NTTが赤字転落というニュースを見ました。
国際戦略の失敗やマイラインによる過剰競争が原因とのことでした。
国際戦略の失敗は別としましても、我々ユーザは通信料が低下し、
その恩恵を受けてはいるのですが、ほんとに、NTTはそこまで
追い込まれてしまって大丈夫なのでしょうか?
色々な規制をかけて、他の通信会社を優遇はしたものの、
マイラインのシェアは7割を超えたと言うことは、
政府は独占をよしとしなかったとしても、世の中はそれを良しとしている
のではないか?
資本のある会社に任せたいという時代の要請なのではないかという
気もするのですがいかがでしょうか?

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A 回答 (7件)

必要以上にNTTを嫌う人もいますが冷静に考えたほうがいいですね。


(郵便局もそうですが単純に民営化すれば良いという問題ではありません)

なぜ赤字なのか?
1.東西、comに分割したため
2.マイラインによる過当な競争
3.携帯の普及
4.人件費がかかりすぎる

1.分割する前からNTT西日本は赤字になることがわかっていました。これは需要が少なく、そして山間部などが多いため設備維持費が異常にかかってしまうからです。そのためNTT西は創立後ずっと赤字です。赤字になることがわかっていて分割させた政府の無計画さもどうかと思いますが・・・

2.これはNTTだけでなく他の通信会社もや倍状況です。特に日本テレコムは無茶な値下げをやりすぎてるので、業界内では「ヤバイ」と思われているようです。
ちなみにNTTのシェアが7割といっても、もともと9割以上合ったシェアが7割に下がったのですから、NTTにしては確実に収益減少です。
通信業界も一種のデフレスパイラルに突入しています。これによって共倒れになることを心配します。

3.携帯電話が普及してしまった結果、固定電話が使われなくなってしまいました。年々固定電話の加入者数は上昇していましたが、数年前に減少し始めてしまい、しまいには携帯電話に抜かれてしまったのです。

4.NTTが電電公社時代に「電話のせきたい解消」のために大量採用した社員の人件費が経営に圧迫しています。会社の平均年齢が普通の企業と比べて高すぎるのです。ただ、今度の5月にNTTは大規模な構造改革を行い、50歳定年制を導入します。そのためNTT東西から50歳以上の社員を全員退職させ、それによって社員は半減するそうです。(つまり社員の半分が50歳以上なんです)
5月以降のNTTは多少はマシになるかもしれません。

さてNTTは日本を代表するメガキャリアであり、通信業界を支えている企業です。
(電話事業だけでなく研究事業も重要です)
もし弱体化が進んでしまって海外資本に吸収されてしまうと、日本経済全体に深刻な影響が出ると思われます。
仮に倒産したとして、どの会社がインフラを引き受けるのでしょうか?はっきり言ってNTTのインフラ(ラストワンマイル)を引き受ける会社はないと思います。なぜなら維持費が莫大にかかるからです。儲かる都市部なら引き受ける会社はあると思いますが、確実に赤字になる地方や山間部はどうでしょうか?
しかもインフラを引き受けるということはNTT法の規制対象になるわけですから、かなりの規制を受けることになってしまいます。
そう考えるとインフラは国営に戻すはめになってしまいます。

そのような理由からドコモやNTT-comがNTT東西を吸収することはないでしょう。
まずドコモは有線をやるつもりはないと断言していますし、コムはラストワンマイルのインフラをやらないことでNTT法の束縛から逃れて自由に営業しているからです。

NTTが完全民営化したら当然NTT法はなくなるでしょう。そうなるとある意味NTTは喜ぶのではないでしょうか?なぜなら赤字になる地方の電話事業から堂々と撤退することができますし、NTT法がないなら積極的に商売ができるからです。
地方と都市部のはどんどん格差が広がります。最終的に困るのは私たち(地方在住者)なんです。

余談ですが、今NTT持ち株会社の宮津社長の交代が話題になってます。
次期社長はNTTコムの鈴木社長、NTTドコモの立川社長が有力候補でしたが、どちらも海外進出に失敗してしまったので候補から外れそうです。そこでNTT東の井上社長、NTT-MEの池田社長、NTT西の武内副社長も候補に上がっています。
社長交代によってNTTグループは変わるかもしれません。
NTTの社長人事は事務系と技術系のたすきがけにしてるそうです。宮津社長が技術系(東大工学部卒)ですので、次はの社長は事務系になりそうですね。(ドコモの立川社長は技術系ですが、ドコモの業績が好調なので例外的に社長候補になってるようです)
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この回答へのお礼

かなりお詳しいですね。
私も同感です。
世の中がNTTを毛嫌いしすぎていると思うのです。

国鉄と電電公社はそれそれ生い立ちこそ似ていますが、
扱ってる商品の戦略性を考えると全然違うと思うのです。
世界中に売れるサービスですからね。
その点、国内の普及ばかりに躍起になると、国際的な競争力をそがれてしまう
のではないかと思うのです。

以前も述べましたが、通信というサービスが固定から移動体になっただけで、
それは、レコードがCDになったようなものだと思うのです。
だから、ドコモと地域会社というような分け方がナンセンスな気がします。

ただ、通信というサービスの公共性を考えるとひとくくりにCDと一緒には
できないところもあるのでしょうね。
それを考えると完全民営化というのも難しいかも知れませんね。
固定電話はこれ以上過当競争が続くとビジネスにならなくなるでしょうし
かといって、撤退というわけにもいかないから、水道のように、都道府県が
運営していっても良いかも知れません。

接続料のの引き下げは結構なことですが、私にはどう考えても
日本は自分で自分の首を絞めているだけのような気がするのです。

最近のニュースや経済誌にも載っているようにNTTは大規模なリストラを
するそうですが、経営努力は必要としても、Kurioさんのおっしゃるように
NTTってそんなにおじゃま虫なのかなという気がしてならないのです・・・。

お礼日時:2002/02/18 01:40

>それでは、もう一点お伺いしたいのですが、


>これからのテレコム業界はどのようになっていくとお考えでしょうか?

携帯電話という技術においては、日本は優位性が高く、少なくとも足元2~3年は世界的にもビジネス拡大できると考えられます。日本での成功をそのままアジア地域などに投入できれば、ある程度の収益を確保できます。しかし、固定電話に関してはこれから大きな正念場を迎え、携帯の儲けで固定のマイナスをカバーするという構図がより極端な形で発生すると思っています。極端な言い方をすると、固定電話はクループ内で今のポケットベルのような存在なる可能性が高いと考えています。これらから考えると、固定電話のシェアが高いことがメリットばかりではないとも思っています。
固定電話による過剰人員をどのように解消するかという点で考えれば、私は投資(株式の購入)の観点からは、専門特化の企業の方に魅力を感じます。

TV電話に限らず、次世代の技術を開発する時期に来ていると考えています。音声→FAX→インターネット、固定→携帯(一家に一台→一人一台)とより便利な方向に動いてきています。この面から、静止画像→動画像がメインテーマとなるでしょう。固定電話(インターネット環境)においては動画像の環境が整いつつありますが、普及には値段と地方への波及をどうするかという大きな問題があります。記述確信から、携帯電話または同様の携帯性のもので高速大容量通信を同構築し、携帯での動画像を容易に行える環境になることがテーマと思われます。
同技術開発には携帯電話会社が最も有望ではありますが、無線インターネットの発展、その他携帯端末の技術革新(技術力そのものよりも価格の低下がテーマかもしれません)などなどが揃った段階(遅くとも2010年頃)に向けて、新たな競争が始まろうとしているのではないかと、期待しています。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
固定電話がポケットベルといいうのは分かりやすいですね。
やはり移動体に吸収されるということですね。
便利な方向に進んでいくとおいうこともごもっともです。
であれば、NTTは通信というサービスをうっているだけですから
固定とモバイルを分割しなければならないというのもおかしな話ですよね。
NTTという会社が商品を固定から移動体に切り替えるだけなんですから。
レコードがCDになるのに、お前の会社はレコードプレーヤーしか
売るなと言ってるようなものですよね。

お礼日時:2002/02/18 01:25

こんばんわ、jixyoji-と申しますm(._.)m 。



●NTTはそこまで追い込まれてしまって大丈夫なのでしょうか?

追い込まれるどころか早く消えて欲しいのが私の見解です。経済財政担当大臣の竹中平蔵氏もおっしゃってますがNTTを完全分割化が相当ですね(~ヘ~;)。早くNTTDoCoMoなどを完全独立化させたほうがよっぽど日本経済を牽引してくれるでしょう。今のままではDoCoMoがだしてる利益がNTT東西の赤字に吸収されて相殺されてますからね~(「・・)。まるで東京都や大阪などの大都市で上げた利益を地方に還元する、「税金」のようなシステムですからね~、まさに「お役所」_(・・;φウッ・・・。

それにNTTが消えても特に国民に不利益が出る事はありません。なぜならインターネットにおける「IP電話」の普及の可能性と既に固定電話の普及率を上回ってる「携帯電話」があるからです((+_+))。国民の大半の方はほとんど固定電話を使用していないのにもかかわらず、何となく固定電話をご自宅で保持してるのが実情ですね。ご年配の方は固定電話がないと何となく不安であると言う根拠の無い「強迫観念」が固定電話の存在を生き延びさせてる要因ですが、自立されていく若い人はほとんどが固定電話を導入しないのが現状で実質固定電話の存在は終わったと私は考えています('-'*)。

NTTの詳細は下記過去ログで私が発言してる内容を読んでいただければ参考になるのではないでしょうか(?_?)。

「NTT情報」
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=78828

●政府は独占をよしとしなかったとしても、世の中はそれを良しとしているのではないか?

私自身は少なくとも下記内容を知る限りで良いとは思いません(>_<")。上記内容に無い情報などを整備して書きます(^_^;)。

●NTTの主なグループ会社

NTT持ち株
・NTT東日本(市内通信、100%出資)
・NTT西日本(市内通信、100%出資)
*上記2社はNTT法が規制する特殊会社

・NTTコミニュケーションズ(長距離・国際、インターネット接続事業、100%出資)

・NTTDoCoMo(携帯電話、携帯ネット事業、64%出資)

・NTTデータ(情報サービス事業、54.2%出資)

上記の通りいかにNTTが巨大利権企業かおわかりいただけるかと思われます(+_+)。ついでに10月25日NTTは「自主経営計画」の中で「(NTT持ち株会社の)株主利益最大化の観点」と言う名目で総務省の求める地域通信市場で独占性の高いNTT東西との間でグループ同士の競争活発化の要求を拒否しました( ̄□ ̄;)!!。つまりこれからも独占的支配を続けるよ、と発表したものですね\(><)/ギョッ。

しかしNTTは排他的独占競争であるにもかかわらず9月中間決算で約2,618億円の赤字ですからね~(+o+)。昨年9月にNTTコミニュケーションズが米大手通信事業者ベリオを約6,000億円で買収しましたが、株価がIT不況で急落して、特別損失約7,600億円を計上するのが主な要因だそうですが「NTT法」による規制があった為に、本来リスクの低い株式交換でやるべきところを買収資金を借入金で賄った経緯があります。当時リスクの高い投資資金に借入金をあてたことは経営上、問題があると指摘があったにもかかわらず先を見誤りこのざまです┐('~`;)┌。

ついでに付け加えると今年10月26日会計検査院がNTT東西が全国に設置してる公衆電話約70万7千台(2000年末)の内約56万台を抽出し、約7割が赤字に陥ってる事を調査発表しました。公衆電話1台当たり、1ヶ月にかかる費用(営業費用)は、料金回収の人件費や電話機を設置してる店舗に支払う委託費など、平均約1万2千円。調査対象の68%に当たる約37万9千台で、1ヶ月当たりの平均売上(利用金額)が営業費用を下回っており、利用金額が営業費用の半額に満たないものは、約21万台で全体の37%もあったそうです(▼д▼)。それと1993年から導入が始まったICカード式公衆電話(検査対象・約1万5千台)は何と9割が赤字です(-_-;)。これにおける2000年度の公衆電話の営業損益は、NTT東日本で約191億円、西日本で約198億円となってるんですよね~(@_@;)。

今年7月から開始された「i-mode」のパクリ版「L-mode」も伸び悩んでいますね(×_×;)。9月の段階で約1万9千件と予想をはるかに下回ってます。年内50万件の目標を掲げてるそうですが、「L-mode」対応端末は約\50,000-台と通常FAXに比べ\10,000-~\15,000-高い事、魅力あるコンテンツが無い事などがあるようですがこのまま行けば公衆電話の二の舞でNTTにとって不良債権化するのではと予想できますね(T△T)。

しかし情報では経営陣はこれに関する経営責任は役員賞与の大幅削除程度の{大甘}な査定を行うそうです。NTT東西で約10万人のリストラ計画の対象になってる人達はこれを黙っては見過ごさないでしょうね~、それに株主も( ;^^)ヘ..、そこらへんどうお考えでしょうか宮津NTT社長さん?

●資本のある会社に任せたいという時代の要請なのではないかという気もするのですがいかがでしょうか?

資本とおっしゃいますが、その半分の株式は政府が支出してる国民の『税金』です)`ε´(。1985年以前は「電電公社」と言うお役所でしたのでNTTの所有してるその大半が国民の血税から出ているものと考えても宜しいでしょう。今でも政府が株式の半数を保有してる状況から言って「会社」でなく、「役所」です。ましてや「NTT法」と言う法律すら存在してますからね~、トヨタや松下電器には法律は存在してませんからね~ゞ( ̄ー ̄*)。一体NTTとは何なんでしょうか?ひょっとして民間企業とは名ばかりの「日本高速道路公団」のような第3セクター(半民半官)なのでしょう( ̄□ ̄;)!!。

今後NTT法改正を含め益々NTTの力は弱体化すると考えられます。優秀な人材は「NTTDoCoMo」や「NTTデータ」に流れ、政府主導の通信市場の規制緩和も進み、アメリカなどからの圧力など時代の波に飲み込まれるのは避けられないでしょうね。最終的にはNTT自体は光ファイバーや電話回線などを割安で貸し出すだけの事業体と成っていくのではないでしょうか?

それではより良い理解が深まる事を願いますm(__)mペコ。
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通信会社はNTTに限らず、どこも厳しい状況ですが、


NTTに限った状況で言えば、電電公社の時代から大量に
採用した従業員が高年齢化しており、人件費が経営を圧迫していた
状況に加えて、携帯電話事業を別会社(NTTドコモ)にしてからは
NTT内部に高収益事業がなくなったことが原因だと思います。
そこで内部留保を海外投資に費やしリターンを目論見ましたが、
投資先の業績悪化でそれもダメになりました。
今でも固定電話通信のインフラを担っており、大株主が国なので
倒産はあり得ませんが、今後、経営が上向くという保証はありません。

そんな会社がマイラインを独占しているということですが、
これが反って経営を圧迫したとは皮肉な結果ですね。
経営コストを低減せずに、安値競争に身を委ねた結果でしょうか。
将来の通信手段としてNTTが狙っているのはTV電話ですが、
これもPCとインターネットで実現できます。
通信手段としての固定電話に、どのような未来があるでしょうか。
莫大なインフラ維持費と開発費を必要とする一方で、使用者が
ドンドン減っている現実から、NTTの将来を悲観してしまいます。
過去のNTTには、通信技術開発のリーダとして国策会社としての
使命がありました。今後も通信技術全般に亙る開発企業としての
役割があると思うのですが。今のNTTは迷走していると思います。
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この回答へのお礼

なかなか、興味深く読ませていただきました。

>将来の通信手段としてNTTが狙っているのはTV電話ですが、

TV電話というのはどういうものなのでしょうか?
既にFOMAにはテレビカメラが実装されていますが、
あれがある以上、テレビ電話というのはどういうものなのかなと
思ってしまいます。すごく興味があります。

お礼日時:2001/11/26 01:44

>国際戦略の失敗やマイラインによる過剰競争が原因



今回の赤字転落の主因は海外投資の失敗による部分が大きいと思います。
営利企業ですから、海外に進出し利益をあげようとすることは当然ですが、
それにより損失を発生させたことが大きいと思います。
勿論、国内の競争強化(今までは無競争だと思いますが)により、国内での
収益が圧縮されたことも大きいのですが、国内の収益を基盤に海外進出するこ
とは、NTTの国内軽視のスタンスを産む可能性があり、健全な発展形態だとは
思われません。
国内の収益は、国内事業の発展のために。海外の収益は海外事業の発展のために
使用されるべきだと思います。日本人は他の国と比較して決して安くない電話代
をはらわされているのですから。


>NTTはそこまで追い込まれてしまって大丈夫なのでしょうか?
仮にNTTが経営破綻したとして(考えられませんが)、 困るのは利用者ではなく
株主と債権者です。株の価値がゼロとなり、債権が一部しか回収できなくなるもの
の、生活必需品である電話の会社を買い取りビジネスを行う企業は必ず出ると考え
られます。従ってそんなに心配する必要はないと思います。
但し、国がNTT株を持っていますので、納税者としての立場からは潰れてもらうと
困りますが。

>マイラインのシェアは7割を超えたと
実際に変更が面倒という人も多かったと思います。サービスにおいても劇的な変化
はなかったと思います。
しかし、ほぼ無競争から競争原理を導入できたことは意義があると思います。
事実、これを導入したことで電話料金の引下げということを消費者は享受できまし
たから。

>資本のある会社に任せたいという時代の要請
98年頃はベンチャーブームが日本でも起こりましたが、詐欺まがいの会社が多かっ
たこともあり、現在は沈静化しています。このことを指せば、資本力(信用力)の
ない会社以外は信用しないということが時代の要請になっているとも言えます。
しかし、今大企業と呼ばれるところもかつては個人の工場や商店から発展したとこ
ろも多いことを考えると、大企業のみが時代をリードするということはないと思い
ます。人間は安定性を求めるものですが、安定した生活に慣れると発展性を失う
という面があるということが私の考えです。
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この回答へのお礼

回答有り難うございました。
内情に精通された印象です。
それでは、もう一点お伺いしたいのですが、
これからのテレコム業界はどのようになっていくとお考えでしょうか?

お礼日時:2001/11/26 01:41

これは私も質問しようとしていた話でした。

固定電話の問題が大きいと思います。確かに市内通話の過当競争はNTT東西に使用量を9円だか払わなくてはいけないので他の会社にとっては自殺行為だという声もありました。しかし消費者は勉強しています。マイラインの登録状況を見てみてください。NTTグループが儲からないように登録されています。もちろん主に使う市内はNTTの安心度をとった人も多いでしょう。ゆくゆくはセブン・イレブンとイトーヨーカドーの関係のようにNTTコミュニケーションズがNTT東西を飲み込む日が来るのかもしれません。

参考URL:http://www.myline.org/report/oct.htm
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この回答へのお礼

ゆくゆくはセブン・イレブンとイトーヨーカドーの関係のようにNTTコミュニケーションズがNTT東西を飲み込む日が来るのかもしれません。

面白いご指摘だと思います。
有線の通信に意味がなくなればさらに、ドコモに飲み込まれるかも知れませんね。
私は、そういう事態であれば良いのではないかという気もします。
ただ、外国に安く買いたたかれなければ良いと思うのです。通信は有望事業ですからね、やはり、自国で持つべきでしょう。

お礼日時:2001/11/25 06:16

マイラインについて・・


確かにシェアは7割を超えましたが7割の人が
NTTがいいっていうわけじゃないですよ。

それはマイラインの申し込み方法にあると思います。
マイラインを申し込まない人はすべてNTTに加入する。
っていうわけのわからない・・決まりがあったのも
事実です。

>政府は独占をよしとしなかったとしても、世の中はそれ>を良しとしている のではないか?

ってことはないと思います。

赤字の転落原因は
マイラインの部門では・・
1.通話料値引きによる利益の縮小。
2.マイライン加入獲得につき代理店に手数料の支払い
かな??そんなものだと思います。
マイライン一軒につき。。いくらだったか忘れましたけど・・代理店はなかなかのお金をもらっています。
5000円ぐらいかな??その費用も馬鹿にならないですし・・
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この回答へのお礼

koji46591さん、早々のご回答有り難うございました。
赤字転落原因はご指摘の通りでしょうね。
さらに言うならば、人件費でしょうか・・・。

お礼日時:2001/11/25 06:12

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Q決算前に未払消費税の計上を忘れてしまいました

前期より消費税の納税対象となり、売上高計上時と経費の計上時にそれぞれ「仮受消費税」「仮払消費税」として外税で計上をしていました。
通常は期末に、消費税の納税額を計算し、「未払い消費税」として計上すると思うのですが、これを知らずにそのまま締めてしまい、翌期に繰越して法人税、消費税の申告書も提出してしまいました。
従って前期の貸借対照表には資産のところに「仮払消費税」、負債のところに「仮受消費税」が表示されてしまっています。

前期の帳簿は基本的に直せないので、当期になんらかの修正をしたいと思っているのですが、どのように修正を入れればいいのでしょうか?
当期では消費税の納税時の計上だけは行っているので、

期首に、
仮受消費税 333  仮払消費税 222  
           未払消費税 111

納税時に
未払消費税 111   普通預金 111

という感じでよいのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1、原則的には、税務署から修正が求められ、修正申告書を提出することになると思いますが、消費税額や法人税額の金額が少なく、修正しても影響が少ない場合には、貴方の言われるように翌期首の修正で済む場合もあります。あくまでも税務署の判断ですので、なんとも言えないのですが。

2、貴方がご存じでしたら大変失礼なのですが、確定消費税(未払消費税)というのは、単純に借受消費税額から仮払消費税額を差し引いた金額ではありません。消費税の申告書をご覧になっていただいて分かると思うのですが、
(1)課税標準額は1,000円未満を切り捨てていること。
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などによって、ほとんどの場合、差額が発生します。その差額を「雑収入(雑所得など会社によって様々ですが)」または「雑損失」という勘定科目を使って計上します。

仕訳例としては、
借方 借受消費税12,345 貸方 ×××
借方 ×××        貸方 仮払消費税12,222
借方 ×××        貸方 雑収入123
となります。

この雑収入や雑損失が発生することにより、当然に法人税の申告書も内容が変わってきますので、私個人としては法人税申告書、消費税申告書ともに修正申告されることをお勧めします。

ちなみに、内訳書に雑収入などを記載する項目がありますが、「取引の内容」欄には、消費税差益または消費税差損と記載すればよろしいかと思います。
また、これらの雑収入、雑損失を仕訳計上する際には、消費税の非課税取引(もしかしたら不課税取引かもしれませんが、ここでは構いません。)にしてくださいね。課税取引としてしまうと、確定消費税が算出されたのに、また消費税が貸借対照表に載ってしまいますので。
納税時の仕訳は、貴方のおっしゃるとおりでよいかと思います。

1、原則的には、税務署から修正が求められ、修正申告書を提出することになると思いますが、消費税額や法人税額の金額が少なく、修正しても影響が少ない場合には、貴方の言われるように翌期首の修正で済む場合もあります。あくまでも税務署の判断ですので、なんとも言えないのですが。

2、貴方がご存じでしたら大変失礼なのですが、確定消費税(未払消費税)というのは、単純に借受消費税額から仮払消費税額を差し引いた金額ではありません。消費税の申告書をご覧になっていただいて分かると思うのですが、
(1)課税...続きを読む

Q成長戦略が、成長戦略が、成長戦略が、、、、、、、、

テレビや雑誌を見ていると多くの評論家などから 成長戦略が重要、成長戦略が大事、成長戦略がいまいちで株価が暴落した、成長戦略が期待できないことで海外投資家の失望を読んだ、 とか言われています。
(個人的には 評論家さんがいう、成長戦略が良いとか悪いとか それによって経済がよくなるとか、株価がもっと上がるようになるとか、なんか眉唾ものなんじゃないのとか思って聞いています。)

で、成長戦略が重要とのことですが、
今のアメリカの成長戦略はどのようなものなのでしょうか。
またEUの成長戦略はどのようなものなのでしょうか。

参考までに知りたいと思い質問書き込みさせていただきました。
ご存知のかた書き込みよろしくお願いします。

Aベストアンサー

アメリカの成長戦略は、製造業から金融、IT産業への転換です。20年以上前、自動車や家電産業が日本に壊滅させられたときに選びました。製造業の部分は中国への丸投げ、今ではパソコンもスマホも中国に作らせています。自力では何も作れません。一部軍需産業だけです。自動車だけは何とか踏ん張っていますが、競争力はほとんどありません。ITでは世界を席巻しました。マイクロソフトやアップル、グーグルが膨大な収益を国内に環流させています。今でもIT産業の中心はシリコンバレーです。金融業はリーマンショックまで世界を席巻し、アメリカの富と力の源泉になりました。今でもそうです。アメリカは依然として世界一の経済大国です。最近製造業復活と言って中国の下請け工場をアメリカ国内に戻し始めていますが、おそらく手遅れでしょう。中国には勝てないでしょう。20年後にはGDPで中国に追い抜かれているでしょう。
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アメリカの成長戦略は、製造業から金融、IT産業への転換です。20年以上前、自動車や家電産業が日本に壊滅させられたときに選びました。製造業の部分は中国への丸投げ、今ではパソコンもスマホも中国に作らせています。自力では何も作れません。一部軍需産業だけです。自動車だけは何とか踏ん張っていますが、競争力はほとんどありません。ITでは世界を席巻しました。マイクロソフトやアップル、グーグルが膨大な収益を国内に環流させています。今でもIT産業の中心はシリコンバレーです。金融業はリーマン...続きを読む

Q消費税還付の際の未払消費税の仕訳について教えてください。

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おはようございます。

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ここで質問なのですが、その場合の未払消費税の仕訳を教えてください。

未払消費税 230万  /租税公課 230万

でよいのでしょうか?

この仕訳では、利益が大きく増えるので違うのではないかと思い質問しました。

どうか皆さんのお知恵を拝借したいと思います。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

本則課税での課税事業者1年目ですね。
期首の棚卸し資産が多ければ、還付になることはあり得ます。
まず、消費税の計算が正しいかどうかが問題です。

これだけの概算計上額があって、還付される計算になるというのは
消費税の概算計上額が過大であったと言うことです。
次のどれかで概算額を計上していたら当然過大計上になります。
a.簡易課税に準じた方法での概算計上
b.消費税の概算計上=(売上高-仕入れ)×5/105

税込み経理をしていて消費税の計算が正しいと言うことであれば
概算計上額を取り消して、還付税額を未収計上します。

したがって
 未払消費税 230万円 / 租税公課 230万円
 未収入金 10万円 / 雑収入 10万円

利益の計上額を少なくしたいというのであれば
未収入金を計上せずに、実際に還付になったときに
雑収入として受け入れても、税務上は問題になりません。

なお失礼ですが、
以前の質問の内容やお礼欄の記入内容から見て
独力で決算書作成、申告書作成できるだけのお力があるようには思えません。
決算書等がほぼできあがった時点で
税務署へ相談する、税理士さんへチェックをお願いするということをお考えになったほうがよろしいかと思います。

本則課税での課税事業者1年目ですね。
期首の棚卸し資産が多ければ、還付になることはあり得ます。
まず、消費税の計算が正しいかどうかが問題です。

これだけの概算計上額があって、還付される計算になるというのは
消費税の概算計上額が過大であったと言うことです。
次のどれかで概算額を計上していたら当然過大計上になります。
a.簡易課税に準じた方法での概算計上
b.消費税の概算計上=(売上高-仕入れ)×5/105

税込み経理をしていて消費税の計算が正しいと言うことであれば
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決算書に未払消費税がずっと残ったままになっています。(実際は支払済み)
三年ほどさかのぼって確認をしたら、その頃から計上されたままです。
今期の決算で処理をしたいのですが、仕訳がわかりません。
どなたか詳しい方教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

>租税公課で処理をしたと思われます。

とすると、誤りの仕訳でした。そのため、消費税を支払った決算期の利益が、その分だけ少なくなっていしまいました。意識的に行ったのではないにせよ”脱税”状態です。

これを正すために、
〔借方〕未払消費税☆☆☆☆☆/〔貸方〕前期損益修正益☆☆☆☆☆

と仕訳して、未払消費税の残高☆☆☆☆☆を消しましょう。

こうすれば、今期の決算で”脱税”状態を解消することができます。

Q国際ビジネスと国際経済、違いは何でしょうか?

国際ビジネスと国際経済という言葉がありますが、
この違いは何でしょうか?
それぞれ「国際ビジネス」と「国際経済」について関心のあることを書きレポートで提出しなければいけません。1つは「牛肉輸入問題」について書こうと決めているのですが、これは国際経済でよいのでしょうか?

Aベストアンサー

個々の企業が如何に金儲けができるかを考えるのが「ビジネス」。
一国の国民経済全体で、「牛肉輸入問題」がどのような影響があるかを考えるのが「経済」です。

レポートということなら、「牛肉関連企業の経営者になったつもりで」論じればビジネス、日本(米国?)の「政府関係者・官僚になったつもりで」書けば経済の論説になると思います。

Q消費税中間納付時の仕訳 未払消費税が足りない?!

消費税の仕訳を教えていただきたく、質問させていただきます。お返事いただければ幸いです。
(例)
4半期精算処理にて 6月末に
預り消費税 1,000,000/ 仮払消費税 800,000
            / 未払消費税 200,000

だとします。
しかし、中間納付は前課税期間の消費税額の12分の3を支払い。 その納付金額は、300,000円とする。

そうなると、納付時の仕訳は
未払消費税 200,000/ 現金 300,000
☆☆☆   100,000

この借方にくる「☆☆☆」にあたる科目がなにか迷っています。
「その他流動資産」か「仮払消費税」か、
またほかの科目なのか。

お願いします。今月末の支払いのため、
早めに解決できたらうれしいです。
教えていただけますか?

Aベストアンサー

4半期精算処理というのは、
4~6月の第1四半期決算に伴う処理のことでしょうか?

もしそうであれば、今月末支払う中間納付額は、
仮払消費税 300,000 / 現金  300,000
でいいと思います。
4半期精算処理とはいっても、
ただ会社の業績把握のために3ヶ月分の決算を組んだだけなので。
次の9月末の中間決算処理において、6月末に仕訳した、
預り消費税 1,000,000/ 仮払消費税 800,000
           / 未払消費税 200,000
という仕訳は逆仕訳で消して、
新たに4~9月までの6ヶ月間で消費税を計算し直します。

法人税とかも同様の取り扱いです。

実際、私はそう経理してます。
論点が違ってたらごめんなさい。

Q円高なのになんか自分は全然恩恵を得られてない気がする…

円高なのになんか自分は全然恩恵を得られてない気がする…
せいぜい洋ゲーを買うとき少し安かったってくらい

他に円高で一般人でも特できる様な事柄ないですか…?

Aベストアンサー

それは資源価格が高騰しているからです。
現在世界は金余り状態にあり、その結果投機資金が資源に向かっているのです。
以前ほどひどい状態にはないにせよ、依然 投機資金による資源価格の高騰はつづいているのです。
その為円高で得られる恩恵は限定的なのです。

(2000年時点での原油価格はバレル20ドルほどでした。そこから世界の原油需要は年率1~3%増加してきました。10年で2割ほどしか需要は増えていません。ドル価格の下落分を入れてもせいぜいバレル35ドルぐらいが本来の原油の価格なのです。)

(&家電分野において。リーマン・ショックから世界は恐慌直前の状態にまで陥り、結果世界各国多数の企業が人員削減、設備削減というリストラを急激に進めました。その惨事に対し世界各国の政府は市場を守るため協調し金融不安対策に対応し、また財政出動によって市場へ大規模な資金注入を行いました。この政府の動きが功を奏した事、と同時に中国をはじめとした途上国の経済発展も手伝い紅一点V時回復に近い状態にあります。ギリシャEU問題を見てもわかるように以前問題はくすぶっていますが、かなり需要が回復した結果、今度は半導体分野など供給不足が起こっており、今度は需要に生産が追いつかず価格が高騰しています。その結果これまた円高と同時に半導体関連の価格高騰が起こっており、これまた恩恵を受けていながら実感が得られないという状況です。)

それは資源価格が高騰しているからです。
現在世界は金余り状態にあり、その結果投機資金が資源に向かっているのです。
以前ほどひどい状態にはないにせよ、依然 投機資金による資源価格の高騰はつづいているのです。
その為円高で得られる恩恵は限定的なのです。

(2000年時点での原油価格はバレル20ドルほどでした。そこから世界の原油需要は年率1~3%増加してきました。10年で2割ほどしか需要は増えていません。ドル価格の下落分を入れてもせいぜいバレル35ドルぐらいが本来の原油の価格なのです。)

(&家...続きを読む

Q未払消費税額の差異について

3月決算で、仮払消費税を仮受消費税に振替えて未払消費税を計上しました。
そして会計ソフトから消費税申告書を作成したところ、
「消費税および地方消費税の合計税額」と計上した未払い消費税の額が1500円ほど合いませんでした。

これは、必ず一致しなければならないのでしょうか?
だとすれば、差異が発生した原因として考えられるものは何があるのでしょうか?
それとも、この差異を処理する方法が別にあるのでしょうか?

ご存知の方、よろしくご指導お願いします。

Aベストアンサー

例をあげてご説明しますと、
税込み200円の課税仕入は、本体価格は191円、仮払消費税は9円で経理されますね。
この仕入を10回行った場合、帳簿上は、本体価格191円×10回で合計1910円、仮払消費税9円×10回で合計90円になっています。
しかしながら、納税計算では、
2000円×5/105の95円が実質的な仕入税額となり(実際の税計算少し違います)、帳簿上の仮払消費税額と5円の差が生じますから、この差は雑収入(益)として経理します。
実際には売上・仕入それぞれ多数の取引がありますので、ご質問文のように数千円の誤差がでてきますが、上記のように端数処理が原因ですから、誤差については雑収入又は雑損失に計上し一致させて下さい。

QTPP交渉で恩恵を受ける業種は何でしょうか?

TPP交渉が進展する事によって景気が良くなる業種は何でしょうか?
またその理由は何ででしょうか?

Aベストアンサー

技術的に高い品質を保てれば、全ての電化製品に、現在よりも価格比で5%は有利になるでしょう。

 また、代表的に有利なものは自動車、SingaporeとマレーシアはTPPに参加するか判りませんが、輸入自動車及びバイクには高額な税金を課していますね。

 両国は、車両に掛ける税金をどのようにするか判りませんが、TPPに参加し税金を撤廃したならば、日本の車で溢れるかも知れない。

 アメリカでは、競争力に切実な問題となる。

 安部首相が、日本の農産業に力を入れると公言していますが、それは、現状のままでTPPに参加したならば、日本の農業に打撃を与えるからでしょう。

 つまり、彼は農業の技術革新を狙っている。ただ方法は民間に任せる以外にはない。

 心配になるのは、税金を徴収できないことは、国家収入が極端に減る事になりますから、これには中央銀行の役割、民間銀行の全ての仕組みを変えなければいけない。

 こちらの方が、次の日銀総裁の手腕が求められる。

 その経験が現在有りますね。
  国債発行額が800兆円以上となっていますが、現在返済する方法が無い。

 これを安部さんは日銀に肩代わりさせようとしている意味は???。

  ここに鍵があります。 日本には民間の預金額が1200兆円、これが中央銀行一色の管理となるかな??

 多分スムースに行くと、全ての政治家は思うでしょうが、果たして?。
 

 参考にならなかったら、ごめんなさいね

技術的に高い品質を保てれば、全ての電化製品に、現在よりも価格比で5%は有利になるでしょう。

 また、代表的に有利なものは自動車、SingaporeとマレーシアはTPPに参加するか判りませんが、輸入自動車及びバイクには高額な税金を課していますね。

 両国は、車両に掛ける税金をどのようにするか判りませんが、TPPに参加し税金を撤廃したならば、日本の車で溢れるかも知れない。

 アメリカでは、競争力に切実な問題となる。

 安部首相が、日本の農産業に力を入れると公言していますが、それは、現状のまま...続きを読む


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