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厚生労働省から、中高年者縦断調査というアンケートを調査員を介して求められています。全国で4万人余りを抽出して、同じ人間に対して今後毎年20年程度追跡アンケートしていくようです。内容は、家族、健康、就業、住居、家計など多岐にわたり相当程度プライバシーに入り込んでいます。個人は特定できますが、密封して調査員に渡すのでプライバシーが漏れることは無いとされています。実は昨年同じ厚生労働省より別な調査があり回答しました。今回の調査は、昨年の回答者から選んだとの事です。しかし昨年の調査では、今回の調査のことは何も聞いていません。このようなことになるのなら、昨年の調査を拒否しておけばとも思います。調査の手法、調査内容、調査の効果に対して不信感があります。国勢調査とは違い、指定統計でもないようですし、この種の行政アンケートに対して毅然として協力拒否は可能なのでしょうか?またその際の拒否の理由としては、どのような言い方をすれば良いのでしょうか。ついでながら、同じ時期に国土交通省からも所有する車の使用方法に関するアンケート調査を求められています。無作為抽出とはいいながら、何か作為的な抽出のような気もしています。個人情報保護法との関係も知りたく思います。よろしくお願いします。 

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A 回答 (2件)

具体的な調査の内容がわからないので「自信なし」としておきますが、特に法令/条例等に義務規定が定められたものでなければ、拒否は差し支えないと考えられます。


拒否が可能なものであれば、拒否理由は特に必要有りません。(聞かれるとは思いますが、「答えたくない」でも問題ないです。ただ、これは私見ですが、それなりに理屈を持って拒否理由を言ってやる方が、相手が早く引くと思います。)

>今回の調査は、昨年の回答者から選んだとの事です。
想像ですが、とある調査をした後、次年度に「前回調査のフォローアップ調査」等の名目で予算が付いた際に、ありがちな話です。
特に、フォローアップ調査でしたら、逆に昨年回答のあった方を主対象にしないと、調査の名目が立たないという理屈になります。

ただ、相手の肩を持つ訳じゃないですが、この場合なら昨年度の時点では予算が付くかどうかわかってませんから、「昨年何も聞いていない」というのは、その意味では仕方のないところです。

>同じ時期に国土交通省からも
これは偶然と考えられるべきと思います。
少なくとも、法令義務のない国の機関が行うアンケート調査であれば、厚労省と国交省の間で『過去の回答者の情報』を交換することはまず有り得ませんので。
個人情報保護のルールに抵触の可能性もありますし(個人情報保護法に基づく国家公務員の行う情報保護のガイドラインに引っかかるのでは?と思いますので)、何よりこの2つの省は、そんなに仲良くありませんからw
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この回答へのお礼

おかげさまで、国から委託を受けた自治体当局に非協力の意思表示をして、なんなく了解してもらいました。何ら引き止めも無く、アンケート用紙は破棄してくれとの事。まったく、人騒がせなアンケートだと思います。各家庭の預金残高とか借入金残高まで尋ねる項目もあるのですが、こんなアンケートを特定の人間に15年も20年もフォロー調査できるとする官僚諸氏の世間離れした感覚には唖然とします。このような調査に回答する人間はいたとしても、かなり特殊なタイプの人間像になりやすく、とても全体を代表するサンプル調査にはなり得ない筈です。この調査に限っては、とても政策への実効性は期待できないと思いました。税金を無駄に使って欲しくないものです。

お礼日時:2005/10/27 21:53

そんな大上段に構えなくとも、普通に拒否して全然問題無いですよ、


また、拒否することに理由など不要です、拒否の意思表示をすればよいだけです。
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この回答へのお礼

シンプルなお答えですが、とても勇気付けられました。本日、当局に協力しない旨伝えまして、すべて片付きました。ありがとうございました。

お礼日時:2005/10/27 21:41

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東京商工リサーチから毎年財務状況を確認するための企業情報調査票が郵送されてきます。そういう会社は多数あると思いますが、皆さんはこれ記入して返信していますか?

 私はこれを一方的に送り付けてきてまるで義務かのように電話で「記入して下さい」と言われるのが大嫌いです。郵送されてきたものを毎年捨てています。
 人の大事な情報を郵送と電話一本で記入させ、忙しいのにこらちに無料で仕事させておき、そのデータを売るやり方も嫌いです。帝国データバンクは直接挨拶来て出来るだけこちらの手間のかからないように聞いてくれるので答えますが・・・
 取引先が直接聞いてくれれば答えていますし、直接聞けないような取引先とは取引したくありません。

 これってしておくとメリットなどありますか?
 またはしておかないことによるデメリットなどありますか?
 皆さんどうしていらっしゃいますか?

Aベストアンサー

#2です

>必要な会社が多くあるということですね。

はい、特に50点前後の企業は大切です

50点は点数がでますが49点だと「D1」...わずか1点の差が大違い

しかも経営が順調なときは1-2点は問題ない(60点とか)のですが得てして借り入れや重要な取引をしたいときは経営が悪いとき...(笑)
そのときの評点は大切です

いきなり調査に協力しても評点はUPしません
「継続は力なり」...「評価も継続しなければUPしません」

>やはり必要な人には必要なことだと言うことですね。

必要な時が来ないのはある意味幸せです...(笑)

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

<表示されてしまった場合>
これはそれなりに理由があるわけで、改ページや改行によって、次のページにまで入力が及んでいる時にそうなります。
特に罫線で表を作成し、ページの下一杯まで罫線を引いたときなどには、よくなる現象です。

さて、メニューの「表示」で段落記号にチェックが入っていないと、改行や改ページなどの入力情報が見えず、白紙のページを全て選択→削除してもそのままということが良くあります。
1 改行マークが白紙のページの先頭に入っていれば、それをBackSpaceで消してやる。
2 罫線を使っている場合は、それでも効果がない場合がありますが、その時は行数を増やしてやる。
などの方法があります。

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いつもお世話になっています。
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ご質問1:
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4.従って、ここでは元、本、素などの漢字は適切ではありません。


ご質問2:
<経験を"もと"に話す。>

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2.しかし、ここで使われる「もと」とは「土台」の意味になります。

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4.従って、ここでは基が適切な漢字となります。

以上ご参考までに。

Q県証紙の勘定科目

今回、屋外広告物の許可申請手数料として、県証紙を購入することになりました。
その際の仕訳の勘定科目なのですが、何が適当でしょうか?
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すみませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

広告宣伝費、支払手数料どちらでも良いと思いますが、租税公課というのは変だと私は感じます。
市に支払う水道料金を租税公課にはしません。
税法、地方税法で定められてる「税」が租税です。

しかしながら、実務では印紙も県証紙も、同様な扱いをしてることが多いです。
買いだめておいて使用するという点が「同じもの」と判断される原因です。

特異な行政サービスを受けるために手数料を納めるのですが、これは税金ではなく、サービスに対する実費の一部負担のようなものです。
現金で受け取って領収書を渡すという事務を省略するために証紙売りさばき所でまとめて売っているにすぎません。

しかし、実務としては「租税公課」で処理をしててお目玉を税務署から貰うということは少ないです。買いだめするのは、特殊な業種だけだからかなと私は思ってます。

県立高校の授業料を証紙で払うという県が有りますので、会社で証紙を買って、代表者の息子の授業料をそれで払ったということがあれば「そいつはいけねぇぜ」と調査官に叱られることになりでしょう。

印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

広告宣伝費、支払手数料どちらでも良いと思いますが、租税公課というのは変だと私は感じ...続きを読む

Q 国勢調査拒否者の方の本音?

 国勢調査拒否者の方の本音?

 国勢調査の調査票が配布されてる昨今、今回から郵送が原則になりますが、
回収率の低下を懸念してます。

 聞くところによりますと、調査員の訪問に対し、「拒否」、「関心ない」、「居留守」などの
対応があるとか。
 
 行政から十分でないにしても様々なサービスを受けてることに対し、「協力できるものは協力する」
との考えはあるのか、教えてください。

Aベストアンサー

日本の国籍調査に拒否する理由としてありえるものは主に以下の諸点です。

(1)回答が任意ではなく強制である。
国政調査の回答拒否と虚偽の回答には罰則規定があり、形式的には50万円以下の罰金が科されることになっています。もちろん、この罰則が適用された事例は皆無ですが、法的には「強制」であると記されており、例えば警察官による職務質問ですら「任意」であるのに対して、強い強制力をもっています。

国政調査は多くの重要な個人情報を含むものであり、人によっては答えたくない項目もあるのですが、これを「国政のため」に用いるからという理由で「命ずる」ことは、リベラルな民主主義国家のすることではなく、統治者―臣民の関係を念頭においた戦前期的(実際、国政調査がはじめて実施されたのは大正期で、この罰則も大正期から存在します)なものだ、とする意見がありえます。

(2)回答項目が古く、マジョリティを念頭においたものである。
回答項目が社会調査論的にみると古く、マイノリティに対する配慮がなされていません。例えば性別は「男・女」であり、婚姻についても「未婚・離婚・死別」といった家父長制度を前提としたものです。
通常、社会調査では性別やエスニシティなどデリケートな問題にかかわる項目には工夫をし、回答は任意にするのは当然のこととして、さらに性別の覧を単に空白にすることで「FtM」(女性から男性に性転換した)といった回答が可能なようにしています。

(3)上記までの論点の延長ですが、例えばうつ病をわずらっていたり、色々なトラブル(ストーカー問題や借金、DV)を抱えていて突然の訪問や個人情報の開示に恐れをいだく人も当然います。こうした人に対しても「国民であれば回答するのが当然である」、といった態度をとるのは暴力的なことです。そうした暴力性はそのようなトラブルとは無縁の大多数の人が「国勢調査に協力しないのはおかしい」といった態度を日常的にとることで反復されることから、自身がトラブルを抱えていなかったとしても多数派主義に協力したくないという理由で拒否する人も実際にいます。

(4)そもそも、国勢調査は「全数調査」なのですが、通常NHKの「日本人の意識構造」といった大規模調査は全数調査ではなく、ランダムサンプリングによって一部から全体を推測する調査です。
日本全体という規模になると、通常はランダムサンプリングを行わないと多大な費用がかかることから用いられず、またランダムであっても標本の抽出方法に問題がなければ全数調査と同じか、むしろそれ以上の正確性を得ることもできます。
600億以上の予算をかけて行う必要がそもそもあるのかといった疑義もありえます。

おおむね以上の点であろうと思いますが、他に抜け落ちているものがあれば指摘して下さい。

日本の国籍調査に拒否する理由としてありえるものは主に以下の諸点です。

(1)回答が任意ではなく強制である。
国政調査の回答拒否と虚偽の回答には罰則規定があり、形式的には50万円以下の罰金が科されることになっています。もちろん、この罰則が適用された事例は皆無ですが、法的には「強制」であると記されており、例えば警察官による職務質問ですら「任意」であるのに対して、強い強制力をもっています。

国政調査は多くの重要な個人情報を含むものであり、人によっては答えたくない項目もあるのですが、...続きを読む


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