はじめまして。超ど素人な質問で恐縮です。
主たる会社から給与をもらっています。
また、副として2社から給与をもらっています。
そのうち(副)の1社から12月に一時金(ボーナスですね)、を
結構な額貰います。当然、給与として支払われるのですが、
事業所得収入=経費計上による税金対策 を考えましたが、
やはり給与所得は、給与所得なので、経費でおとすとか、
全く筋違いな話でしょうか?

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A 回答 (4件)

 みなさんの回答に少しだけ補足します。



 給与所得であっても実際に支出した経費の額で控除することができる制度が、実はあります。しかし、たいていの人が、これには該当せず、このような申告の仕方(給与所得者の特定支出控除)をしている人はほとんどいないとテレビのニュースで見た記憶があります。念のため、参考URLをご覧になってお確かめ下さい。

 また、二カ所からの給与受取や、医療費控除を受けるなどの場合の他、一カ所からであっても給与の年間収入の合計が2千万円を越えれば、確定申告の必要があるとされます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1415.HTM
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この回答へのお礼

なる程、ありがとうございました。
知恵として蓄えます。

お礼日時:2001/11/27 16:21

 皆さんが回答しているように、給与所得は給与所得で、事業所得には該当しませんね。

給与所得でも、給与所得控除がありますので、その控除後の額が所得となります。
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この回答へのお礼

やはり、そうですね。
有難うございました。

お礼日時:2001/11/27 16:38

 給与所得はあくまでも給与所得であり、事業所得収入とは別の収入になりますよ !



事業所得収入=経費計上=給与所得 との考え方にはならないですよね !

事業所得収入 + 給与所得 = 総収入 なら分かりますけど !

 よって、まず給与所得が経費なんかにはならないですよ。総収入計算の中には入りますけどね !(^_^)v
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この回答へのお礼

有難うございました。
給与で受け取ったものを
どうしても、確定申告の際に、
還付金額を増やせる手はないかと、
画策してたものですから。

お礼日時:2001/11/27 16:40

具体的な資料を見てみないと確実には言えませんが、給与として支払われている限り、それを事業所得とすることはできないでしょう。


請負契約などで支払われる報酬だと、源泉所得税も作家などだと1割引かれます。
契約内容が、雇用契約なら、給与所得になるでしょう。
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この回答へのお礼

有難うございます。
源泉徴収で乙欄算定で控除しているようなので、
やはり給与としてなんですね。

何か策があればと、、、、あさはかでした。

お礼日時:2001/11/27 16:19

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Aベストアンサー

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仮にですが、パートで100万なら配偶者控除ありで、個人事業の所得は同じ100万でも控除なしになってしまうということですよね?
その代わり個人事業で青色申告をすれば65万の控除がありますから、結果は同じということなんでしょうか?
でも夫の源泉徴収税は高くなってしまいますから、やはりパートのほうが有利ということでしょうか…
夫婦の所得を合わせた額にかかる所得税や住民税も気になるところです。

妻の所得100万くらいを目安として、トータルで払う税金はどちらが安くなるのでしょうか?

Aベストアンサー

>給与所得の場合、配偶者控除を受けるには所得103万円までですが…

違います。
「所得」はあくまでも 38万円以下でなければ、夫は配偶者控除を受けられません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
103万円というのは、所得ではなく「給与収入」です。

>個人事業の場合、経費を差し引いて38万円までだそうですね…

「所得」が 38万円という意味で、事業所得も給与所得も同じです。

>パートで100万なら配偶者控除ありで、個人事業の所得は同じ100万でも控除なしになってしまうということですよね…

違います。
前者は「収入」、後者は「所得」。
言葉の違うものを一緒に天秤にかけてはいけません。
全く同じ体重の2人がいて、1人は水着、他方はスキーウエアーでシーソーに載っているようなものです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>その代わり個人事業で青色申告をすれば65万の控除がありますから…

それは次元の異なる話です。
そもそも、あなたの言う「個人事業 38万」は、素っ裸の体重。
「給与 103万」は、スキーウエアーを含めた重さです。
水着に相当するのが、「仕入」と「経費」。
スキーウエアーは、「給与所得控除」です。
ただし、水着は潜水服など、スキーウエアより重いものもあります。
税金は、素っ裸の体重を元に計算します。

「青色申告特別控除」は、素っ裸の体重から、さらに減量したように見てもらえるのです。

>でも夫の源泉徴収税は高くなってしまいますから…

何で?

>妻の所得100万くらいを目安として、トータルで払う税金はどちらが安くなるのでしょうか…

100万が「所得」である限り、どちらも同じです。
そこから青色申告をすれば、65万円を引けますから、事業の方がはるかに税金は安くなります。
いずれにしても、

>これからある個人事業を始めようと思っているのですが…

ということなら、給与ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給与所得の場合、配偶者控除を受けるには所得103万円までですが…

違います。
「所得」はあくまでも 38万円以下でなければ、夫は配偶者控除を受けられません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
103万円というのは、所得ではなく「給与収入」です。

>個人事業の場合、経費を差し引いて38万円までだそうですね…

「所得」が 38万円という意味で、事業所得も給与所得も同じです。

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Aベストアンサー

>1つの団体に所属し、その団体の催しにのみ参加し、団体から…

事実上、その団体に束縛されているのなら、雇用されているのであり、「給与」です。

一方、日によってはその団体の仕事を断り、別の客からの仕事を請けることもあるなど、あなたに主体性があるなら「事業所得」となります。

また、給与であれば所得税を分割前払 (源泉徴収) させられるとともに、年末には「源泉徴収票」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
が交付されます。

事業所得であれば、一部の例外職種
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf
を除いて、所得税の分割前払はありませんし、源泉徴収票の交付もありません。

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給与であれば給与には、実際の経費があってもなくても一定割合を経費と見なす「給与所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
がありますので、その範囲でまかないます。

「給与所得控除」の額を超える経費が実際に発生する場合は、確定申告で計上することができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm


税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>1つの団体に所属し、その団体の催しにのみ参加し、団体から…

事実上、その団体に束縛されているのなら、雇用されているのであり、「給与」です。

一方、日によってはその団体の仕事を断り、別の客からの仕事を請けることもあるなど、あなたに主体性があるなら「事業所得」となります。

また、給与であれば所得税を分割前払 (源泉徴収) させられるとともに、年末には「源泉徴収票」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
が交付されます。

事業所得であれば、一部...続きを読む

Q給与所得と事業所得に対する住民税と所得税

今年中の給与所得が100万円以下で非課税、事業所得が課税対象額になる場合についての住民税について教えてください。

例えば給与所得が100万円、事業所得が200万円として、
かかる税金は


(1)給与所得分は還付、事業所得分は200万円に対して

となるのか、

(2)給与所得+事業所得の分=300万円分に対して

となるのかどっちかわかりません・・。


住民税と所得税で(1)か(2)異なりますか?


年末調整は会社でしてもらい所得税は還付、
事業所得分については別途確定申告で調整でいいのかと思っていますがどうなんでしょうか?

それぞれわけて考えるのか、
最後に一緒にしてしまうのか、わかりません・・・。

どなたか教えてください!!

Aベストアンサー

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を算出する。
事業経費を「収支内訳書」に記載し、事業収入から事業経費を差し引いた「事業所得」と
会社から発行の源泉徴収表を元に「給与所得」を記載し、合算して「総所得金額」が決まります。
そこから、社会保険料や医療費などと基礎控除(38万円)の控除額を差し引いた、「課税総所得金額」から、所得税が決定されます。
(給与所得の源泉徴収表に社会保険控除の記載がある場合はここに記載します。)
そして、その確定申告のデータから21年度の住民税が決定されます。

「課税総所得金額」がプラスならば、
一旦還付された給与からの還付をまた支払うことになります。
が、給与所得の課税が「0」でも「マイナス」の可能性がある場合は、
総合課税により事業所得からこの「マイナス」分が差し引かれるので、
少々お得のこともありますから。

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を...続きを読む

Q事業所得を給与所得にしてもらう方法

給与所得にしてもらう方法はないでしょうか?今会社に外注として入れてもらっています。事業所得税がすごくとられます。相手会社にデメリットがない方法で教えてください!

Aベストアンサー

有限会社の設立費用は最低でも15万円程度は必要と思われます。

もちろん出資金として基本的には300万円以上必要ですが、これは設立後に引き出すことが出来ますので、手持ちの現金として一時的に用意できれば問題ありません。

法人としては有限会社が一番簡単です。他の方法は更に大変ですからお勧めできません。

もちろん一番よい方法は、雇用してもらうことです。会社運営を考えなくてもよいのですから。
法人にするとお金がかかるというよりは色々義務が出てきますので面倒であることは確かです。
節税のための損得だけを考えれば月収27万円でもメリットはあるでしょう。

Q事業所得と給与所得の併用

一昨年ある会社に正社員として入社しましたが以前より個人事業として不動産仲介業を行っており青色申告をしていました。入社した会社の年末調整では保険料控除や配偶者・扶養控除の申告をし、個人事業の青色確定申告では青色基礎控除のみを申告しました。個人事業所得はいつも赤字のため(必要経費等の帳簿つけは行っています)、保険料控除および配偶者・扶養控除等は給与の年末調整のほうへ記入しています。これでいいのでしょうか?そもそも会社に入社する時点で何かの手続きが必要だったのでしょうか。給与所得の税のがれのため事業所得の赤字を利用していると判断されるのではないかと心配です。

Aベストアンサー

>これでいいのでしょうか?

あなたは、給与所得と不動産所得がある、と言うこと?
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm

(2)1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

は、申告する必要がある人で、

逆に事業所得の赤字を給与所得から引けますので、いままで損してますよ。
こんなこと誰でもやってます。

QA社がB社へ社員を派遣するのに、A社とB社の社長さんが同じ人って、ありですか?

バイトを首になったので新しく正社員さんになろうと思って、会社を探したら自分に合いそうなところが見つかりました。
そしたらそこから別の会社に出向(?)するための募集だそうです

ところが、その出向させられる先の会社の社長さんも、募集している会社の社長さんと同じ人なんだそうです。それって、怪しいんでしょうか?。

派遣会社って何か法律とかに縛られていませんでしたっけ?よく、派遣会社登録~号とか求人票に書いてありますよね。この会社はかいてないんです。
出向(?)なら派遣会社ではないんでしょうか?
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もしかして、雇われた会社だけ倒産とかしてまた首になると困ります。
とても不安なんですが条件はいいんです。
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Aベストアンサー

出向には、元の会社に籍を残して出向期間が終わったら戻ってくる在籍出向と、籍を移して元の会社に戻らない移籍出向とありますが、通常はすでに雇用している社員を役職定年などを機に、他の会社で就業させるときなどにいうように思います。

在籍出向させるために新たに雇い入れ、ずっと出向先の会社にいるのであれば、労働者派遣と同じ就業形態ですから、労働者派遣法違反になる可能性が高いです。違法と思われないように便宜的に「出向」とよんでいるだけで、派遣の許可を取らずにもぐりでやってる違法行為かもしれません。特に社長が同一であれば、かなり怪しいです。労働者派遣事業の許可や監督は、都道府県労働局がしていますから、労働局に相談されることをおすすめします。

なお、「専ら(もっぱら)派遣」というのは、特定の企業だけを対象に労働者派遣を行うことを言い、専ら派遣を行うために労働者派遣の許可を受けることは認められていません。大企業のグループ内の派遣会社も、グループ内企業にしか派遣しないとすることはできず、新たな派遣先確保を行うよう指導を受けているはずです。

Q給与所得と事業所得の確定申告

現在会社員をしながら、個人事業主として副業も営んでいます。
確定申告も近づき、確定申告書Bの作成で悩んでいる点がございましたので、質問させていただきます。

個人事業主で稼いだ分の事業所得を確定申告する際、私のように会社でも給与を得ている場合は、「事業所得」と「給与所得」を合算して確定申告すると思います。
その際に様々な「控除」項目がありますが、青色申告控除以外の控除を行っても良いのでしょうか?(例えば基礎控除、社会保険料控除など)

会社の給与の中に社会保険料控除が含まれていますし、年末調整を行ったさいにいくらか還付金も戻ってきましたので、これらをさらに確定申告の際に控除すると、2重に控除を行ってしまうような気がするのですが。

やはり、「事業所得」と「給与所得」を合算しての確定申告の際は、控除は行わずに申請するものなのでしょうか?

どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

確定申告書における所得税の計算は、年末調整をいったん”ご破算”にして、次のような順序で行います。

(1)事業所得を算出:
事業所得=事業収入-必要経費
(2)給与所得を算出:
給与所得=給与収入-給与所得控除
(3)総所得を算出:
総所得=事業所得+給与所得
(4)課税総所得を算出:
課税総所得=総所得-所得控除
(5)年間所得税を算出:
年間所得税=課税総所得×税率

(4)の所得控除を計算する時に、給与から天引された社会保険料も、自分で払った社会保険料も、生命保険料も、医療費も、基礎控除も集計します。

このように、年末調整をご破算して改めて年間所得税を計算し直すので、社会保険料を二重に控除するようなことは起きません。ご安心下さい。

Q農業所得の経費について

 私の家では農家をやってますが、農業の仕事で一服するために、大体10時ごろと3時ごろに、手伝ってくれている人たちを囲んでお菓子やジュース(私の地方では「たばこ」と呼んでいます。)を食べています。
 これを農業所得の経費として認められるかどうか、ご存知の方、おりませんか?

Aベストアンサー

認められるはずがありません。


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