大手のメーカーさんと秘密保持に関する覚書というタイトルで書面を取り交わしました。 取引をはじめるに当たっての前提条件として要求され、この覚書を取り交わしました。 秘密保持契約の一つと解釈しています。 
<質問>
1:覚書であっても契約書と同じ効果があると考えていますが、それでよいのでしょうか?
2:秘密保持の覚書によって相手方から制約を受けるのは、取引期間中(取引基本契約の期間中)と考えてよいのでしょうか? 取引が終了した後もずっと秘密保持については、制約を受けることになるのでしょうか?
3:取引基本契約が、成約せずに相手方との仕事が流れた場合は、秘密保持の内容については、どのような扱いになるのでしょうか?

よろしくお願いします

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A 回答 (1件)

1.名称は、違っても、覚書も契約書と同じ効力。


2.終了後も制約を受ける。当事者しか知り得ないことをしゃべってはいけない。
 覚書に、終了後も制約がある旨、表示するのが普通。終わってから、全て秘密を言っていいなら、秘密保持にならない。
3.着手していないなら、たいてい、覚書は関係ない。但し、今後企業がやろうとすることを事前にペラペラしゃべってしまうと、この覚書とは関係なく、訴えられることもある。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/11/28 01:49

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Q【企業間取引】取引基本契約 事業部間&会社間の二重契約??

【企業間取引】取引基本契約 事業部間&会社間の二重契約??
企業で営業担当をしております。
今般、ある取引先の一事業部から取引基本契約の締結の申し出があったのですが、
その会社とは当社の別事業部が会社代表者名(社長名)で既に取引基本契約を交わしている事が判明しました。

この場合、申し出のあった事業部と契約を新たに交わす事は色々と問題があるように考えています。
(両方の契約内容は似ていますが、同一ではありませんので、共通する条項で何か問題が生じたとき、どちらの契約が適用されるか問題になる事を懸念しています。)
社内では両契約に齟齬がある場合、どちらの契約を優先摘要するか、という文言を新契約に入れれば良いとの意見もありますが、会社代表者で締結した取引基本契約書がある以上、その下部組織である事業部と新たな契約を締結するのは奇異に感じています。

このケースはいわゆる二重契約になると考えているのですが、大企業との取引ではありがちな事との話も聞きました。

商法なども調べてみましたが、どうもよく解りません。
このような場合、どのように対応するのが良いかアドバイスを頂ければ幸甚です。

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事業部の位置づけが明確になっていませんが、事業部制だということは会社組織が事業部独立採算制だと思います。A事業部と取引先との契約書は、A事業部だけに有効である。B事業部と取引先との契約は、B事業部だけに有効である。C事業部と取引先との契約書がないので取引できない。
ただし、ABC事業部の契約に関しては会社が認めた契約である、ということです。
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請負契約で、継続的取引の基本となる、基本契約書の場合は
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契約金額の記載がある場合には2号文書、記載がない場合には7号文書です。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/01/01.htm
の「具体的には・・」以降の(2)(3)のいずれかということです。

Q秘密保持契約書の印紙

こんにちは。

個人データの授受に関する秘密保持契約書を作ったのですが、印紙はいくらのものを貼ったらよいでしょう?

取引額記載はなし、継続取引を前提とした内容です。

教えてください。
よろしくお願い致します。

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結論から申し上げれば,ご質問からは印紙貼付の必要性の有無は判断できません。
必要ないとの回答もありますが疑問です。

印紙税法上の「契約書」には,契約当事者の間において,契約の変更や補充の事実を証明する目的で作成される文書も含まれますので(印紙税法基本通達12条),別にある契約の付随であっても課税文書となる場合があります。

また,原契約がどんなものか分かりませんが,たとえば請負の継続的取引の基本となる契約書などだと,「取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を定める」変更契約書や補充契約書は課税対象になります(基本通達17条2項4,18条2項4,別表第2,印紙税法施行令26条)。

漏洩した場合の賠償等を記載すると,債務不履行の場合の損害賠償の方法を定める契約書として課税対象となる場合もあります。

確実なことは税務署に直接確認することです。
なお継続的取引の基本となる契約書に該当する場合には取引額記載の有無にかかわらず,印紙税額は4000円です。

(分からないときはとりあえず印紙を貼っておくというのも一つの予防法務ではあります)

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Q秘密保持契約書と労働基準局

私の事ではないので質問の無いように濃さが無いのですが教えて下さい。

友達が今度アルバイトを辞めるときに、「秘密保持契約書」を書くように言われたそうです。これは良くあることなのでいいとして、それとは別に「労働基準局には行きません」という内容の書面にも捺印しろと言われているそうです。
「秘密保持」と「労働基準」は全く関連が無いように思うのですが、これはサインしなくても問題ないんでしょうか?
退職後は「労働基準局」で失業保険をもらったりする手続きとか取りたいようなんですが、それに署名捺印すると行けないのでは?と悩んでいるようで・・・
大体このようなサインが通常存在しているのか不明なので私も答えようがなくて。

どなたかこのような話を聞いたことがある、または何か助言とうありましたら教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

民法は次のように定めています

(公序良俗)第90条 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

労働基準局には行く行かないは公の秩序に関することは明らかです。ということは、この文書に署名しても、法令の規定に従って労働基準監督局にゆくことについて、禁止することはできません。無効です

ただし、法令の規定に反して労働基準局に行く、例えば違法の事実がないのに労働基準局に違法と訴え出たりすることなど、についてはこの文書は意味を持ち、「こういうことは私はしません」という意味になります。

>退職後は「労働基準局」で失業保険をもらったりする手続きとか取りたいようなんですが、それに署名捺印すると行けないのでは?と悩んでいるようで・・・

他の方が回答通り、失業保険と労働基準局は関係ありません。また法令の規定に従い労働基準局に行くことは、この文書にサインすることで出来なくなるということはありません。

以前、この会社のアルバイトが、何かのことに恨みを持って、労働基準局に事実出ないことを悪意で密告された経験があって、会社がひどいめにあったため、弁護士の入知恵でこういう文書にサインすることを要求するようになったのでしょう。

よってサインしても問題はないでしょう。どうせ辞めるのならサインしなくても問題はないでしょう。

「退職後は、(法令の規定に反して)労働基準監督局にゆきません」というように括弧ないの文を手書きで追加した上サインすることが妥協案です。これなら誰も心配せず、後日もめることはないでしょう。

民法は次のように定めています

(公序良俗)第90条 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

労働基準局には行く行かないは公の秩序に関することは明らかです。ということは、この文書に署名しても、法令の規定に従って労働基準監督局にゆくことについて、禁止することはできません。無効です

ただし、法令の規定に反して労働基準局に行く、例えば違法の事実がないのに労働基準局に違法と訴え出たりすることなど、についてはこの文書は意味を持ち、「こういうことは私...続きを読む

QNDA(秘密保持契約)について

ある会社A社と取引の可能性検討をするために、昨年NDA(秘密保持契約)を締結しました。

最近、A社と取引すること自体は決定しました。

ただ、委託する内容は完全に確定していません。

NDA上の開示期間は来月までなので、委託する内容が完全に確定していないので、取引の可能性検討が完全に確定していないことから、NDAを延長(具体的には開示期間を延長する覚書を締結)する必要はありますでしょうか? 

それとも、A社と取引すること自体は決定したので、NDAの目的は達成したので、NDAは延長する必要はないでしょうか?

私見では、A社とはすでにNDAを締結する前から、基本契約書を締結済で、その基本契約書に秘密保持規定があるし、A社と取引すること自体は決定したので、あとは基本契約書に従い、取引の打ち合わせ過程として、委託する内容を確定するだけよく、必ずしもNDAを延長する必要はないと思われますが。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>A社とはすでにNDAを締結する前から、基本契約書を締結済で、その基本契約書に秘密保持規定があるし、A社と取引すること自体は決定したので、あとは基本契約書に従い、取引の打ち合わせ過程として、委託する内容を確定するだけよく、必ずしもNDAを延長する必要はないと思われますが。

だったら、最初から秘密保持契約はいらなかったのでしょうか。A社の持っている取引先としての具体的リスクがよくわかりませんので、何とも言えませんが、基本契約書があったのにこれまでやっていたわけで、念のため締結しておくということかなあと思います。

まあ、顧問弁護士(ないしは現在の契約の締結時にアドバイスしてもらっている弁護士)とよく相談ください。


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