出産前後の痔にはご注意!

今回法律とかかわることになり、質問させていただいています。
まず、物権とは何ですか?具体例をあげてもらうと幸いです。債権はだいたいわかりました。
それをふまえたうえで、物権と債権の違いについて教えてください。。お願いします。

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A 回答 (4件)

*最初に断っておきますがここに述べているのは


 原則論であって例外は勿論あります。

物権とは、物を直接支配する権利のこと。
債権とは、他人に一定の行為を要求する権利のこと。

物権は、物に対する直接的排他的支配権である。
直接的であるから
他人との関係において律せられるものではなく、
何人に対しても主張することができる。
これを対世効と言い、
これをもって物権は絶対的権利であるとも言う。
排他的であるから
同一の物に同一内容の物権は同時に成立しない。
これを一物一権主義と言う。
なお、一物一権主義とは、
一つの物権の客体は一つの物であるという意味でもある。

民法上の物権の分類は以下の通り。

1.本権(物に対する支配を法律上正当ならしめる権利)としての物権。
 (1)所有権:物を自由に使用収益処分する権利。
 (2)制限物権:所有権と異なり使用収益処分に一定の制限の在る権利。
  (A)用益物権:物の使用収益を内容とする権利。
   (a)地上権:建物所有または植林のために他人の土地を利用する物権。
   (b)永小作権:耕作または牧畜のために他人の土地を利用する物権。
   (c)地役権:土地の便益のために他の土地を利用する権利。
         通行地役権が代表。他に眺望地役権などもある。
         便益の内容は設定契約により定める。
   (d)入会権:一定の地域の住民の集団が山林などをそう有的に支配する物権。
  (B)担保物権:一定の債権について履行確保の手段(担保)として認められる物権。
     担保物権が通常有する性質(通有性と言う)として、
     附従性(担保物権が発生するためには被担保債権の存在が必要であること)、
     随伴性(被担保債権が移転すると担保物権も移転すること)、
     不可分性(被担保債権「全部」が弁済により消滅しない限り
         担保物権の目的物「全部」に担保物権の効力が及ぶこと)、
     物上代位性(担保物権の目的物の売却代金など価値転換物に対して
           担保物権の効力を及ぼすことができること)
     がある。
   (a)約定担保物権:設定契約により生じる担保物権。
    (i)抵当権:債務者または第三者が物の占有を移転「せず」に
         債務の担保に共した物について
         他の債権者に先立って優先弁済を受けることのできる担保物権。
         民法上、抵当権の目的物は不動産または地上権および永小作権。
         また、特別法により、自動車、立木等の動産にも設定できる。
         被担保債権を一定の範囲の不特定な債権とする根抵当権もある。
    (ii)質権:質権者に物の占有を移転して債務の弁済を間接的に強制しつつ
         弁済なき時は質物を換価してそこから優先弁済を受ける担保物権。
         目的物によって、動産質、不動産質、権利質がある。
   (b)法定担保物権:一定の場合に法律上当然に生じる担保物権。
    (i)留置権:他人の物を占有する者が当該物に関して生じた債権を有する場合、
         当該物を留置することで間接的に弁済を強制する担保物権。
    (ii)先取特権:法定の特殊な債権を有する者が債務者の財産から
         法律上当然に優先弁済を受けることのできる担保物権。
         目的物によって、一般先取特権、動産先取特権、不動産先取特権がある。
2.占有権:物を事実上支配することにより生じる当該占有物に対する物権。
  本権に基づく正当な占有は無論、
  仮令違法な占有(例えば盗品など)であっても
  占有という事実状態に一定の法的な保護を与えるものである。

債権は、人に対する一定の請求権である。
人に対する権利(対人効)であるから
原則としてその人(=債務者)にしか主張できない(相対的権利)。

債権の発生原因は4つ。
1.契約
2.事務管理
3.不当利得
4.不法行為

1は当事者の合意(意思表示の合致)により生じる。
あとの3つはすべて法律の規定により生じる。

民法上規定のある契約(典型契約あるいは有名契約と言う)は、
(所有権の移転を目的とする契約として)贈与、売買、交換、
(貸借型契約として)消費貸借、使用貸借、賃貸借、
(労務供給型契約として)雇用、請負、委任、寄託、
(それ以外に)組合、終身定期金、和解、
の13種類がある。
契約自由の原則によりこれ以外にも自由に契約を締結することができる。
これを非典型契約あるいは無名契約と言う。
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NO1・NO2さんの言われている事も含めて述べると、



1.物権とは、「物」に対する権利であり、その権利を万人に主張する事が出来ます。ただし、不動産に対する物権の場合には、第三者にその物権が自己にある事を主張する(対抗する)ためには、原則としてその登記することが必要となります。物権の発生に付いては、所有権に付いては、その「物」が創られた時点で「所有権」と言う概念が発生し、その目的物を買い受ける事等により、その所有権を取得することになりますが、その他の物権については、その設定契約をする事により発生(地上権・抵当権・質権等)したり、法律上当然に発生したり(先取特権・留置権)します。物権の種類は、

(1)所有権(動産も不動産も対象となる)
(2)用益物権(不動産のうち土地の用益に関する物権)
  (ア)地上権(イ)永小作権(ウ)地役権(エ)採石権
(3)担保物権(ア・イは不動産が対象、ウ・エ・オは動      産・不動産とも対象となる)
  (ア)抵当権(イ)根抵当権(ウ)質権(エ)先取特権   (オ)留置権

2.債権とは、「人」に対する権利であり、その特定の人(債務者)にしか、その権利を主張する事が出来ません。通常は、当事者間の契約によって、その債権債務関係が発生します。債権の例としては、

(1)賃借権 
これは、その動産または不動産を使用する事の出来る権利ですが、用益物権の地上権との違いは、地上権は万人にその権利を主張できるのに対して、賃借権は、賃借人は賃貸人(賃貸借契約の債務者)にしか主張できません。ただし、不動産における登記した賃借権は、万人に主張できるようになります。これを「賃借権の物権化」と言います。
(2)その他、
  (ア)「売買契約」を締結すれば、「売主」は「その    売買代金を買主から交付を受ける」という「債    権」を取得するし、逆に「買主」は、「その売    買の目的物を売主から交付を受ける」という     「債権」を取得する事になります。
  (イ)金銭消費貸借契約(お金の貸し借りの契約)    が締結されれば、「貸主」は「借主に対して
    「お金を返せ」という「債権」を取得しま     す。
  
  以上、参考になればと思いますが。
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物権は物に対する権利であり、


債権は人に対する権利です。

このことを中心に考えると、
たいていは理解できます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。レポートの課題で3200文字であらわさなければいけません泣
もうすこしなにか文章でわかりやすいものはありませんか?

お礼日時:2005/10/29 00:25

 こんばんは。



 「物権」と「債権」との違いは、「物権」は誰にでも主張できますが、「債権」は債務者に対してだけしか主張できないということです。

 例えばAさんからBさんが、Aさんの土地を借りる権利の設定を考えて見ます。これには二種類考えられます。
1 土地所有者(A)に地上権(物権の一種です)を設定してもらう。
2 土地所有者(A)と賃貸契約を結び、「賃借権」(債権の一種です)を取得する。
です。

 このケースで、Aさんがその土地をCさんに売ってしまった場合、   「1」の地上権の場合ですと、Bさんは誰に対しても権利を主張できますから、Cさんに対しても主張できます。と言う事で、引き続きBさんはその土地を利用できます。
 一方、「2」の場合ですと、Bさんは債権者つまりAさんにしか権利を主張できませんから、Cさんには権利を主張できず、Bさんは引き続き土地の利用が出来なくなります。(Aさんが契約を守らなかったことについてBさんは損害賠償を求める事は出来ますが)

 他にどのような物権があるかは、下記のサイトが参考になると思います。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%A9%E6%A8%A9

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%A9%E6%A8%A9
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この回答へのお礼

ありがとうございます。今レポートで、法律とは関係ない学部なのですが、法律の課題がでまして。。これを文章化にするのは大変難しいですががんばります!ありがとうございました!

お礼日時:2005/10/29 00:23

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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

簡単に、
*所有権・・・自分の物と主張でき、処分もできる権利で消滅時効にかからない権利

持ち主/人に貸していてもその持ち主(大家など)

*占有権・・・それを持ったり、使用することを守る権利

使用者/自分の物として使っている人(所有者)、所有者から借りて使っている人(アパート・リース物件・レンタカーなど)
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>所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

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Aベストアンサー

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みなさんよろしく御教授お願いします。

Aベストアンサー

「自ら瑕疵のない完全な法律行為をなし得る能力」をもう少し単純化すると「法定代理人によって取消されることの無い法律行為をする能力」となります。

未成年者や、成年被後見人などの法律行為は、一定の場合、法定代理人によって取消すことができます。このような取消される可能性のある法律行為をさして、行為能力に欠ける法律行為といいます。

行為能力の有無は、その人が、未成年者であるとか、成年被後見人とされてるなどの事情から、形式的に決まるものであり、実際に、その人がどのような能力をもっているかということとは、直接関係しません。

事理弁識能力に欠けるとか、事理弁識能力が低い者、つまり、意思能力に欠けた法律行為をしてしまいそうな者を、個々の法律行為の際の意思能力の有無を判断しなくても、定型的に保護できるようにするための制度が、行為能力の制限です。

>意思能力はあるが行為能力がない
・19歳の通常の成年であれば、ほぼ大人と同様の事理弁識能力がありますので意思能力は認められますが、法律上、保護者による取消しが認められますから行為能力はありません。
・認知症で事理弁識能力が欠ける常況にあるとして成年被後見人となったものが、一時的に事理弁識能力を回復した時にした法律行為は、意思能力は認められても、成年後見人により取消し可能であり、行為能力は認められません。

>行為能力はあるが意思能力がない
・健常な成人が泥酔常態でした法律行為は、事理弁識能力が無い時にした法律行為のため意思能力に欠ける行為として無効の主張はできますが、法定代理人による取消は主張できませんから、行為能力はあることになります。
・事理弁識能力が欠ける常況にあるが、成年被後見人や被補助人とされていない者がした行為も、意思能力に欠け無効の可能性が高いですが、法定代理人による取消しはできませんから、行為能力はあることになります。

「自ら瑕疵のない完全な法律行為をなし得る能力」をもう少し単純化すると「法定代理人によって取消されることの無い法律行為をする能力」となります。

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>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の効果が本人に直接帰属して代理人には帰属しないという関係を言います(なお、意思表示以外の行為を代りに行う場合は、準代理と言って一応代理とは別の関係です。)。
委任契約は多くの場合代理権の授与を伴いますから、多くの場合重なるので、実体的には委任≒代理ですが、委任が代理権の授与を伴わないこともありますし、また、委任以外でも代理権の授与を伴う場合はあるので、両者は概念的に別のものということになります。

例:佐藤さんが鈴木さんに「なんか飲み物買ってきて」と頼んで、鈴木さんが「いいよ」と言って飲み物を買いに行き、自分で選んだ飲み物を買って帰ってきました。

これは、佐藤さんと鈴木さんの間で、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結して引渡しを受けて持って帰って佐藤さんに渡す」という「委任契約」です。この委任契約の中核は、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結」することです。

ここで二つの考え方ができます。
一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人として代理権の授与を受けて誰かと当該代理権の行使として佐藤さんに代って売買契約を締結した。
もう一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人としではなく、鈴木さん自身が売買契約の当事者として誰かと売買契約を締結した。
理論的にはいずれもあり得ます。鈴木さんと誰かとの間の契約は、代理かも知れないしそうでないかも知れないということです。
代理と考えた場合には、代理人である鈴木さんと誰かとの売買契約の効果は本人である佐藤さんに直接に帰属します。すると、代理人鈴木さんの売買契約によって本人佐藤さんが直接に飲み物の所有者になります。従って、佐藤さんは、鈴木さんに対して、所有権に基づく引渡しと委任契約の履行としての引渡しの二種類の請求ができることになります。
代理でないと考えた場合には、売買契約の効果はあくまでも鈴木さんに帰属するので飲み物の所有者は売買契約の当事者である鈴木さんです。佐藤さんは、鈴木さんに対して、委任契約の履行としての引渡しだけを請求できることになります。
なお、仮に代金を鈴木さんが立て替えていたならば、鈴木さんは佐藤さんに委任事務処理の費用として代金を請求できます。

とまあそんなわけで、委任とは、他人に何かしてもらう「契約」、代理とは、他人が「本人の代りに」何かしてくれる「関係」だと思えば大体合ってます。

ちなみに、代理権授与契約というものを考えることができますが、この契約は、「代理権を授与する」という内容の契約であって、それ自体は代理ではありません。代理権授与契約で授与された代理権を根拠に代理行為を行うことが代理です。

>?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?
次元が違うので比較はできません。

>同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?
意味が解りません。
委任契約と同時に代理権の「授与」を行うことはできます。
委任により授与された代理権を以て実際に代理行為を行うのは委任よりも後の話なので「同時」などということはあり得ません。
「委任契約を締結することを内容とする」委任契約を締結してそのために代理権を授与すれば、代理行為で委任をするということになるので、代理と委任を同時にしていると言えますが、それは委任であろうとなかろうと同じですし、多分そういう意味ではないでしょう。

以上

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
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Q被担保債権ってなんですか?

初心者過ぎる質問ですみません。担保される債権です、といわれてもよくわかりませんでした。すこしたとえなど入れて説明していただけると嬉しいです。本当にすみません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

AがBから1,000万円の金を借りA所有の土地に抵当権を設定したとして、抵当権が担保債権、1,000万円の金銭債権が
被担保債権。担保を保証と考えるとわかりやすい。つまりお金が返ってこなかったら競売して回収できるので、金銭債権が抵当権で保証されてますよと。

Q『又は」、「若しくは』の使い分け方

「もしくは」「または」は、どう使い分けるのでしょう。
それから、
「および」「かつ」なども使い分け方が分かりません。
法律の条文を読むときにこれが分からないと
論理構造がわからず、意味がわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出ている通りです。少し憲法の条文から具体例をあげておきましょう。

●まず,単純に2つを並べる時は「又は」「及び」を使います。
・国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。(第17条)
・思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(第19条)
●3つ以上の場合。
○並列の場合は,最後のつなぎにのみ「又は」「及び」を用い,あとは読点「、」を打ちます。
・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利(第13条)…3つが同格で並列。
○大小がある場合は,「若しくは」<「又は」,「及び」<「並びに」です。
・配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては(第24条)…「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚(以上5件並列)」と「『婚姻及び家族』(以上2件並列)に関するその他の事項」が同格で並列。
(これを大小関係を逆に読むと,「配偶者の選択~婚姻」がひとまとまりで6つ並列になりますが,そうすると財産権と婚姻が並列になっておかしいですね。)
(この場合,「、離婚」を「及び離婚」としても同じです。ちょっとくどくなるので省いたのでしょうか。)
・強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。(第38条)…「強制、拷問若しくは脅迫(以上3件並列)による自白」と「不当に長く『抑留若しくは拘禁』(以上2件並列)された後の自白」が同格で並列。

●「かつ」は,条件が常に両方成立することを示します。
・何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。(第34条)

最後に,少し長いですが,よく出てくる例として地方自治法第152条から。
1 普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は助役がその職務を代理する。(以下略)
2 副知事若しくは助役にも事故があるとき若しくは副知事若しくは助役も欠けたとき又は副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、当該普通地方公共団体の長の指定する吏員がその職務を代理する。(以下略)

第1項は意味の流れをつかむために書いただけですが,普通の「又は」が使われています。
さて,一見複雑な第2項は次のように読みます。

「(副知事若しくは助役)にも事故があるとき
若しくは
(副知事若しくは助役)も欠けたとき」
又は
「副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において
  (当該普通地方公共団体の長に事故があるとき
  若しくは
   当該普通地方公共団体の長が欠けたとき)」
は、…

また,このことから,大小3段階ある場合は,「若しくは(小)」<「若しくは(大)」<「又は」となっていることがわかります。
条文を説明する場合など2つの「若しくは」を区別する時は,「大若し(おおもし)」「小若し(こもし)」と通称しています。
ちなみに,「及び」<「並びに(小)」<「並びに(大)」です。「小並び」「大並び」といいます。
以上,ご参考まで。

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

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Q責めに帰すべき事由とは

法律用語で「責めに帰すべき事由とは」どういう意味なんでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まあ、一般に帰責事由と呼ばれてます。
債務不履行や危険負担に使われてますね。
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というか、そのままの意味ですよ。
例を挙げましょう。(危険負担のお話です)
AさんはオークションでBさんが出品している本を買いました。
Bさんは配送したのですが、商品は配達事故に遭ってしまい、
Aさんの元に届きませんでした。
この場合、Bさんは悪くない(帰責事由がない)のでAさんはお金も支払ってしかも商品は届かない。ああ無常。

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q論述式の回答の書き方のご指南ください

もうそろそろ、定期試験の時期なのですが、
大学の試験ってけっこう論述問題が多いことに驚きました。高校のころは、まったくと言っていいほど論述問題がなかったので、どうやったらいいのか、ホトホト困ってます。
いろいろ検索サイトでHITさせたり、ここでも過去の質問を見たりして参考にしています。

そこで、今一度、皆様の論述式の回答の書き方を教えてほしいのです。どうかご指南よろしくお願いします。

Aベストアンサー

当方、大学生です。
書きやすく、いい評価になるのは、
1.一番最初に結論を書く。
2.それについて理由や説明を挙げる。述べる個数も宣言する。
3.最後に結論をもう一度書いて締める。

例えば、「キリスト教における愛について書け(テキト-な課題です。汗)」だとしたら、

「キリスト教における愛とは○○だと言える。
 それについて、3つの観点から述べる。
 まず第一に、~~。第二に、~~。最後に~~。
 以上の事由から、キリスト教における愛は○○だと言える」

…というかんじです。この形式で書ければ、まず悪い評価は取らないでしょう(形式の点では)。

できたら、授業中に先生がおっしゃったこと(本にはない具体例とか)や、参考図書から得た知識を交えたりすると、「ちゃんと授業聞いてますよ、ちゃんと本読んで勉強してますよ」とアピールできて、なおよしです☆

がんばっていきましょう(^^)


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