私の親戚が、裁判沙汰になっております。
詳しいことは、私もよくわからないのですが、
どうやらお隣通しで、トラブルがあったようなのです。

で、相手方から訴えられたようなのです。
どうやら、相手方は、いろいろな証拠物件を持っているようなのです。
こちら側には、なにも証拠物件はないとのことです。

で、その簡易裁判所より
「相手方は、申立人に対して、相当額の損害賠償を支払いせよ。」といった
封書が送られてきたとのことです。

この場合、簡易裁判所に出向いて
裁判所にしたがって、損害賠償を支払うべきなのでしょうか?

また、もし裁判所に出向かずに、支払いも行わない場合は、
どうなるのでしょうか?
(支払い権が、子供にまで及ぶとか?)

どうぞ、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (6件)

★ まず 出向かなければなりませんよ !



 もしくは、当日、仕事などで都合がつかなければ

【答弁書】と言う形で自分の主張内容を書いて、その出廷日(呼び出し日)までに、郵送、又は 直接裁判所窓口までに持って行き提出すれば、それでその呼び出し当日は行かなくても その答弁書の提出をもって出席となる。

※ なお、郵送の場合は呼び出し日までに裁判所に届くようにしなければならないので、答弁書自体は裁判所窓口に直接持って行った方が良い !!


★ とりあえずは、支払なんかする必要はありません !!

 あくまでも裁判ですから、とにかく『法廷』と言う場所に置いて、争っている両者がこの法廷に出向いて、お互いの意見、主張をして その場にいる『裁判官』がどちらの言い分(主張)が正しいかを 両者の言い分を聞いて判断を下す(判決を下す)わけですよ !!

 なお、答弁書の書き方については、裁判所窓口に行けば、お手本(雛型)があるので、もらいに行って、窓口の人に聞けば、簡単な書き方は教えてくれます。

 ただ、裁判には法的な手続きなどちょっと面倒臭そうな手続き形式などもありますけど、基本的には 法廷(裁判所)に出向いて、自分の言いたい事を言い合う場ですから、そんなに煙たがる必要もありません !

 もし、相手の言い分はおかしい ! 納得の行かないものだ ! と言うのであるならば ですけどね !

 あとは、勝つ自信があるかどーか !

 また、その自信を裏付ける証拠があるかどーか !

 ですよね。

 裁判と言うのは、証拠をまず重要視しますから、

 要するに その証拠によって証明される事実ですよ

ね ! その事実に基づいて審理(判断)しますから。

 ま、気楽に !

 言いたい事を言うまでですよ。

▼ あとは やっぱり証拠は重要ですよ~ !! (^o^)丿
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この回答へのお礼

答弁書という手もあるのですね。まぁ、親戚はどうやら、出廷して最後まで戦う事をすることを覚悟したようですが。でも、証拠はないようなので、苦しい戦いになりそうだと言ってました。

お礼日時:2001/12/01 00:49

>それから支払督促に対する異議の申立期間は30日ではなく、2週間です。



失礼、 そうです2週間が正しいです。

すみません・・・
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この回答へのお礼

ちょっと迷ってしまいましたが、2週間ですね。ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/01 00:45

「相当額の損害賠償の支払をせよ」というような表現であれば、


支払督促(支払命令)ではなく、訴訟が起こされたので訴状が送達されてきたということではないでしょうか。
訴状には「請求の趣旨」として原告が「・・・・・を支払え」と書いてきます。
それを裁判所が被告(相手方)に送って、こういう訴訟の提起がありましたからいついつの日に裁判を開きますから出廷するように呼出があります。それは原告の要求であって、裁判所の決定ではありません。

支払督促であれば、金額が確定していますから「相当額」という表現はありえないでしょう。
それから支払督促に対する異議の申立期間は30日ではなく、2週間です。

いずれにしても訴状をよくご覧になって、反論があることをとりあえず口頭ででも裁判所に通告して、
書記官の指示に従って答弁書の提出、期日への出席をして、当方の主張をしてください。

支払の義務が生じるのは、裁判または和解の結果支払うように決定されてからのことです。
支払義務が当然に子どもに及ぶことはありません。
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この回答へのお礼

そうですか。子供にまでは及ばないのですね。いやぁー、これからが大変だろうなぁ。

お礼日時:2001/12/01 00:46

>支払い命令が出ることはありません



これ間違いです。
「支払い命令」について誤解されていると思います。

簡易裁判所で「支払命令」というものを
一方的な言い分で作成する事ができます。
受け取った側は そのまま30日放置すると
相手の言い分を認めた事になりますので
勝訴の判決が相手に出たのと同じになってしまいます。
裁判所宛に 異議申し立てを直ちにする必要があります。
この時点で 支払命令の効力はなくなります。
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1.1回目の裁判に出席しなければ、相手方の主張を認めたことになり、敗訴します。

損害賠償責任が出てきます。金額は、裁判所の判断次第です。
2.強制執行されて、損害賠償額相当分の金品を強制的に取られます。
お子さんには、及びませんが、近所でイヤなウワサになるでしょう。
3.訴状を見て、争うべきところは争うべきでしょう。
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この回答へのお礼

そうですか。やはり強制的にとられるのですね。裁判て怖い。

お礼日時:2001/12/01 00:44

裁判もおこなわれずに支払い命令が出ることはありません。

まず考えられることは、簡裁での調停があるはずです。相手の言い分とこちらの言い分を交互に聞き取り和解をすすめるはず。もし和解が不調に終われば告訴され裁判によって判決が出ます。万一負けてそのまま何もしなければ支払い命令や、強制執行もあります。
あなたの親戚の方が本当の理由をあなたに話しているのでしょうか?
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この回答へのお礼

なるほど。そうですよね。裁判も行われてないのに、支払命令なんて・・・。

お礼日時:2001/12/01 00:43

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Qこんな会社どう思いますか? 雇用契約書に更新に関しての記載がない。 誓約書に情報漏洩などの損害賠償

こんな会社どう思いますか?

雇用契約書に更新に関しての記載がない。
誓約書に情報漏洩などの損害賠償額⚪︎⚪︎百万と記載あり。

ちなみに、労基署に確認したらそのような誓約書は無効と言われました。労基法16条に記載があるとの事。

このような会社に入りたいと思いますか?

Aベストアンサー

No.2です。
「上記の点を伝えたら逆切れされました。会社にも来なくて良いとも」
→とんでもない会社ですね。
入社しなくて正解です。
あなたの考えは正しいですよ。

Q裁判所の管轄(地方裁判所・簡易裁判所)

私は、マンションの1室を借りています。

賃貸借契約書には
「本契約に関する訴訟については、○○地方裁判所を管轄裁判所とする。」
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この賃貸借に関して140万円を超えない金銭の請求をする場合でも、簡易裁判所ではなく地方裁判所に提訴しなければならないのですか?

もし、契約の規定に従って地方裁判所に提訴しなければならないのだとしたら、どのような狙いがあってそのような規定が入っているのですか?
簡易裁判所で訴訟をするとまずいこと、あるいは地方裁判所で訴訟をしたほうがいいことがあるのですか。
(契約の条文は、もちろん私が作ったものではないので。)

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#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り離して「有識者」に処理させようということです。もちろん、全部が全部ではないでしょうけれど、簡易裁判所の和解協議では、裁判所側として司法委員だけが臨席して、裁判官は出てこないのが普通です。
「有識者」とはいいつつ、実態は会社役員で一線をリタイアしたおっちゃんとか、子育てがひと段落したおばちゃんとか…、要するに時間がたくさんある人(重ねて失礼!!)が就任しているので、素人的発想で和解協議にいろいろと口を挟んできて、法律的にドライに事件を処理しようとしている当事者-多くは請求を構えている原告側としては、迷惑この上ない(重ねて重ねて失礼!!)という実態があります。

>わざわざ褒められたことではないような条文を入れているとなると、どうしてだろう、と思ってしまいます。
実は、簡易裁判所の裁判官は「司法試験合格組み」の裁判官(判事、判事補)ではないのです。「簡易裁判所判事」ということで、地裁・高裁の定年まぎわの裁判所書記官が、選考などを経て簡易裁判所の裁判官になっているケースが多いようです。
それで、裁判を受ける権利の観点から(訴額が小さくても請求原因が特に複雑な事件については)正式な「司法試験合格組み」の裁判官の判断を受ける途も用意しておくというのが、実際のところでしょうか。
もちろん、質問者さまの指摘されるような「アナウンス効果」(?)も、あり得ると思います。

なお、私の回答の「(したがって、このような管轄合意がある場合、地裁に対する提訴後の移送の問題も生じないことになります。)」という点は、言い過ぎだったと思います。
違管轄の移送は問題になりませんが、ok2007さまがご指摘の「裁量移送」という話はありました。
訂正させていただきます。ご指摘いただきまして、ありがとうございました。

参考URL:http://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/sihoiin.html

#3です。若干の補足をさせていただきます。
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Q損害賠償の誓約書

よく会社とかに入社する時に損害賠償の誓約書などを書かせられることがあるのですが、これって実際に効力とかはあるのですか?訴訟等を起こされた時には効力はあるのでしょうが‥どうなのでしょう?

Aベストアンサー

確か記憶では、労働者への賠償の予約は違法だったと思います。

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Q地方裁判所か簡易裁判所か

提訴を地方裁判所か簡易裁判所か、迷っています。

請負委託契約の中途解約を施主に一方的に行われ、出来高清算及び違約金の回収が目的です。金額は200万円になります。

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私としては、弁護士さんに依頼し、地方裁判所に提訴し、2年弱も、本件に関わるのは確かに、気が重いのは確かです。時間的にあまり関わりたくないのは本音です。

そこで、一部ですが、140万円で簡易裁判所への提訴(弁護士さんにはお願いしません)と思ってみたのですが、みなさんは、どう思われますか?簡易裁判所では、判決というよりは、和解に持ち込む流れが多いようですね。

アドバイスを聞かせてくださいますか。

Aベストアンサー

 簡裁にしようと,地裁にしようと,弁護士に依頼することをお勧めします。
 確かに,簡裁のほうが,あまり厳しい法律論を求められない傾向はありますが,地裁でも簡裁でも訴訟は訴訟です。相手方が争ってくれば,あなたの請求を根拠づける法律上の原因をしっかりと主張・立証しなければなりません。
 質問者さんの訴訟の内容は,請負契約の解除の有効性や,出来高の程度,違約金の額について争いが生じると思われますが,この種類の訴訟は一般的には難易度が高いと思います。どんな請負契約かわかりませんが,これが土木・建築関係ならなおさらだと思います。
 裁判所では,簡単な書類の不備は指摘してくれますが,訴訟の勝敗を決するようなことは一切答えてくれません。どちらかに有利になるようなことは言いません。あなたが負けそうでも誰も教えてくれません。
 また,2年弱という,訴訟の期間が示されていますが(とりあえずの目安で弁護士が話したと思います。),簡裁でも相手の争い方によってはこれくらいかかることもあります(ただし,その場合は,下記に書いてある移送になってると思いますが。)。
 加えて,簡裁で訴訟したとしても,争点が複雑であるから等の理由で,地裁で審理したほうがいいと裁判所が判断した場合は,職権で地裁に移送されることもあります(民事訴訟法18条)。
 以上から,専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。

 なお,地裁でも簡裁でも刑事事件を扱っています。民事と刑事は全く別だと考えてください。
 それから「調停制度を適用するため」に簡裁に訴訟を提起するという回答もありますが,意味がわかりません。
 裁判所では訴訟以外に「調停」という制度もありますが,訴訟とは別の制度です。
 ただし,確かに,訴訟の中で調停に手続きを移行されることはあります(民事調停法20条)。が,これは簡裁でも地裁でもあり得ます。
 

 簡裁にしようと,地裁にしようと,弁護士に依頼することをお勧めします。
 確かに,簡裁のほうが,あまり厳しい法律論を求められない傾向はありますが,地裁でも簡裁でも訴訟は訴訟です。相手方が争ってくれば,あなたの請求を根拠づける法律上の原因をしっかりと主張・立証しなければなりません。
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Q会社から突きつけられた損害賠償の誓約書

主人の勤め先のことで相談します。
ここ半年ほど何かと居心地が悪い状態が続いていたのですが
今日、帰宅した主人から聞いた話です。

今日の午後からずっと社長と
社長の妹2人(経理と事務担当)をはじめ数名の社員に囲まれ
「入社してからの2年間で
売り上げもなく、給与、社会保険など2000万ほどを損害をこうむった」といわれ
最終的に
「2,3年働けばその2000万はチャラにする。
その代わり、毎日付きっきりで仕事を監視する
退職するなら2000万払え」と
誓約書を書かされました。

内容は
誓約書という文字だけタイピングしてあり
退職したら2000万払います
と住所氏名を主人が書いたものです。

わが主人ながら情けない思いなのですが
6時間ちかく皆に囲まれてその場から逃れたい一心で
名前を書いたらしいです。

こういう誓約書というのは成立するものなのでしょうか?
誓約書がなければなんら払う必要のないお金と思うのですが
本人がサインをしているだけに
今後の対処を思案しています。
アドバイスをお願いします。

主人の勤め先のことで相談します。
ここ半年ほど何かと居心地が悪い状態が続いていたのですが
今日、帰宅した主人から聞いた話です。

今日の午後からずっと社長と
社長の妹2人(経理と事務担当)をはじめ数名の社員に囲まれ
「入社してからの2年間で
売り上げもなく、給与、社会保険など2000万ほどを損害をこうむった」といわれ
最終的に
「2,3年働けばその2000万はチャラにする。
その代わり、毎日付きっきりで仕事を監視する
退職するなら2000万払え」と
誓約書を書かされました。

内容は
誓約...続きを読む

Aベストアンサー

質問者様のご主人は随分酷い会社にお勤めの様ですね。
誓約書を書かせるくだり等は、まるでヤクザ事務所のやりとりですね。

ご主人がサインさせられたと言う「誓約書」ですが、その効力と
誓約書そのものに違法性がある場合は無視しても構いません。
もし民事訴訟で訴えたとしても会社側弁護士は勝ち目の無いこんな
違法性の高い誓約書を元に係争する事を引き受けないでしょう。
仮にそうなった場合でも間違いなくご主人が損害賠償する可能性は
ありません。

実は労働契約を交わす際(あるいは雇用契約とは別に)提出する誓約書
というのは、法的に特別な意味を持つものではありません。
「誓約書」だったからといっても、単に「両者の間で合意した約束の
「覚書」くらいの力しか通常はありません。
従って、誓約書が効力を持つのは、その内容が合法であり会社と
労働者が本当の意味でその内容に合意している場合だけということ
になります。

違法性の高い誓約書に下記の様なものがあります。
1.「残業の指示があった場合には必ずその指示に従う」
2.「不注意により事故を起こした場合は、その損害を全額賠償する」
3.「残業代は請求しない」
等という項目を書いて、それにサインさせる会社もあるようですが、
会社と労働者の間でこのような約束を取り交わしても法律に反して
いるので全て無効になります。
ご主人の場合はNo2に近い内容ですので、明らかに違法と言えます。

内容が合法的であり、社会的に見ても合理的なものであれば、
必要な約束事は就業規則などに組み入れておけば済むわけで、
「誓約書」という物々しい書式にしたところで効力が強まる
わけではありません。
せいぜい啓蒙活動「守らなくてはいけないという意識を持ってもらう」
つまり啓蒙活動の一環くらいの意味だと解釈しておけば良いでしょう。

質問者様のご主人は随分酷い会社にお勤めの様ですね。
誓約書を書かせるくだり等は、まるでヤクザ事務所のやりとりですね。

ご主人がサインさせられたと言う「誓約書」ですが、その効力と
誓約書そのものに違法性がある場合は無視しても構いません。
もし民事訴訟で訴えたとしても会社側弁護士は勝ち目の無いこんな
違法性の高い誓約書を元に係争する事を引き受けないでしょう。
仮にそうなった場合でも間違いなくご主人が損害賠償する可能性は
ありません。

実は労働契約を交わす際(あるいは雇用契...続きを読む

Q簡易裁判所か家庭裁判所か

親戚と土地の買取りと、共有物分割請求で話し合いがつかず
弁護士さんに相談したところ調停で第三者をまじえて話
したらといわれたのですが、簡易裁判所なのか家庭裁判所なのかよくわかりません。
ある弁護士さんは親族(叔父ですが)なので家庭裁判所
がいいだろうというのですが、他の弁護士さんはどちらでもよいようなことをおっしゃるのですが、何か大きな違いがあるのでしょうか?
この親戚とは特につきあいもなくまた今度のことで今後も
決裂するしかないのですが。

Aベストアンサー

通常の土地建物の争いごとは、民事調停法に基づく民事調停の対象となり、簡易裁判所または地方裁判所が所轄となります。

家庭裁判所が扱う調停は、家事審判法にもとづく家事調停が中心であり、離婚など家庭内の揉め事に対して行われます。土地の争いが相続がらみであればこちらになるかもしれません。

ちなみに、民事調停法第4条で、管轄違いの事件であっても職権で管轄の裁判所や家庭裁判所に移送しなければならないと定められているので、仮に間違えて調停申し立てを行っても安心です。

Q退職時の誓約書について

退職にあたり、以下の内容の誓約書にサインするように言われました。
悪いことはしていないのですが、ものすごく偏った内容の気がしてならないので、サインするのも腹立たしいです。
サインすべきでしょうか?

誓約書の内容
一、在職中知り得た一切の貴社の秘密を漏らしません。
二、上一の違反及び貴社在職中の故意または過失により貴社に退職後判明した損害があるときは直ちに損害の責に任じます。
三、貴社に対する損害賠償金には完済まで年利一割の遅延金を付して支払います。
四、貴社に対する損害賠償義務の裁判については貴社本社所在地を管轄する裁判所を管轄とすることに合意します。

Aベストアンサー

一は、まあ普通です。

二、三、四、はあなたに不利益になる可能性が大きいですから同意
しないほうがいいと思います。
こういう誓約書を求める会社はそれだけでインチキ臭いですから
尚更にリスクがあります。

Qボイスレコーダーを証拠として簡易裁判所に提出することは可能でしょうか。

ボイスレコーダーを証拠として簡易裁判所に提出することは可能でしょうか。

友人R氏からパソコンの作成を15万円で頼まれ依頼を完遂したのですが、支払い期限から3ヶ月経っても支払ってもらえません。(返せない理由は遊びで金を使ってしまったため、パソコンに問題はありません)

パソコンの依頼は口約束のみで、書面などは作っていません。

唯一の証拠は、R氏に支払いの意志があることを録音したボイスレコーダーです(デジタル)
事件の詳細はこちら http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6152240.html


しかし、これから起こそうとしている少額控訴は審査をすべて書類で行なわれるときき、ボイスレコーダーを証拠として提出できないのでしょうか。

R氏をよく知る人物に録音されたやりとりを聞いてもらって、証人になってもらうことはできるのでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。

地裁の民事訴訟に実際ボイスレコーダーの証拠を文字に起して提出した経験があるものです。
NO3の方の回答で

>録音の証拠は「テープにダビング」してください。
次に、内容を一言も違わず「文字起こし」して書面にしてください。
レコーダーも当日「本物」である証明で持参してください。

ではなく、CDに落としてパソコンで聞けるように作成し致しました。
今の時代ですので、恐らく裁判所でもテープよりパソコンを利用しているのでしょう。

よって、証拠としてはボイスレコーダーに入っているものを、NO4の方がおっしゃるように慎重に文字に起して、会話そのものはパソコンに落としてCDを作ったものと両方提出となります。

ボイスレコーダーで録音したものは証拠能力としては賛否両論ですが、提出してみてはいかがでしょうか。

証人については、裁判所の許可が必要ですので当日連れて行くことなどしないで、事前に裁判所にお問い合わせすることをお勧めいたします。

裁判所は手順を重視しますからね。

Q入社時誓約書身元保証人の項目

入社時誓約書の身元保証人の項目で会社に重大な損害を与えた場合損害賠償を請求すると書かれていましたが具体的にどういう事ですか?
重大な不良やクレーム、機械を壊したりした時ですか?
身元保証人と共に損害賠償を払うとの事です。
分かる方々解答お願いいたします。

Aベストアンサー

> 会社に重大な損害を与えた場合損害賠償を請求すると書かれていましたが具体的にどういう事ですか?

通常は、会社の金を持って逃げたとか、故意に会社の機材を壊して火をつけて逃げただとか。


> 重大な不良やクレーム、機械を壊したりした時ですか?

通常の業務で起こるような損害に対しては、基本的に会社が責任を持つ事になります。

民法
| (使用者等の責任)
| 第715条
|  ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

きちんと教育や指導を受けずにそういう業務に就かされたり、保険なんかに加入せずに高価な機械を扱わせたりってのは、上の条文で言う相当の注意をして無いって事になりますので、しっかりそういう事を行うように請求して下さい。
面と向かって「これこれの教育をして下さい。」ってのも角が立ちますから、上司に「こういう教育は無いんですか?」「もしぶつけて壊しちゃったらどうなるんですか?保険とか入ってないんですか?」とかって聞き方して、その際の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名などガッツリ記録しておいて下さい。

逆に、身元保証人の立場なら会社と無関係って訳ではないですから、そういう教育が実施されてるのか?対策が実施されているのか?そんなんじゃ保証出来ないって事をネジ込んでもらうとか。

> 会社に重大な損害を与えた場合損害賠償を請求すると書かれていましたが具体的にどういう事ですか?

通常は、会社の金を持って逃げたとか、故意に会社の機材を壊して火をつけて逃げただとか。


> 重大な不良やクレーム、機械を壊したりした時ですか?

通常の業務で起こるような損害に対しては、基本的に会社が責任を持つ事になります。

民法
| (使用者等の責任)
| 第715条
|  ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者...続きを読む

Q地方裁判所か簡易裁判所扱いか?

お世話になります。
土地の明渡し訴訟を提起しようとしていますが、裁判所の管轄がわかりません。

訴訟の内容は、数年間土地を占有している者に対して、土地の明渡しとその間の固定資産税や賃貸料に当たる金額を慰謝料として請求しようとしています。

土地の評価額は500万円
要求する慰謝料は100万円と考えています。

この件は、地方裁判所?簡易裁判所?どちらなのでしょうか、教えてください。

Aベストアンサー

土地の明渡でしよう。
それなら、建物の収去ですか、それとも車の駐車や材料等を置いていて、それを収去して土地を明け渡せ、と云うのですか ?
いずれにしても、目的物が土地ですから、土地の固定資産の評価額が「訴額」となりますから、その額が140万円以上ならば地裁です。
なお、固定資産税は請求できないです。
慰謝料も無理だと思います。と云うより実務では、そこまで請求はしないのが普通です。
損害金は「地代相当額損害金」です。
これは、鑑定士に鑑定してもらい、それを証拠とします。


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