところを当該としたら、意味はまったく違ってくるでしょうか?
わかりやすく両者の違いや使い方を解説していただけませんか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

よく似た意味の言葉(名詞)ですが、

○該当…「する」をつけて「当てはまる」という意味の動詞として用いることができる

○当該…主に他の名詞の前につけて「今議論の対象になっている、まさにそのもの」という意味で内容を限定する形容詞的な形で用いる

といった違いがあります。逆の用法はありません。

・この条件に当該する人は申し出てください。

・○○事件につき、該当被告人を有罪に処す。

いずれもおかしな使い方で、反対でないとアウトです。

ご参考になれば幸いです。


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