私と大手ソフト会社H社との間で知財契約の交渉が進んでいるのですが、個人対企業では個人に不利な場合があると思い第3者を(契約書上、丙として)立会いに立てたいとH社に申し出ました。するとH社から、通常そのような形式で契約を行ったことが無い、第3者に立会いを依頼する必要性がわからないとの返事が返って来ました。
一般的に第3者立会いの元での契約という形式は少ないのでしょうか?
また、そのような形式で行われる契約はどういう種類の契約が多いのでしょうか?
お教え頂きたく宜しくお願い致します。

A 回答 (4件)

ecoさんの技術が大手企業に評価された結果の契約ですね。


おめでとうございます。
さて、ecoさんがご質問の件ですが、H社さんの反応は最もだと
思います。契約は利害当事者間の合意の下に結ばれるものであり、
部外者には秘守が原則です。本件の利害者はH社さんとecoさんで、
第三者は部外者に当り、この方を(丙)として契約に加えも全く意味が
ないからです。
ecoさんの目的が契約内容が不利でないか、知的財産に関する契約として
正当か、落とし穴がないかを検証する事なら、ほかに方法があると
思います。
たとえば、知的財産を売りにするベンチャー企業と関わっている
弁理士さんに、当該契約書の項目をチェックして頂くとかです。

因みに(丙)まで加わる契約として特殊管理産業廃棄物の
排出、運搬、廃棄について、その排出企業(甲)、中間運搬業者(乙)、
最終廃棄業者(丙)の3者が同一契約書に署名・捺印することが
求められておりますが、ほかには知りません。

契約内容の確認を行うなら、その道に詳しい方にチェックして頂き、
その上で内容の訂正などを経て、契約に至ると思います。
相手が企業なので不安を抱くお気持ちは判ります。
そうなら契約書の内容を確認出来る方法か、人を探すことが早道では
ないでしょうか。

ecoさんの技術が世の中に貢献することは素晴らしいことですね。
そのための契約ですから、ここは専門家の出番ですね。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

契約に対して、私のとるべき方法を具体的に示して下さり大変参考になりました。
貴重なご意見ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/27 09:38

>一般的に第3者立会いの元での契約という形式は少ないのでしょうか?



少なくありません。大切な契約の場合は、公証人の立会のもと、その面前で公正証書を作成します。公文書ですから、とても高い証明力が備わります。契約原本は、確か百年間は公証役場で保存されますので安全確実。偽造変造の及ばぬ世界です。

>そのような形式で行われる契約はどういう種類の契約が多いのでしょうか?

金銭消費貸借契約や建物賃貸借契約等です。遺言や贈与にも利用されるようです。

質問者が、自らの知的財産権を弁護士や弁理士を通じて確保した上で、その価値の実現を目論む契約を公正証書でするなんて、チョッと世慣れた振りなのですよ。

参考URLは日本公証人連合会のサイトです。全国公証役場所在地等一覧表がありますので、電話で問合せて見てください。サイトでは、八千草薫さんが待ってます。

参考URL:http://www.koshonin.gr.jp/index.htm
    • good
    • 0
この回答へのお礼

八千草薫さんに会ってきました。
公証人って何の仕事をしているのか知らなかったのですが、勉強になりました。
ご意見、大変参考になりました。公証役場を是非活用したいと思います。

お礼日時:2001/11/29 16:28

 一般には、あなたの権利を法律的に擁護できる専門家(弁護士)をあなたの代理人として、契約します。

契約書上は名前は出てきません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

貴重なご意見ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/11/27 09:39

通常、契約書上で全ての事柄についての取決めをするのでH社の主張の通り第三者を立てることは意味を持たないと思います。

第三者がいようがいまいが契約内容の有効性には何の変化も有り得ないからです。別の言い方をすれば、この場合は第三者に何の利害関係もないからということです。eceさんがご自分の利益や権利を守る為に今するべきことは、契約締結前に契約書の内容をよく吟味して加除・訂正をしてもらうべきと判断したことを先方に主張することではないでしょうか。
書かれている第三者の立会いがあるというケースに該当するかどうか分かりませんが、連帯保証人が必要とされる契約では当然、丙として第三者がでてきます。^
    • good
    • 0
この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。
まだ心情的には不安が残りますが、契約に対しての対処の仕方は理解できました。
貴重なご意見、本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/11/27 09:32

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q不動産相続登記を省略して第三者に贈与等する内容の登記は?

 今月相続があり、不動産(被相続人が居住していた土地及び家屋)を数名で相続することとなりました。ですが、この不動産には経済的価値が無いため、相続人とは無関係の第三者に無償で現状のまま引き取ってもらうこととなりました。
(実際には、家屋の取壊し費用をその第3者に負担してもらうこととなるわけなので、お願いしてもらって頂くというような状況なのです)

 本来ならば、まず、相続人数名の共有等で相続の登記をした後、その第3者への贈与という形で所有権移転の登記をするのが筋かと思われます。

 ただ、これ以上、経費をかけたくありません。また手間もかけたくはありません。 そして第3者の方にもこれ以上迷惑をかけたくはありません。

 相続の登記が省略できるならば、その分、登録免許税や、登記の手間も省けますので良いのですが、このやり方では、今年4月の不動産登記法改正の影響もあるような気がします。

 相続登記を省略して、その第3者に所有権を移転させることは可能なのでしょうか?

 もし、可能でしたら、どのような手続きとなるのでしょうか?(また、不可能の場合にはどのような手続きとなるのでしょうか?)

 注意すべき点などもありましたら、あわせて教えてください。

 * 相続の放棄は考えていません。
 * 第3者が取得する際にはその手続きについてはその第3者が司法書士に依頼すると思われますが、それ以前の手続きについては、自前で行う予定です。


 以上です。長くなってしまいましたが、皆様どうかよろしくお願いいたします。


 

 今月相続があり、不動産(被相続人が居住していた土地及び家屋)を数名で相続することとなりました。ですが、この不動産には経済的価値が無いため、相続人とは無関係の第三者に無償で現状のまま引き取ってもらうこととなりました。
(実際には、家屋の取壊し費用をその第3者に負担してもらうこととなるわけなので、お願いしてもらって頂くというような状況なのです)

 本来ならば、まず、相続人数名の共有等で相続の登記をした後、その第3者への贈与という形で所有権移転の登記をするのが筋かと思われます...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。

相続登記を省略して第三者に贈与登記を行うことはできません。相続登記は絶対に必要です。下記のふたつの申請が必要です。(同時に連件で申請してもかまいません)

1.被相続人から相続人への相続を原因とする所有権移転登記申請
2.相続人(贈与者)から受贈者への贈与を原因とする所有権移転登記申請

質問者様は、相続手続き、また専門家の存在意義などには精通していると思われますので、「自前で」登記申請する際に留意してもらいたい点などについては省略します。

表題部に関する登記は「被相続人名義のまま、相続人全員の申請により」実行可能ですが、権利部に関する登記は相続登記を省略して権利の移転や設定を行うことはできません。

Q「異議なく承諾する」という契約書上の言い回し

契約書を見ていたら、ところどころに「異議なく承諾するものとします」という表現がありました。「承諾する」とは「異議がない」(異議があるなら承諾しないので)ことと同義と思っていましたが、単に「承諾するものとします」だけではなく、あえて「異議なく承諾する」という表記にするのには、契約締結上、何か意味があるのでしょうか。

Aベストアンサー

単に「承諾することとする」と、異議はあったが契約書にあったからやむを得ず承諾させられたとあとからもめる可能性があります。

しかし、「異議なく承諾するものとする」にすれば、その事項に関しては異議がないのですから、争われることが今も将来もなくなるわけです。

Q通話の内容を第三者が聞く為にはどうすればいいですか

2者通話を双方の了解を得て第3者が聞くための方法が知りたいです。

刑事ドラマなどでよく見る光景です。(もっとも、刑事ドラマでは犯人の了解は得ませんが^^;)


スピーカーモード以外の方法で宜しくお願いします。

Aベストアンサー

テレビでやってるのは単に内線に複数の端末接続しておいて、一度にオフフックさせているだけです。
家庭用の電話で普通に出来ますよ。

Q法人同士の契約書上の印鑑-個人印はOK?

会社間で契約書を交わす際、通常印鑑は契約書上に名前の出ている方の肩書きを含めた印(代表取締役印や、部門長、部長印など)で、いわゆる丸印を押すものだと思っていました。
先日ある大手企業との契約があり、返送されてきた契約書には契約書上(この場合部長)の個人の認印が押してありました。当方は、代表印を捺印しているので、なんだかバランスの悪い契約書の気がします。
そもそも、法人の一役職者として契約書上に名前のある方の個人の印を押すと言うのは問題ないのでしょうか。
個人印はあくまでもその方個人の印鑑であり、会社の役職を示すものとはならない気がしています。
この疑問について、どなたか御回答を御願いします。

Aベストアンサー

契約上問題ないです。
法的な効力は同一です。

ただ、会社で調製した印章を使用する方が
大きな会社では、普通ですけど
ですので、御社は会社で印章を調製しないん
ですね~ とさりげなく聞いてみるのも
いいかもしれませんね。

第3者からみて、部長さんということであれば、
トラブルになった場合でも、
当然契約をする権限が与えられている
と見れますので、ほとんど問題ないでしょう。

一般職員や、金額に寄りますが、係長などで
あれば、代表印などを求めた方がいいと思います。

Q登記の欠けつを主張するに付き正当な利益を有する第三者

過去問なのですが、XがYから甲土地に関して所有権移転を受けたが登記未了の場合、ZがXの登記のけんけつを主張するに付き正当な利益を有する第三者に該当するものはどれかという問いで、該当するの肢で、

ZがYの被相続人から甲土地を遺贈されたがその所有権移転登記を受けていない場合

というのがありました。
しかし、そもそも所有権移転登記がなければ、第3者に対抗できないのが大原則ですよね???対抗問題となったとしても、登記が無いZは、Xが登記がないとしても、Xに対抗できないんじゃないんですか??

被相続人=相続人と見て、2重譲渡の関係になり、対抗問題になるというのは分かるのですが。

教えてくださいませ。

Aベストアンサー

こんにちは

>そもそも所有権移転登記がなければ、・・・・
>被相続人=相続人と見て、2重譲渡の関係になり、対抗問題になるというのは分かるのですが。

まさに仰るとおりです

ただ一点質問者様が誤解なさっているのは、
問題は、「所有権を主張できるか?」と聞いているのではなく、
「登記のけんけつを主張するに付き正当な利益を有する
第三者に該当するものはどれか?」ですよね?

これを言い換えれば、
「民法177条にある第三者に該当するのは誰か?」
もっと言えば、「登記なくして対抗できない相手はどれか?」
「対抗関係に立つのはだれか?」
となります

質問者様がお書きになったとおり、
ZとXはあたかも二重譲渡の関係となり、
対抗関係に立つので、本問題に該当する肢となると思われます

何らかの参考になれば幸いです

Q第三者が出してきた証拠は丙になるの?

第三者が出してきた証拠は丙になるの?

原告が出した証拠が甲、
被告が出してきた書類が乙、
、、、
になると、最近になってようやく知りました。

で、証人とか、第三者的な立場の人が
書類を出してきたら、それは丙になるの?

Aベストアンサー

ならないです。
丙が所持していた書類を、原告が提出すれば甲号証
被告が提出すれば、乙号証です。
原告でもないし、被告でもない訴訟参加人を丙と云い、
その者が提出すれは丙号証となります。

Q第三者のコントロール

自分のパソコンが
誰か知らない第3者によって
電源を切られたり
パソコンの中身を盗まれたりしますか?

自分のパソコンからではなくて、リモートコントロールみたいに
離れても可能ですか?

そんな時が起こったらどう対処すればいいのでしょか?

Aベストアンサー

OSの種類やNW接続環境が分からなければ、アドバイスのしようがありません。
Windowsマシンを遠隔操作するには、リモートディクトップが一番簡単ですが、操作される側が固定IPアドレスかDDNSなどのサービスで特定できないと使えません。そして、別のVNCソフトは操作される側にもソフト
をインストールしなければなりませんので、「プログラムの追加と削除」で確認して下さい。
それと、パスワードはちゃんと設定されていますか。第三者が特定しにくいものにして、Home Editionの場合はAdministratorのパスワードが設定できないので、次のコマンドを使って設定して下さい。
net user Administrator <パスワード>
パスワードの代わりに/randomeと入れるとWindowsによって複雑なパスワードが自動育成れます。もちろん、GUESTアカウントもオフにして下さい。

Q解約の第三者立会いについて

アルコール依存症で精神障害を持っている叔父が1年前に高額の布団セットを契約してしまい、働く意欲がないことにより、継続的収入が見込めないため、今後の支払いができないことを理由に消費者センターを通じて解約手続き中です。

相手方が解約に応じてくれるという方向で話が進んでいますが、先方のお客様相談室の担当(役職がかなり上の人のようです)が『契約者との最終的な解約の意思確認』という名目で叔父宅に、8月中旬ごろまでに直接訪問することになりました。
叔父が精神障害者ということもあり、先方担当者と1対1で話をさせるのは、「もしかしたら解約できないかもしれない」「うまく丸め込まれて違う契約をさせられるのではないか」というリスクがあると考え、何とか先方との話し合いの『証拠を残したい』と考えております。

現在のところは
1)司法書士に立会いをお願いし、解約の書類を作成。
当事者同士と司法書士が署名捺印し、記録として残す。
(必要に応じて、会話内容を録音してくれることも可能とのこと)
2)司法書士を介さずに会話内容を録音して、万が一解約できなかった場合にそれを証拠として残す

のいずれかで証拠を残そうと考えています。
(司法書士は現在相談中です)

ただ、司法書士にお願いすると、サイトで調べたかぎりでは5~10万円近い費用が発生するようで、正直なところ、現在はその費用が捻出できない状況です。
では自分たちで会話の内容を録音する、ということになった場合、過去の質問事項を見ていると、2)の場合に"証拠"として残すためには『当事者双方の了解が必要』ということですが、叔父が会話の内容を録音することができず、逆に、司法書士や私たち親戚の第三者が立ち会うことにより、先方が都合のいいことしか言わず(逃げに走る、という感じ)話がうやむやになってしまうことを危惧しています。

諸手続きなどは私たち親戚が行っていますが、後々のこと(私たちのところに営業担当が来ることや、電話で勧誘されたり、脅されること)を考えて契約者本人の名前以外は出さないように仲介者である消費者センターにはお願いしています。
そのような状態で親族が立ち会うのはリスクが大きいと考えていますが、何としても「証拠」だけは残したいのです。
しかし叔父の家が中越沖地震のあった地域に近く、現在の交通事情では行けなくなる可能性もあり、少々費用が高くついても司法書士にお願いするべきか、自分たちで何とかして会話の内容を録音し、それが後々何かあった場合の証拠になるのかどうか、いろいろ悩んでいます。

同じようなケースを経験された方がいるようでしたら、録音の方法や司法書士の費用についてぜひアドバイスをお願いいたします。
乱文失礼いたしました。

アルコール依存症で精神障害を持っている叔父が1年前に高額の布団セットを契約してしまい、働く意欲がないことにより、継続的収入が見込めないため、今後の支払いができないことを理由に消費者センターを通じて解約手続き中です。

相手方が解約に応じてくれるという方向で話が進んでいますが、先方のお客様相談室の担当(役職がかなり上の人のようです)が『契約者との最終的な解約の意思確認』という名目で叔父宅に、8月中旬ごろまでに直接訪問することになりました。
叔父が精神障害者ということもあり、先...続きを読む

Aベストアンサー

相手は、プロの一人ですが、こちらは、司法書士以外は素人です。相手に会話を録音したいといったところで、確実に録音させてくれるとは思えません。両方が実際にあった時点において、会話の一部分だけということを出してくることも十分に考えておかなければなりません。それに、交通事情により、いけなくなるなどでは、意味しませんので、始めから、司法書士よりも弁護士に依頼しておくことです。司法書士が確実に録音してくれるとも考えにくいというのが実感です。そこまでの権利が行使できるのかもあります。

Q年金記録 第三者委員会の進捗状況はどこで?

年金記録の問題で質問します。

私は今年1月に第3者委員会に対し、標準報酬月額の改竄の疑いで申し立てをしました。その時点で社保の担当者より「現在(1月)の時点で19年10月申し立て分が審議されているので、この件の審議は4月頃になるでしょう。」と言われました。ところが6月末になっても一向に連絡が無いので、問い合わせたところ、「現在(6月)、19年8月分の申し立てを審議しているのであなたの番は1年先になる」と回答がありました。

 えっ!! そもそもこの年金記録突合せの制度が出来たのが昨年8月ではないの??

 本当にそうなのか調べたいのですが、年金記録突合せの進捗状況が県別に判るサイトはありませんか? 

Aベストアンサー

報道されております通り、申立ての順番に結論が出ているわけではありません。
判断が難しいので保留になっていた19年8月申立ての分が処理されている、ということはありうる話です。

領収書などの証拠があり、明らかに保険料を払っていた、あるいは逆に払っていなかったと認定できるものは良いのですが、そうでないものは、ある程度の件数が中央の委員会で処理され、基準として使えるだけの集積があってから地方でも処理できるようになりました。

だから、「何件中何件処理済み」ということは言えますが、「○年○月分まで処理済み」とはなかなか言えません。

ところで、第三者委員会は総務省の機関です。
社保庁に対して、「苦情処理のあっせん」という形で判断を示すものです。

社保事務局は結論がかえってくるのを待つ立場です。進行状況はよく知りません。
問い合わせは、総務省の出先機関である行政評価局・行政評価事務所へ。

Q契約書、以下「丙」と呼ぶって変ですか?

海外の契約書を日本語訳しています。
この国の契約書は、「甲」「乙」という決まった呼び方はなくて、場合によって「以下、会社と呼ぶ」「以下、従業員と呼ぶ」などと書かれています。日本語訳する時にはいつも、「会社」や「従業員」等を甲乙に書き換えています。
今回、第三者として「以下、研修者と呼ぶ」という文が出てきて、訳し方に困っています。
「以下、丙と呼ぶ」と訳したら日本語として変でしょうか?
ちなみにこの第三者は、甲が奨励する研修の運営者であるという程度の説明です。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

特定の人格(個人、法人、他団体)を指す場合は甲、乙、丙、
文書中で規定された(集合)概念などは略称にすると思います。

○○で定めた取り扱い可能商品(以下、商品) とか
△△株式会社従業員(以下、従業員) など。

研修者が特定人格なら「丙」。
不特定であったり多数集合の場合は「研修者」
だと思います。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報