以前勤めていたアルバイト先から振りこまれたお給料がどう考えても少なすぎるので、問い合わせたところ手違いで額を間違えたと言われました。
その後振りこんでくれたのですがまだ自分の計算と合いません。自分の勘違いと言うことはないとは思うのですが、確認の為明細を送ってくださいといっても届きません。

内容証明郵便を送って催促するとしたらどのような文面で書けば言いのでしょうかどなたか教えてください。

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A 回答 (3件)

 「内容証明を書く上で大事なポイント」


(1)相手の名前住所
(2)自分の名前住所
(3)問題が発生した日付
(4)内容証明を書いた日付 ⇒ 実際出す日付と合わした方が良い。
(5)問題発生した時の内容を出来るだけ詳細に。

 以上の事を明確に書いておけば基本的にはOKですが、 この場合、内容証明を書いて出すよりは、労働基準監督局へ、まずは相談しに行った方が良いですよ。
 そこで、rupiaさんの計算が正しい事を証明出来る物があれば、あとは この基準局からそのアルバイト先に連絡してもらって事実関係を明らかにしてもらい、そこで相手が認めれば rupiaさんが主張しているその足らない給料分の金額を返してもらえる事が出来るわけです。
 しかし、この労働基準局はあくまでも当事者の間に入って問題解決を図ろうとする仲裁機関なので もし、rupiaさんが足らないと主張する事を裏付ける【確証】が無ければ、仮に裁判をやったとしても間違い無く認められないですよ !! 
 裏付けられる証拠 → 勤務時間表やrupiaさんが実際働いた時間が分かるタイムカードの記録、時間給が示された書類などがあって なおかつ、その足らないと言うお金が本当に相当な物であるならば 足らない金額はもちろん請求出来るし、相手アルバイト先を『労働基準法』違反で刑事告訴する事も出来ます。

 労働基準法では 『いかなる場合であっても雇用者は、雇用したその労働者が実際に労働した分の賃金についは支払う義務がある。』と決められているので、もしrupiaさんの主張している事が本当に相当性のあるものであれば、この相手アルバイト先は労働基準法違反となります。
 だから、前述の労働基準監督局がこう言う事を監督しているわけです。

 ですから、一度 rupiaさんの住んでいる地域の労働基準監督局へ行って まずは相談して見る事です。(^_^)v
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この回答へのお礼

なるほど。ご丁寧にありがとうございました。m(_ _)m

お礼日時:2001/11/23 10:09

下記のような書き方で良いでしょう。



なお、内容証明の配達証明つきで送ります。
ただ、費用がかかりますから、もう一度、電話で期限を切って催促してみたらいかがですか。
それで、送ってこなかったら、内容証明を出しましょう。
その場合は、相手に誠意がないので、下記のように少しきつい書き方になります。

内容証明の出し方は、参考URLをご覧ください。

前略 先般、送付を依頼しました**年**月の給与明細書が**月**日現在、未だ当方に届いておりません。
先日振込んでいただいた、給料の差額が当方の記憶と一致しないために照合したいので、早急に送付願います。
なお、期日までに送付いただけない場合は、労基署に相談する考えでおります。
                **月**日
****株式会社
代表取締役 ****様
             住所
             氏名        印

参考URL:http://www.path.ne.jp/baumdorf/knowhow/know_nais …
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この回答へのお礼

とても参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2001/11/23 10:10

 下記URLに、督促文例がありますので、参照してください。



 内容証明郵便を出す前に、再度明細書の送付を依頼してみてはいかがでしょう。その会社が近いのであれば、直接行った方が明細書の確認が早いかもしれませんよ。

参考URL:http://www.datadeta.co.jp/saito/guest/bunrei/dm& …
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この回答へのお礼

まずは再度連絡してみようと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/23 10:11

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Q70歳以上の健康保険

70歳以上の人が病院にかかる場合の健康保険ですが、老人保険になり例えば市町村の健康保険に加入する必要はなくなるのでしょうか?老人2人だけ(無職)で70以上の場合はどのような保険に加入することになるのでしょうか?
またこれとは別に例えば子と同居する場合は子供の会社の健康保険の扶養者として健康保険に加入することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象になっている方は除きます。
(一定の障害がある満65歳以上)

老人保健の対象となっても健康保険は加入しなくてはなりません。
老人保健の場合は本人負担分(1割または2割)を除いて全て老人保健の負担になりますが、
その老人保健制度の財源(老人医療費)は、3:7の割合で公費(税金)と保険者(健康保険)
が負担しています。

前期高齢者の場合は、引き続き健康保険法が適用されます。
高齢受給者証と健康保険証を窓口で提示して一部負担金(1割または2割)を支払います。

お子様と同居の場合の加入保険に関しては、選択の余地があります。
家族と同居していても、高齢者を単体世帯にする(世帯分離)ケースも増えているようです。
税金や保険料の算出など様々な要因があると思いますが、介護保険が世帯単位で負担能力を判断
するため、というのも大きい様です。
(世帯分離によって世帯収入額が減り、負担額が下がるため。)

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象...続きを読む

Q振りこみミスの後

間違って振りこんだ場合、請求期間に時効?などあるのでしょうか?
また、振りこまれた方は、法的に返還義務があるのでしょうか?

Aベストアンサー

おそらく不当利得にあたるものだと思います。
不当利得は民法703条に規程があり、
「法律上ノ原因ナクシテ他人ノ財産~ヲ受ケ之カ為メニ他人ニ損失ヲ及ホシタル者ハ其利益ノ存スル限度ニ於テ之ヲ返還スル義務ヲ負フ」
とされていますから、銀行などで振込みを受けた人は法律上の原因はない(贈与や給料など、お金を振り込み者からもらう原因がない)状態になります。

ですから、この規程にあるように返還する義務があることになります。
さらに、振込みが間違ったものだと知っていながら使った場合には、同704条に
「悪意ノ受益者ハ其受ケタル利益ニ利息ヲ附シテ之ヲ返還スルコトヲ要ス尚ホ損害アリタルトキハ其賠償ノ責ニ任ス

とありますので、利息を入れて返還しなければいけないことになります。

時効については、不当利得には特別なものはなかったと思いますのでおそらく10年ではないかと思います。(←時効については自信なし)

Q給料から天引きされる「健康保険、厚生年金保険額」について

21年1月から給料が大幅カットになりました。
等級で言うなれば、「3等級」ほどダウンしました。
しかし
以前の減給される前の「健康保険料・厚生年金保険料」が
給料よりそのまま天引きされています。
手取りにすると「1万円」近く違います
経理に問合せると
「6月か7月まで」以前の給料の額分でしか出来ないと言われました。
・そうなのですか?
・天引きされて多く払いすぎた保険料は戻ってくるのですか?
・戻るなら会社から払い戻しになるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカットの場合、
格付(何級何号給という位置)は変わらなくても単価が変わった、
というのであれば、それは「固定的賃金の変動」です。

一方、この単価に変化がないのにもかかわらず、
残業がまったくゼロになったために総支給額が増減した、というなら、
それは「固定的賃金の変動」にはなりませんので、要注意です。

「固定的賃金の変動」があったとき、その月を「1」として、
その翌月「2」、翌々月「3」と、3か月の総支給額を見てゆき、
それを3で割って、平均額を算出します。
但し、各月の支払基礎日数(給与計算の基礎となる出勤日数)が
17日以上であることが条件です。

算出された平均額を、標準報酬額表にあてはめたとき、
それまでと2階級以上の差が生じていたときは、
「4」か月目にあたる月の保険料から改定されなければなりません。

但し、固定給の部分の増減の方向(減った・増えたという方向)と、
階級・標準報酬額の増減の方向(下がった・上がった)とは、
同じ向きとなることが大前提で、
固定給の増減にもかかわらず階級に2階級以上の動きがないときには、
改定はされない、ということになっています。
この点は意外と知られていないので、
固定給が増減したのに保険料が変わらないじゃないか、という
誤解のもとになっているようです。

改定される場合、これを随時改定といい、
事業主は月額変更届を社会保険事務所等に出します。

ということで、単なる残業ゼロによる賃金カットなのか、
それとも、固定給の単価ダウンによるカットなのかを認識した上で、
固定給の単価がダウン、かつ、標準報酬額の階級もダウンし、
さらに、そのダウンが標準報酬額表で2階級以上のダウンのときに、
初めて、保険料も下がります。

1月の賃金カットが、実際の給与支給額に反映されたのは、
何月に実際に支払われた分からですか?
固定的賃金の変動、とは、実際に支払われた月で見ます。
たとえば、
「1月にカットが決まったけれども、反映は3月に支払われた分から」
というのであれば、3月が「固定的賃金の変動」の月で、
3・4・5月と3か月を見てゆき、6月の保険料から反映します。
但し、その月の分の保険料は翌月に実際に支払う給与で天引き、という
法令上の決まりがあるので、
実際の天引きへの反映は、7月に実際に支払われる分からです。
もしや、そうはなっていませんか?
そうであるのなら、会社側の説明は妥当です。

しかし、それ以外の実・支払月からの反映だった、というのならば、
質問者さんの会社の事務処理は、どこか間違っています。
随時改定をしていない(悪意ある意図的なもの?)ということが
懸念されるので、よく確認して下さい。

なお、改定されるべきものをしなかったために保険料を払いすぎた、
というようであれば、
事業主は社会保険事務所等に過誤訂正の報告をして、
取りすぎた保険料を被保険者(働いている人)に払い戻すか、
あるいは、その後に天引きする保険料との間で精算する、
ということをしなければいけない、ということになっていますので、
どちらにしても、間違いがあったのであれば、戻ってきます。
(こちら側は、社会保険事務所等にも強く要求できます。)

年末調整とは、全くの無関係。
すっかり混同してしまっている回答がありますが、誤りです。
そちらは源泉所得税(天引きされる所得税)の調整が目的ですから、
取られすぎ保険料を精算する、などという性質のものではありません。
 

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカッ...続きを読む

Q裁判で相手側に送る文面の事何て言いましたったけ?

裁判で相手側に送り続ける正式な文面の事何て言いましたったけ?

Aベストアンサー

原告発、被告宛で最初に送るのは訴状です。
以後、口頭弁論までにやりとりする書面は準備書面です。
原告の訴えに対する被告の主張を記した書面は答弁書と呼ばれますが、
答弁書も準備書面の1つです。

Q住民税、健康保険の給料天引きのしくみは?

最近3ヶ月だけ仕事をしました。
で、給料明細票を貰いました。ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税は年末調整なのでこれはよしです。

健康保険料はどうなのですか?
(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?または前年度(期間不明ですが)の収入から出た保険料を市役所とかで知るのですか?
(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?

住民税はどうなのでしょう?
(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?

雇用保険料も聞きたいです。
(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
実際、給料計算の仕事をされている方お願いいたします。

Aベストアンサー

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標準報酬月額という金額を定めて、その標準報酬月額に応じた保険料を徴収する仕組みです。
標準報酬月額は、採用時決定、定時決定(4~6月支給給与の平均値)、随時改定(直前3ヶ月平均が2等級以上変更&基礎的賃金変更がある)にて決定します。
わかりやすく言うと就職したときにまず決めて、それ以降は毎年一回見直すということです。

>(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?
いえ、月単位です。通常保険料が減っているということは考えられません。

>住民税はどうなのでしょう?
>(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?
住民税は特別徴収といい、役所で決定した税額を会社に通知します。そしてそれを会社が天引きします。

>雇用保険料も聞きたいです。
>(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

雇用保険の料率が決まっていて毎月の支払金額から算出します。

>間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
大抵はそうです。気がつかないこともあるかもしれません。

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標...続きを読む

Qちゃんと返済するって言ってるのに明細出してこないファイナンス会社にどう対応したら??

カテ違いだったらすいません。。
実は、某ファイナンス会社にてキャッシングを過去にしましたが
(全部で40万程)毎月の返済もキチンと引き落としされてます  
でも、金利やらの計算を改めてみて見ると中々終らね?~って事に気づき必死でボーナスなどを貯金して一括返済出来るまでの状況になったところで、このファイナンスに電話をし、一括返済の旨を伝えましたが・
先方の会社の人に残金を《法定金利》にて計算してきちっと明細出してくださいとお願いして・・・早3ヶ月過ぎようとしています!!
勿論、この間普通に引き落としはされています。
無しのツブテって~知らん顔~・・です。。
この手の会社が否応無しに返答しなきゃならない良い解決方法か、もしくは話し方など、ご教授頂けたら有難いです。^^お願いします。。

Aベストアンサー

信用情報に傷を付けずに済ませるなら…

現在の契約の金利のままで、残債務を一括返済し、契約解除をします。
その際、相手の会社に取引履歴明細を請求します。
取引履歴明細を元に法定金利に引き直して計算し、過払い金の返還請求を行います。

信用情報に傷がついても、とにかく完済したいということなら…

相手の会社に取引履歴明細を請求します。
それを元に法定金利に引き直して計算し、過払い金を算出します。
過払い金を元に残債務の減額交渉を行います。

質問者さまは、法定金利に引き直すところまでを債権者に求めていらっしゃいますが、
債権者の立場で考えると、法定金利に引き直してうんぬんと言うのは手間のかかる作業ですし、
質問者さまとの元々の契約が反古になり、不利益な内容を受け入れることになりますから
好んで対応する…ということにはならないと思います。
相手方には取引履歴明細だけを求めて、法定金利に引き直して計算するのは
ご自分でされるか、司法書士に依頼された方が速やかに処理できると思いますよ。

Q70歳以上の保険制度

70歳以上の人は通常定年退職後で、国保に加入すると思うのですが、
もし、健康保険制度(社保)がある会社に再就職した場合は
社会保険に加入するのでしょうか?

その人が、75歳になった時も継続勤務していた時は
そのまま社会保険なのか、後期高齢者医療に切り替わるのか、
教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前期高齢者(65歳以上75歳未満)になっても、国民健康保険の被保険者にならない限りは、75歳を迎える前までは健康保険に入れるので、再就職後は健康保険に加入して、引き続き、健康保険から療養の給付を受けます。
また、このときに、75歳を迎えたときには、健康保険から抜けて、各自で後期高齢者医療制度に加入する必要があります。独立した制度だからです。
要するに、75歳を迎える直前までならば被用者保険(健康保険[組合健保や協会けんぽ]のことです)に入れるので、このようなしくみになります。

Q銀行の利用明細書(振込明細)は経理上有効ですか?

お世話になります。

会社設立にあたり、ムームードメインで1ドメインを購入する手続きを行いました。
(約3000円)。

決済方法を銀行振込にしたので、銀行振込みを行い、利用明細書を保管しています。

その後、ムームードメインで領収書を発行してもらおうと思いましたが、
ムームードメインのQandAで領収書は発行しない旨の記載が公式HPで以下のように記載されていました。

----------------------------------------------------------------
請求書・領収書の発行は行っておりません。
金融機関およびコンビニからの控えを領収書としております。
法人・団体の方で経理の関係上、会社名の入った領収証が必要な場合は、
「登録者名+会社名」で銀行からの振込みをご検討ください。
----------------------------------------------------------------

振り込む前にこの「登録者名+会社名で銀行からの振込みをご検討ください。」を
読んでいたら良かったのですが、読まずに個人名(※1)で振り込んでしまいました。

会社の経理上で、銀行の利用明細書は経費として計上できるものでしょうか?

ご存じの方がいらっしゃいましたら教えて下さいませ。

※1
まだ会社を設立していなかったので、
とりあえず、個人名にしてしまいました。

お世話になります。

会社設立にあたり、ムームードメインで1ドメインを購入する手続きを行いました。
(約3000円)。

決済方法を銀行振込にしたので、銀行振込みを行い、利用明細書を保管しています。

その後、ムームードメインで領収書を発行してもらおうと思いましたが、
ムームードメインのQandAで領収書は発行しない旨の記載が公式HPで以下のように記載されていました。

----------------------------------------------------------------
請求書・領収書の発行は行っておりません。
金融機関お...続きを読む

Aベストアンサー

経理上って、誰に対してですか?

あなたが経営者なのでしたら、経費に計上されれば良いでしょう。
会社の中では、基本的にあなたがルールを決めるのでしょうからね。

税務署が認めてくれるかどうか、ということでしたら、取引の経緯やその内容が事業上のものであることを把握できる内容があれば、認めるのではないですかね。

私なんて、個人名の領収証だろうが、事業上に使えば経費計上しています。税務調査で指摘されたこともありません。顧問税理士もいませんが、別に問題視されませんでしたので、名義についての説明等もしませんでしたね。

特に、起業準備中の支出は、法人の開業費などとして繰延資産計上を行い、減価償却計算により費用計上となることでしょう。その際に、設立予定の法人名で領収証をきってもらう方がおかしいものでしょう。存在しないわけですからね。税務署なども、わかりきったことだと思いますね。

ただ、起業からある程度経過しているにもかかわらず個人の名義での経費計上を行えば、指摘はされることでしょう。しかし、費用計上を簡単に否定は出来ないと思いますね。あくまでも実態が大切なのですからね。

私なんて、個人事業1社・法人事業2社を似た名称にすることで、領収証を略した名称でもらうことで、どの事業でも経費計上できるようにしていたことがあります。これは、経費の付け替えのためではなく、どの事業で使うことになるか、未確定な取引の準備のための支出もあったからです。

株主に第三者がいたりするような場合には、個人取引と法人取引の区分をしっかりしていないと、問題となることもあります。ご注意ください。

経理上って、誰に対してですか?

あなたが経営者なのでしたら、経費に計上されれば良いでしょう。
会社の中では、基本的にあなたがルールを決めるのでしょうからね。

税務署が認めてくれるかどうか、ということでしたら、取引の経緯やその内容が事業上のものであることを把握できる内容があれば、認めるのではないですかね。

私なんて、個人名の領収証だろうが、事業上に使えば経費計上しています。税務調査で指摘されたこともありません。顧問税理士もいませんが、別に問題視されませんでしたので、名義につい...続きを読む

Q高額療養費の70歳以上とは具体的にいつから?

高額療養費の自己負担限度額を考えるときに、70歳以上と未満に分かれますが、70歳以上とは具体的にいつからでしょうか?

例えば、今年の5月20日に70歳の誕生日を迎えた場合6月分の診療費から高額療養費70歳以上に該当するのでしょうか?高齢受給者証は6月から使えるようなのでこれと同じように70歳に達した日の翌月からでしょうか?

Aベストアンサー

高額療養費は、70歳以上でも70歳未満であっても健康保険制度から給付されるものですが、70歳以上の高齢受給者と70歳未満ではその給付の基準が異なってきます。

70歳以上の高額療養費の基準が適用されるのは、70歳になる誕生日の翌月(1日が誕生日の方は当月)の診療分から、高齢受給者としての高額療養費が適用されます。

Qオンラインゲームでのコンテストで賞品が送られてこない

ゲームポットの提供するワンダーキングというネットゲームにおいて、
モンスターのデザインを募集するコンテストが実施されました。
優秀賞受賞者にはPCが贈られると表示されており、私は優秀賞を受賞したのですが、当初表示されていた7月下旬になっても送られてこず、オンラインサポートで質問したところ「トラブルで8月下旬発送になる」との回答を受け取りました。
しかし9月になっても発送は無く、もう一度質問したところ「発送日は未定、決まり次第連絡する」との回答でした。そして現在まで音沙汰はありません。
そもそも7月下旬に発送予定だったものが現在まで発送が出来ないという状況自体が解せません。
サイトの公式掲示板でこの話題に関するスレッドを立ててもすぐに削除されてしまうなど、このことを無かったことにしようという悪意が感じられて仕方ありません。

この場合、運営会社を法的な手段で訴えることは出来るのでしょうか。
また、訴えるところまでいかなくても何か適切な対応はあるのでしょうか。
どなたかご教授ください。

Aベストアンサー

コンテスト主催したのは「ネットマーブル」を運営している「CJインターネット株式会社」ですね。
韓国の会社ですねw
韓国はですね。債務不履行とか当たり前の国ですからねw
民法第412条・415条を読みましょうね。
履行遅滞ですので損害が発生した場合請求できるのですが、
賞品ですしね。まあ損害はないでしょう。
損害が発生したのでしたら、貴方がそれを立証し遅延賠償を請求できます。
債務不履行で訴えちゃうぞ!!ってメールに書くのもありでしょう。
まあ、普通に賞品を送ってくれると思いますよ。
遅れているだけでしょう。
私なら、CJインターネットジャパンにメールではなく、電話をしますね。何故遅れているのか?、余りにも遅れている。8月下旬配送と聞いたがどうなっているのだ?連絡すると聞いたが連絡されない。これ以上遅れるのなら、法的手段をとらざるを得ない。と電話で説教しますかね。調べたところ、ソフトバンクの子会社「悪のYahoo」と違い電話番号も載ってましたしね。
まあ、大変そうですが、PCとはうらやましい。


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