借地権割合とは・・・。

　路線価図には、必ず借地権割合がありますが、色々ネット等で説明を読みましたが今ひとつ良くわかりません。
　どなたか、これ以上ないくらい分かり易く教えて頂けませんか。
　宜しくお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： guramezo 回答日時： 2005/10/29 20:40

「借地」という言葉のように、これは「土地を持ち主から借りて使える権利」ということですよね。

他人の所有地を借りるわけですから、当然「地主の使用権を奪う」ことになるので、実際上、土地を所有していると同じような使い方が出来るわけです。

そういったことから、土地を「単に所有だけしている」権利（これを『底地権』といいます）と、「所有している自分の土地と同じように使える」権利（これを、『借地権』といいます）に、分けることになります。

この分ける割合の基準として、路線価図に「借地権割合」が記載されています。

この考え方から、使用価値が高い（例えば、商業やビルに使える）土地ほど、「借地権者」の方が有効な価値を生み出せるので、「借地権」の割合も高くなっています。
商業地では通常借地権率が８０％、底地の価値は２０％程度です。住宅地では、それぞれ６０％、４０％位となります。

一方、借地権率自体は、個人の取引においては自由に決めていいので、両者の納得する率を使って構いません。

が、例えば取引に対する課税などの際に基となる不動産の価値は、個人で勝手に決めるわけにはいきません。課税の公平性が失われるからです。

例えば、土地を相続することになった場合、時価よりも低い価格で相続したことにして、相続税を安くしようとしたくなる人が出てきますよね。

そういったケースに使われるのが、「路線価」です。
このような基準価格を使って、公平な課税をしているわけですね。

そして、このような時に、「借地権割合」を役所が設定している意味が表れてきます。

借地権の設定されている土地が、相続の対象になった場合などで、その課税価格の割合を決めるのが、この「借地権割合」となります。

数字で例を示せば、路線価１００万円／ｍ2の５００ｍ2の土地で、借地権割合が80％であれば、総額５億円のうち、借地権者が４億円、底地権者が１億円の不動産を持っているということですので、相続税もこの数字で両者にかかってくることになります。

・・・長くなり、分りにくいかもしれませんが。

No.1 回答者： ayemex011s 回答日時： 2005/10/29 20:08

相続税の計算上、貸主の相続財産価格から控除でき、借主の相続財産価格に算入しなければならない割合です

借主がその割合の共有者になったわけではありませんので、固定資産税などは貸主の100%負担ですし、借主が借地を返還しても借地権割合の贈与とはみなされません