年末に入籍を予定している大学院生(男)です。
学生のうちに何故入籍を?という問題はさて置いて頂き,
扶養に関して少々知識がまとまっていないところがあるので質問したいのですが,
1.私が妻を扶養する
2.妻が私を扶養する 
という,2つの選択肢があると思います。
#私が両親の扶養のままでいる, という選択もあるかと思いますが,
親の扶養は出た方が様々な面でメリットは大きいと理解しています。

収入の面では,
私はアルバイトをしていますが,年間103万円には届かない収入額です。
婚約者は学生ではなく,103万円を上回る収入はあります。

このような場合,1と2のどちらが良いのか教えて下さい。
質問の仕方が抽象的かもしれませんが,
御回答下されば随時補足していきたいと思いますので,
よろしくお願い致します。

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A 回答 (5件)

 NO2の追加です。

国保への加入手続きですが、まずご主人が親の扶養から抜ける手続きをしてください。この理由としては「婚姻による」ことが理由となりますので、婚姻届をして新しい戸籍を作ってからの処理となります。親の加入している保険から抜ける手続きに必要な書類を、親に確認してください。同時に、親の医療保険から抜けた証明書が必要ですので、「健康保険離脱証明書」をもらってください。国保に加入する場合は、以前加入していた保険を確認するために、離脱証明書などの加入内容がわかる書類を提出しなければなりません。

 医療保険は空白が出来ないようにつないでいきますので、結婚の日=入籍日の前日まで親の扶養として、入籍日から国民健康保険に加入するように手続きをします。

 国保への加入は、住所地の役所の国保担当課に、印鑑、奥さんが使っている国保の保険証(世帯主が変更になり、氏名も変更になり、番号も変更になりますので返還します)、御主人の親の扶養から抜けた証明書を持参してください。5分程度で、新しい保険証が発行されます。あわせて、御主人の国民年金の資格変更手続きも、行ってください。
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 年間の保険税額、7~8万円はお二人での税額の見込みです。

所得にもよりますが、低い場合は割引制度があり、均等割と平等割が6割か7割引きになる制度があります。お二人の前年所得を合計して、33万円以下の場合は6か7割引。57万5千円以下の場合は、4か5割引。68万円以下の場合は2割引と言う制度になっています。割引率が2種類あるのは、市町村によって異なる方法を取っているからです。7~8万円より、もう少し安いかもしれませんね。
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この回答へのお礼

丁寧に御回答いただきまして,
誠にありがとうございました。
今後の我々については,
今回の件のみならず色々と勉強しなければならないことが多いとは思いますが,
独学では分からないことがあったら,またここで質問させていただきたいと思います。
その時はまたよろしく御指導くださいますようお願い致します。

お礼日時:2001/12/03 10:03

>入籍した場合,私は独自に健康保険に加入しなければならないと思います。



国民健康保険の場合、1世帯に一枚しか保険証が発行されませんから、貴方が世帯主となり新たに戸籍を作り、あなたの名義で国保に新規に加入して、奥様は家族として保険証に名前が載ります。
保険料は、お二人の前年の年収から計算され、その他に均等割りなどが加算されます。

手続には、今まで加入していた各々の国保から脱退したことを証明できる書類が必要になります。
今までと同じ市に住む場合は、現在の保険証を持参すれば証明書は要りません。
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この回答へのお礼

御回答頂きましてありがとうございました。
「独自に加入・・・」のくだりは,私の誤解でした。
夫婦で保険証は1枚ですよね。

お礼日時:2001/11/28 10:17

 奥様になられる方が国保で、ご主人になられる方が親の扶養の医療保険であれば、入籍後はお二人で世帯を構成し、戸籍もお二人の戸籍が作られることになります。

したがって、ご主人になられる方は親の扶養から外れることになります。

 奥様が社会保険でしたら、お二人のうちで所得が多いのは奥様ですので、奥様の扶養にご主人が入ることが出来ますが、奥様が国保であればお二人とも国保に加入することになります。国保税は、前年所得に対する所得割額+一世帯あたりの平等割額+一人当りの均等割額が2人分+それぞれの名義の固定資産があれば資産割額
の合計が年間保険税となります。なお、所得割の計算に当たっては、前年所得から給与所得の場合は35万円の基礎控除がありますので、給与収入が100万円までは国保税の計算に使う前年所得はゼロで計算されますので、お二人の年間の国保税は7~8万円程度かと思われます。(税率や額は市町村によって異なりますので、概算の数字です。)

 いずれにしても、入籍によりお二人で独立した生計を営むことになりますので、親の扶養からは税金面も医療保険も、外れることになります。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。ありがとうございました。
国保税年間7-8万円というのは,二人の合計額ですよね?

お礼日時:2001/11/28 10:14

バイトやサラリーマンの場合、1月から12月までの年収が103万円以下の場合、所得税は課税されません。


103万円を超えると所得税が課税されますが、扶養者(配偶者控除)一人につき38万円の控除(配偶者控除)が有ります。
従って、貴方が奥様の扶養者になると奥様の税金が軽減されますから、その方法が有利となります。

また、奥様が勤務先で社会保険に加入している場合は、健康保険についても貴方の年収が130万円以下なら、奥様の被扶養者になることが出来ます。

国民年金については、現在のまま継続することになります。

この回答への補足

婚約者は勤務先での社会保険には加入しておらず,国保に加入しています。親の扶養からは独立しています。
私は学生であり,親の扶養家族です。
なので入籍した場合,私は独自に健康保険に加入しなければならないと思います。
ただし,私のバイト料や妻の収入は多くないので,保険料はそんなに高くないと思うのですが・・・

補足日時:2001/11/27 23:00
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この回答へのお礼

御回答誠にありがとうございました。

お礼日時:2001/11/27 23:00

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ほとんど無知なため、たくさんの疑問もあり、結婚後どうすべきかとても悩んでいます。
良いアドバイスをいただけたらと思っています。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」

税金の面では妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。
この年収が103万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、103万を超えても141万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が渡されるともいますがそれで配偶者控除を申請します。
平成20年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の65万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が80万であれば

80万-65万=15万

ということで15万と書きます。
収入が65万以下であれば0あるいはマイナスになりますが、そのときは0と書いてください。
また当然103万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。
103万を超えて141万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。
例えば収入が給与所得のみで125万だったとします。
給与所得の収入金額等の欄に125万と書きます、その横に65万とすでに印刷されています、125万からその65万を引いた金額60万をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄があります、そこに60万を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のA欄の金額で先ほどの60万は「600000円から649999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が160000円となっています、この16万をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。

以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。

「健康保険の扶養」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。
それと健康保険の扶養の場合は交通費は含みます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

「会社の扶養手当」

これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです(ですからそういう手当のない会社もある)。
ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。
例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。

>現在、親の扶養(国民保険)に入っています。
しかし私の昨年の収入は、140万で扶養範囲を超えてしまいました。

上記のように扶養といってもいろいろあります、繰り返しますがそれらをごっちゃにしないで下さい、ごっちゃにすると訳がわからなくなります。
昨年のことについてならば

「税金の扶養」

もし父親が税金の扶養で質問者の方で扶養控除を受けていれば、扶養控除は受けられないので申告をやり直さなければなりません。

「健康保険の扶養」

いわゆる会社での健康保険には扶養と言う制度があります。
扶養になった場合は保険料は無しで保険の適用を受けられます。
ですから健保組合としては無闇に扶養を認めてしまえば、入る金額は変わらないのに出る金額だけが際限なく増えてしまいます。
ですから色々な制限を設けて加入者を増やさないようにしているのです、被扶養者の収入に関する制限もそのひとつで、その制限を越えれば扶養になれないということがあります。
一方国民健康保険には扶養と言う考え方はありません、扶養がないので例え生まれたばかりの子供でもある額の保険料は取られます。
また収入が増えればそれなりに保険料も増えますので、収入の制限をする必要はないということです。
ですから扶養ではないので、収入が増えても保険料がそれなりに増えるだけで国民健康保険から外れなければならないということはありません。

>私は来月(6月)に入籍予定で、結婚後は彼の扶養に入るつもりでいますが、
途中で扶養の世帯主が変わるとどうなるのでしょうか? 

今年のことならば

「税金の扶養」

結婚するならば父親は関係ありません、問題になるのは夫です。
そして今年の質問者の方の収入が103万以下であれば、夫は配偶者控除を受けられます、103万を超えて141万以下であれば配偶者特別控除を受けられます。

「健康保険の扶養」

上記のように夫の健保によります。
Aであれば今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです。
Bであれば夫の健保に聞かなければ判りません。

>収入金額のカウントが改めてリセットされるという事はありますか?

「税金の扶養」

税金の扶養はその年の1月から12月までの合計が問題になります。
あくまでもその年の1月から12月までの合計ですから、結婚によりリセットと言うことは有りません。

「健康保険の扶養」

夫の健保によって異なります。
Aであれば過去の収入は問われないので、その意味ではリセットともいえますが。
Bであれば健保によっては前年の収入が問題になりますから、リセットとはいかないかもしれません。

>また、範囲内を超えてしまったせいで今度(来年)の親の保険料(税金?)はどうなりますか?
私は扶養を抜けますが、値上がりなどしてしまうのでしょうか?
また、どのくらいの負担になってしまうのでしょうか。

「税金の扶養」

そもそも質問者の方は扶養控除の対象ではないので父親の税金については変わりません。

「健康保険の扶養」

前述のように国民健康保険には扶養はなく、質問者の方の分の保険料もそれなりに発生していたので、質問者の方が抜けた分だけ国民健康保険の保険料は安くなります。

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」

税金の面では妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。
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すると会社から連絡があり、「今後家族手当の毎月1万円が支給されない」と宣告を受けてしまいました。

1・家族手当、毎月1万円×12ヶ月=年間12万円マイナス
2・妻が103万を超えたので税金が上がる?
3・その他、どこかで余分に引かれる?

単純に上記1のみの年間マイナス分は理解出来るのですが、
他の2や3で「どの部分が年間でどのくらいマイナスになるのか」が
わかりません。

一体いくら損しているのだろうかと大変不安です。
どなたかアドバイスを頂けますでしょうか?

Aベストアンサー

>他の2や3で「どの部分が年間でどのくらいマイナスになるのか」…

それは、103万円をどこまで超えたかによって違ってきます。
120万円と 130万円とではだいぶ違うのです。
仮に 130万円として試算してみましょう。

【奥さんの所得税】
「所得控除」で該当するものはないとして。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
(130 - 103)× 5% = 13,500円

【奥さんの住民税】
(130 - 98)× 10% = 32,000円

【あなたの所得税の増税分】
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入で 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
したがって、
(380,000 - 260,000)× 10% = 12,000円

【あなたの住民税の増税分】
(38 - 26)× 10% = 120,000円

ここまで合計 69,500 円のマイナスになります。

>3・その他、どこかで余分に引かれる…

社保の扶養を外されないのなら、あとはないでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>他の2や3で「どの部分が年間でどのくらいマイナスになるのか」…

それは、103万円をどこまで超えたかによって違ってきます。
120万円と 130万円とではだいぶ違うのです。
仮に 130万円として試算してみましょう。

【奥さんの所得税】
「所得控除」で該当するものはないとして。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
(130 - 103)× 5% = 13,500円

【奥さんの住民税】
(130 - 98)× 10% = 32,000円

【あなたの所得税の増税分】
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入...続きを読む

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Aベストアンサー

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となると、あなた自身にも所得税がかかってくるとともに、親の扶養家族から抜かないといけないので、その分親の税金が高くなります。
一般の扶養家族(特定扶養家族などではない場合)の場合、控除額は38万円なので、親の税率が20%の場合、38万円×20%=7万6千円税金が高くなるということです。(大雑把ですいません)

一般的には、103万円までに抑えるというのをよく言いますが、この金額では住民税がかかります。
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メッセンジャーバッグの定番と言えば、純国産のPORTER。

学生っぽくなく、おじさんっぽくないのは、例えばこのあたり。

PORTER LIFT MESSENGER BAG
http://www.yoshidakaban.com/product/102236.html

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色々調べても、頭が悪く、理解力のない自分が恥ずかしいです。

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会社からもらった平成28年分給与所得の源泉徴収票には840000円と書かれています。

退職後、失業保険を受給し、約10万給付されました。

短時間のパートで、現段階で約15万稼ぎました。

これから主人の扶養に入る手続きをしようと思っています。


文も分かりずらく、
頭も悪くてお恥ずかしいんですが、無知な私に教えて下さい。

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平成28年1月~12月末までの働いた分の年収・失業保険の給与は含まない、という解釈だったのですが、違うんでしょうか??

昨年の冬の賞与は含まれる?

給料日に受け取った金額だから、源泉徴収票に書いてある84万(12月~3月の月収)を含むということですか?そもそも給与の振り込み日なんて関係あるんでしょうか?

失業保険の受給額(日額 約5000円)は含まない解釈でしたが、受給した約10万も含むのでしょうか??


色々見て、調べた結果、わからなくなってきてしまいました。

主人の扶養に入り、配偶者控除を受けたいです。
が、103万以内の期間が分かりません。

色々調べても、頭が悪く、理解力のない自分が恥ずかしいです。

平成28年3月末まで社員で働いていました。そこは毎月10日払いで、平成27年12月分~3月分までの給与が今年に入って振り込まれました。12月の賞与は12月中に振り込まれました。
会社からもらった平成28年分給与所得の源泉徴収票には840000円と書かれています。

退職後、失業保険を受給し、約10万給付されました。

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Aベストアンサー

あまり悩む必要ないです。A^^;)

源泉徴収票は税務署向けの証明書
なんです。
平成28年になって84万会社が
支払ったということです。
それが平成28年のあなたの収入
と考えて下さい。

問題はパートの15万です。
現段階で84万+15万=99万
です。
あと4万しか稼げない
ということです。

しかしこれもあまり悩まなくて
よいです。
配偶者特別控除があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto301.htm

所得の考え方は、
給与収入-給与所得控除65万
=給与所得となります。
下記で104万でも配偶者控除と
控除額は変わりません。★

配偶者控除は、
所得 所得税 住民税
38万 38万  33万
ですから、変わらないのです。

さらに収入が増えても少しずつ
控除額が減っていくだけです。

配偶者特別控除の一覧
所得 所得税 住民税
38万~ 38万 33万★
40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万
50万~ 26万 26万
55万~ 21万 21万
60万~ 16万 16万
65万~ 11万 11万
70万~  6万  6万
75万~  3万  3万
76万~  0   0

失業給付は所得とみなしません。
考慮不要です。

給与収入は今年の1~12月の
条件ですから、ご主人が年末の
年末調整で、平成28年分の
『扶養控除等申告書』
にて、配偶者のあなたの所得見積額
を記入する、あるいは修正する。
ということになります。

上述の103万を超えて配偶者特別控除
を、ご主人が申告するなら、
『保険料控除及び配偶者特別控除の申告書』
にて、あなたの所得見積額を記入する。
ということになります。

あなたが年末の給料の見込みを見誤った
のならば、上記申告を年始に修正すれば
よいのです。

まとめると
・支払われた日付が年内ならそれが
 今年の収入。
・源泉徴収票が正とすれば間違いなし。
・パート収入等間違ったとしても修正
 がきく。
・配偶者特別控除があるので厳密に
 103万にこだわる必要ない。
といったところでしょうか?

いかがでしょう?

あまり悩む必要ないです。A^^;)

源泉徴収票は税務署向けの証明書
なんです。
平成28年になって84万会社が
支払ったということです。
それが平成28年のあなたの収入
と考えて下さい。

問題はパートの15万です。
現段階で84万+15万=99万
です。
あと4万しか稼げない
ということです。

しかしこれもあまり悩まなくて
よいです。
配偶者特別控除があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto301.htm

所得の考え方は、
給与収入-給与所得控除65万
=給与所得となります。
下記で104万でも配偶者控除と...続きを読む

QDoCoMoの画像が見られない

友達から携帯で撮った画像を送って貰ったのですが表示されません
携帯(DoCoMo)からパソコンにアドレスぽいもので送ってもらいました
そのアドレスぽいものをクリックしたら表示出来ませんとのエラーメッセージです
なにが原因でしょうか?
超初心者の質問で申し訳ないです

Aベストアンサー

見られない原因は、#3の回答で既に解明されていますので、
解決法だけ書きます。

解決法1.
#1の方の回答の通り、写真を撮った方からあなたのアドレス宛に直接送信してもらう。
→パソコンにi-shot送信すれば、普通に添付ファイルで届きます。

解決法2.
写真を撮った方→あなたの友達へ、別の無料サービスを利用して送信しなおしてもらう。
→他のキャリアの携帯・PCどれからでもアクセスできる
URLで届くため、これを転送してもらえば見られます。

やり方は直接そのサービスのHPでご覧ください。
●写メ蔵
http://shamezo.com/
●なな☆メ~ル
http://i.ne7.jp/


解決法3.
他人に見られてもよい写真であり、かつdocomoのFOMAを
利用している知り合いが身近にいればという条件つきですが。
http://www.docomo-camera.ne.jp/****…のURLを
その人に転送し、その人のFOMAでURLの画像を取得し、
それを添付ファイルで送ってもらう。

実は私がFOMAユーザーで、たまにこの方法で人助けしています(^^;)
画像を添付ファイルで送受信できて、かつi-shotのURLから
画像を取得できる唯一の携帯(?)がFOMAですから…。


こういった解決法がありますが、
いずれにしろ自分一人では解決できないので、
実際には難しいですね。

見られない原因は、#3の回答で既に解明されていますので、
解決法だけ書きます。

解決法1.
#1の方の回答の通り、写真を撮った方からあなたのアドレス宛に直接送信してもらう。
→パソコンにi-shot送信すれば、普通に添付ファイルで届きます。

解決法2.
写真を撮った方→あなたの友達へ、別の無料サービスを利用して送信しなおしてもらう。
→他のキャリアの携帯・PCどれからでもアクセスできる
URLで届くため、これを転送してもらえば見られます。

やり方は直接そのサービスのHPでご覧ください。
●写...続きを読む

Q103万超えてるのに親の扶養だった知合い

これは自分の知合いの話なのですが、直接税務署に行って相談するのが怖いそうなんで、此方に相談するよう頼まれたので投稿します
平成17年の話なのですが、当時その彼女は20歳で、この一年間は親の扶養に入ってたらしいのです。
それでこの年の1月から2月迄はフリーターで、バイトに行ったり行かなかったりしてたそうなので、
この2ヶ月間の収入の合計は15万位だったみたいです。(バイトだったので、社保などは全く引かれなかったらしい)

そしてこの年の、3月から年末迄は一日7時間の週5勤務のきちんとした会社(派遣ですが)で働いたのですが
彼女は103万超えたら扶養から外れないといけないのを知らなかったらしく、親の扶養に入ったままで
ずっと働き続けてたらしいのです。そのため、彼女の平成17年度の源泉徴収の支払金額は113万でした。(10万オーバー)
↑この会社で、年末調整をやって貰ったみたいなんですが、この会社では103万超えた事に対して、特に注意はされなかった
らしいし、普通年の途中で会社が変った場合は、年末調整をして貰う会社に前社の源泉徴収票を提出しますが
彼女はこのとき全くの無知だったそうで、この年にバイトをしてた事は黙っててバイトの源泉徴収も提出しておらず。

因みにその113万の中に、1月2月働いたバイトの額は、会社が違うので含まれて無いそうです
そして彼女の父親の給料から、彼女がオーバーした額が差し引かれてしまったそうなんです。
でもその父親の給料から引かれた額は、確か5万位だったみたいで、オーバーした全額は引かれなかったみたいです。

彼女が恐れているのは、もう過去の話だけど、この年にバイトをした額を足したら、128万になって
25万オーバーしてるから税務署にバレたら、バレタ時に請求が来るのか?と不安がっています.
実際の所は、どうなってしまうんでしょうか?ご回答お願いいたします.. 

これは自分の知合いの話なのですが、直接税務署に行って相談するのが怖いそうなんで、此方に相談するよう頼まれたので投稿します
平成17年の話なのですが、当時その彼女は20歳で、この一年間は親の扶養に入ってたらしいのです。
それでこの年の1月から2月迄はフリーターで、バイトに行ったり行かなかったりしてたそうなので、
この2ヶ月間の収入の合計は15万位だったみたいです。(バイトだったので、社保などは全く引かれなかったらしい)

そしてこの年の、3月から年末迄は一日7時間の週5勤務の...続きを読む

Aベストアンサー

>彼女は103万超えたら扶養から外れないといけないのを知らなかったらしく、親の扶養に入ったままで…

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
3月に就職した時点では別に問題なかったですね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>年末調整をやって貰ったみたいなんですが、この会社では103万超えた事に対して、特に注意はされなかった…

年末調整とは、源泉徴収として前取りした税金の過不足を是正するだけで、税金を払うことに対して注意するなどのことはありません。

>この年にバイトをしてた事は黙っててバイトの源泉徴収も提出しておらず…

自分で確定申告をすれば、法的な問題はありません。
確定申告は、5年前までさかのぼって提出することができます。
明日にでも期限後申告をするよう勧めてください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>彼女の父親の給料から、彼女がオーバーした額が差し引かれてしまったそうなんです…

娘が稼いだ分を、親の給料から差し引く会社などあり得ません。

>でもその父親の給料から引かれた額は、確か5万位だったみたいで…

それは娘の稼いだ額ではなく、親の給料が減額されたのです。
娘が 103万円を超えたのは年末調整で明らかであり、それによって親の給料に上乗せされていた「家族手当」などが取り消されたのです。

>25万オーバーしてるから税務署にバレたら、バレタ時に請求が来るのか…

それは、いずればれますよ。
税務署から追求されたときでは、「過少申告加算税」その他大きなペナルティが付いてきます。
追求される前に自主的に申告すれば、利息分としての「延滞税」のみで済みます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>彼女は103万超えたら扶養から外れないといけないのを知らなかったらしく、親の扶養に入ったままで…

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
3月に就職した時点では別に問題なかったですね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>年末調整をやって貰ったみたいなんですが、この会社では103万超えた事に対して、特に注意はされなかった…

年末調整とは、源泉徴収として前取り...続きを読む


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