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法人化などをしていない個人事業主の場合の手取り金額を教えてください。

・年収1000万円
・従業員は事業主のみ
・配偶者(公務員・男性)あり、子供なし
・健康保険は国保
・国民年金は未加入

良くある質問かとは思いますが、回答例が殆どサラリーマンだったり扶養者有りだったりする為あまり参考になりません。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

Q


法人化などをしていない個人事業主の場合の手取り金額を教えてください。
A
個人事業主の手取り金額は意味不明ですので、確定申告をした場合の納税計算で回答いたします。

Q
年収1000万円
・従業員は事業主のみ
・配偶者(公務員・男性)あり、子供なし
・健康保険は国保
・国民年金は未加入
A
年収1000万とありますが、個人事業主の場合は経費が認められます。
今回は経費を引いた所得が1000万と仮定します。
国保支払の実額がわからないので50万と仮定します。

計算例
●収入-経費=所得→(1000万)

●控除額
社会保険料控除→50万
配偶者控除→38万
基礎控除→38万
控除額合計金額→(136万)

●課税対象額
1000万-136万=864万

●税額
864万×20%-33万=139万8千円

●実際の納税額
139万8千円×20%=減税額→27万9千6百円
139万8千円-27万9千6百円=納税額→【111万8千4百円】

正確な納税額を計算するのには収入1000万が経費を引いた数字なのか、国保に支払っている金額がいくらなのかが必要です。
また確定申告で払う税金を差し引いた金額が手取りということになりますが、個人事業主の場合は月々の収入から経費を差し引いた所得が手取りと考えてください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
1000万円というのは、経費を差し引いた金額です。

配偶者も給与所得者ですが、それでも配偶者控除は適用されるのでしょうか。

お礼日時:2005/11/05 08:33

配偶者控除を受けられる所得は38万以内です。


給与は給与所得控除が受けられますので、配偶者控除を受けられる給与は年額で103万以内です。
給与103万-給与所得控除65万=38万という計算になります。
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個人事業というものの性質をご存知であれば簡単にわかることと思うのですが、ご質問中の「年収1000万円」というのが「個人事業の売り上げが年間1000万円」という意味であれば、与件だけでは不十分であり、所得税の税額なんか誰にもわかりません。



「課税所得が1000万円」という意味であれば、所得税の税額計算の速算表くらい国税庁のwebサイトはじめ、どこにでも転がっていますからご自分で計算してみてください。
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Q自営業で年収1200万

自営業で年収1200万は高いと言えるのでしょうか?

会社員に比べ退職金もなく、年金も少ない、入院すれば無収入ですし。

Aベストアンサー

私も自営です。去年、怪我をして入院、お医者さんに怒られても、仕事の指示書なんかを作って、外注でしのぎましたが、仕事は減りました。今年、還暦を前に仕事を辞めます。
さて、一人親方の労災、就業中のみの保険に入っていました。これは、経費だからいいけど、今回の怪我は私生活のものです。病気も同じですよね。サラリーマンだったら、今までしてた仕事はしてくれるし、休暇、休業、最後は疾病手当があるから、復帰は楽にできたでしょう。
サラリーマンには、金に簡単に換算できない制度で守られている部分があります。それらは、貯蓄ってのも難しいから、私的保険なんかに頼るんでしょう。これを考えると、意外と大きな賭け金が必要です。厚生、共済年金もそうですよね。単純平均で120万/年位なんですかね。20年程度支給され、奥さんの遺族年金もあります。1%ちょっとの運用の私的年金保険で考えても、、3,000万位の価値はあるんでしょう。
サラリーマンが一番多いから、それを基準にするのはいいでしょう。前の方が言われていますが、サラリーマンの平均は500万/年程度です。60歳まで働いて、2億円程度ですよね。企業年金を含める退職金が1~3千万として、間をとって2千万かね。65歳までは収入が少なくなっても働くのは普通でしょう。、300万/年で1,500万/年年金を含めて2.65億円ってのは、乱暴すぎますかね。まぁ、3億弱は稼ぎます。
自営の年収っていうか、手取りは、少なくとも、健康、介護保険と年金は含まれていません。夫婦なら、240万位は引かないといけません。リスクを回避するための保険に240万/年かけたって、800万弱/年だから、生涯としたってサラリーマンりは多いんでしょう。サラリーマンの福利厚生なんかもあるけど、今はたいしたことはないから、収入の3倍とトントンは当てはまらないでしょう。
でも、それって、本当に一人で稼いだ額何ですかね。私んとこもそうだけど、妻の労働っていうか、給与を含んでいませんかね。そりゃー専従者給与よりも、労働時間なんかの実質は少ないとしても、サラリーマンより、はるかに少ないかもしれませんね。

私も自営です。去年、怪我をして入院、お医者さんに怒られても、仕事の指示書なんかを作って、外注でしのぎましたが、仕事は減りました。今年、還暦を前に仕事を辞めます。
さて、一人親方の労災、就業中のみの保険に入っていました。これは、経費だからいいけど、今回の怪我は私生活のものです。病気も同じですよね。サラリーマンだったら、今までしてた仕事はしてくれるし、休暇、休業、最後は疾病手当があるから、復帰は楽にできたでしょう。
サラリーマンには、金に簡単に換算できない制度で守られている部分...続きを読む

Q個人事業者と給与所得者の年収1000万円の違いを教えて!

掲題のとおりなのですが、どちらのほうが実際には手取りで多いのか?また、どちらのほうが自由に使えるお金が多いのか教えてください!
(要は独立したほうがいいのか、給与所得者のほうがお得なのか、そのあたりのものさしとしたいと思ってます。。)
ぜひよろしくおねがいします!

Aベストアンサー

年収1000万円程度の個人事業主です。
勤め人のころより年収が倍になりましたが、
実感としては、勤め人のころと変わりません。
独立してからは、仕事が無くなった時に対する恐怖心が強くなり、
精神的に落ち着いているヒマはありません。
しかし突如として発作的に、「また稼げばいいや」と思って、
アルマーニのスーツなんかをドーンと買ってしまうこともあります。
そのあと、妻に激怒され、惨めな質素倹約生活に戻ることになります。
個人事業主なら3000万円くらいの年収で、勤め人の1000万円の年収と
同じような感じかな、という感じです。

Q年収500万で住民税45万って高くないですかね?

独身で年収が約500万なんですが住民税が約45万です


これって高くないですかね?

個人事業主なのですがサラリーマンに比べて税率が高いとか?

詳しい方よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>個人事業主なのですがサラリーマンに比べて税率が高いとか?

そのようなことはなく、住民税は一律10%です。


年収500万とお書きですが、年収(年商)ではなく所得(利益)が500万ではないですか。

所得500万-基礎控除33万ーその他控除17万=課税所得450万


住民税額=450万×10%=450万、 (+均等割約4,000円)

独身とお書きですから、妥当な住民税額だと思います。


その他の所得控除(医療費・社会保険料 等)があれば住民税は軽減されます。

Q個人事業主とサラリーマンはどちらが得?

税金や保険料の面でどちらがお得なのでしょうか?

サラリーマンのときに貯めていた数百万+数百万の借金をして起業しました。赤字の日々が続き食うのに困りました。でも、ようやく昨年から黒字になりだしてきて今年は大幅な増収が見こめそうです。青色申告で赤字分の償却も昨年完了しました。なので、昨年は税金や国保が安く済みました。

でも、今年は年収400万以上です。税金や国保が心配です。おそらく結構もっていかれると予想しています。合わせて100万以上。。。

せっかくリスクを負って稼いでも、税金や国保でたくさんもっていかれるとサラリーマンのほうがよく感じます。

貧乏性の私はほとんどお金を使いません。なので、領収書でおとせる分も限られてきます。車も所有していません。交際費で落とすようなこともいまのところほとんどありません。

個人事業主から法人になったとしてもいまの売上では、逆に損が出ます。法人税やら、〇〇税やら。

個人事業主だとこんなにお得、こうすればお得なんだよ、というエピソード・方法があったら教えてください。高い税金や国保に困っています。


どちらも決められないよ~!

という回答はご遠慮ください。

税金や保険料の面でどちらがお得なのでしょうか?

サラリーマンのときに貯めていた数百万+数百万の借金をして起業しました。赤字の日々が続き食うのに困りました。でも、ようやく昨年から黒字になりだしてきて今年は大幅な増収が見こめそうです。青色申告で赤字分の償却も昨年完了しました。なので、昨年は税金や国保が安く済みました。

でも、今年は年収400万以上です。税金や国保が心配です。おそらく結構もっていかれると予想しています。合わせて100万以上。。。

せっかくリスクを負って稼いでも、...続きを読む

Aベストアンサー

#2の追加です。

大変失礼しました、5000万円ではなく500万円です。

なお、自家用車を営業にも使っている場合は、無理に買い換えて会社名義にしなくても、走行キロなど合理的な方法で按分して、車両の維持費・ガソリン・保険料・税金。減価償却費などを事業用の経費として処理できます。

走行キロは、数ケ月間の記録を取り、その平均を按分比率として使うことも出来ます。

又、ご存じとは思いますが、自宅で事業をおこなっている場合、持ち家なら自宅の減価償却費・固定資産税。火災保険料など、賃貸なら家賃を、使用面積で按分して経費に出来ます。

又、複式簿記による記帳で、青色申告特別控除55万円も利用されていますね。

Q消費税(1000万を微妙に超える場合)

どう相談していいかも分からないのですが。。。

1000万を超えたら消費税を払うのですよね。
極端な話をしますが、
1001万が売り上げだった時は、999万で抑えたほうが得ですよね。

では、1100万だったら・・1200万だったら・・・どのくらいだったら、いっそ1000万未満に抑えたほうが得なのでしょう。
経費は大体600~700万くらいです。

頑張れば1100万くらいになりそうで、
休みを増やせば900万台にで押さえることも可能で、
まだ3月なので今からなら調整できそうで、でも答えがでないで悩んでいます。

税金がよく分からないうちに1000万という現実がやってきてしまったのですが、小さなことでもいいのでお知恵を拝借させて下さい。

Aベストアンサー

ANo.2の方のお礼をみて、まだ少し思い違いをされているようなので。

H19年以前は売上1000万以下として
H20年 売上 1300万 経費 800万(うち従業員給与600万)
H21年 売上 990万 経費 600万(うち従業員給与500万)
H22年 売上 800万 経費 700万(うち従業員給与500万)


だとした場合、
H20,H21年は消費税の納税義務はありません。
H22年は消費税の納税義務がありますが、このときH20年の消費税分を払うのではありません。掛かるのは
H22年の(800万-200万)×5%の30万になります。
※200万としたのは、経費のうち従業員給料などの消費税の掛からない経費については、預った消費税から差引けないからです。
(サービス業であれば、消費税の掛かる経費は少ないのではないでしょうか。そのような場合には簡易課税のほうが得になる場合が多いですよ)

免税事業者であった方が初めて売上が1000万を超えるとき(若しくは基準期間の課税売上高が1000万以下であるとき)ということならば、いくら超えても将来払う消費税には一切関係しませんので、その心配はないです。(ただ簡易課税を受けることを考えておられるなら5000万以下である必要はありますが)
また、基準期間(2年前)の売上高が1000万を超える場合には、その年の売上が例え100万しかなくても、消費税は掛かることになります。

ですから、質問の前提自体が成り立たないとおもいます。

ANo.2の方のお礼をみて、まだ少し思い違いをされているようなので。

H19年以前は売上1000万以下として
H20年 売上 1300万 経費 800万(うち従業員給与600万)
H21年 売上 990万 経費 600万(うち従業員給与500万)
H22年 売上 800万 経費 700万(うち従業員給与500万)


だとした場合、
H20,H21年は消費税の納税義務はありません。
H22年は消費税の納税義務がありますが、このときH20年の消費税分を払うのではありません。掛かるのは
H22年の(800万-200万)×5%の30万になります。
※20...続きを読む

Q年商1,000万円の事業を行っている方に質問です。

単調直入に
「どのような事業をやっていますか?」

質問の背景を軽く説明しますと・・・

大学時代からの知人と
お互いの夢である「会社創設」を
2011年の目標の一つとして掲げる事にしました。

しかし、いざ走り出そうとするとやりたい事が多すぎて絞る事が出来ません。

そこで、実際に事業をされている方々に
「何をやっているのか」を聞きき、
年商1,000万円事業のスケール感を知りたいと思いここへ
投稿してみました。


尚、私達の「リソース」「資金」「人員」等々、
条件について聞きたい事はあるかと思いますが、
そこは一旦、スルーして頂き、
単純に「年商1,000万円」だけにフォーカスして下さい。

以上、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

単刀直入です・・・

自分の会社の話をこんな場で、公開する人は少ないと思いますよ。なので、私の場合は、少し抽象化して。

サービスビジネス(例えば、ソフトウエア開発やコンサルティング)であれば、人月単価の相場 80万(需給で大きくかわるが)とすると、12人月。したがって、1千万は、大した金額ではなく、稼働率8割。社員一人で稼ぐお金です。

ちなみに、売上1千万では、会社にする意味がほとんどありません。税法上のメリットを受けて、多少運営コストがかかっても、会社にした方がいいなぁと思えるのには、最低数千万の売上がないと。前述のビジネスでは、社長も働くなら、3、4人。社長が、社員の利益だけで食えるには、10名程度が7,8割稼働する必要があります。

以上

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q個人事業主と会社員の税金やメリットデメリットを教えて下さい。

初めまして。
無知なので分かりやすく教えて頂ければ助かります。
自分は今正社員で月30万程もらっています。※ボーナスは9月に一度
一か月程度です。年間400万程度
自分の時間が全くないので転職を考えていまして
委託の仕事で保険など全くつかないけど月25万程度出る仕事が
あります。こちらが個人事業主扱いされるとの事です。

この時転職した場合のデメリット、メリットが分からないので
教えてもらっても宜しいでしょうか?国民保険や年金?など会社にいとけば
手続きなど楽なのでしょうが問題は手続きだけなのでしょうか?
個人事業主は経費で色々落とせると聞きましたが実際は年間トータル
で考えればどうなのでしょうか?
現在        30万×12か月+40万ボーナス=総支給400万
委託の仕事をすれば 25万×12か月=300万
100万円の差額が出るのですが経費?税金?などでどちらが
いいのでしょうか?
・現在30歳
・家は一人暮らし(賃貸8.2万)
・車、、バイク所有
以上宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

転職したら...

300万の年収から少なくとも
国民年金   19万
国民健康保険 15万
所得税     12万
住民税     24万
ぐらいは引かれます。

手取りは、多くても230万。

現状では
厚生年金   30万
社会保険   18万
所得税      9万
住民税     18万
ぐらい引かれて
手取りは、少なくみて325万です。

厚生年金は国民年金と比べたら、
将来の年金額は2~3倍になります。

現状の税金が少ないのはサラリーマンの
給与所得控除という一定の控除があるからです。

家賃8.2万、車、バイクの維持費
通信光熱費、食費で余裕がなく、
将来に残せるものも少なくなる。
定期的な昇給もないし。

考えるなら年収が上がる転職を考えた方が
よいかと思います。

Q自営業の人は老後、国民年金だけで生活できているのですか?

46歳独身です、今年から独立して国民年金に加入しました。

でも国民年金ってもらえる額が少なすぎて不安で仕方ないです。

自営業の人は老後、国民年金だけで本当に生活できているのでしょうか?

ずっと自営業だった人はもらえる年金は月6万円ぐらいなんですよね?

≪自営業の人は持ち家だし、定年がないから年金は少なくても大丈夫≫だって聞いた事ありますが、それでも80歳代、90歳代になっても働くのは難しいだろうし、月6万円程度ではきついのではないですか?

他の方の似たような質問で、≪貯金すればいい≫とか≪生命保険会社の個人年金に加入すればいい≫とか≪国民年金基金に加入すればいい≫とか見ました。

でもそれって限界がありますよね?

私は貯金は2千万円ぐらいあります。

生命保険会社の個人年金に26歳の時に月1万円加入しました。
60歳まで合計400万円ぐらい払い込んで、61歳から月10万円ぐらいが7年間で戻ってくる(合計800万円ぐらい)予定です。

国民年金基金は4口で月3万5千円ぐらい(国民年金と合わせると月5万円ぐらい)払っていますが、それでも戻ってくる額は月2万5千円程度増えるぐらいです。
高いけど不安なので支払っています。
それでやっと年金支給予定額は15万3千円ぐらいです。
86歳以上生きないと元がとれません・・・。

貯金も生命保険の個人年金も20年ぐらいすれば、なくなってしまう可能性が高いですよね?

100歳以上も生きた場合、国民年金だけではとても無理だと思います。

国民年金だけの人ってどうしているのですか?

生活保護に切り替えたりしているのですか?

46歳独身です、今年から独立して国民年金に加入しました。

でも国民年金ってもらえる額が少なすぎて不安で仕方ないです。

自営業の人は老後、国民年金だけで本当に生活できているのでしょうか?

ずっと自営業だった人はもらえる年金は月6万円ぐらいなんですよね?

≪自営業の人は持ち家だし、定年がないから年金は少なくても大丈夫≫だって聞いた事ありますが、それでも80歳代、90歳代になっても働くのは難しいだろうし、月6万円程度ではきついのではないですか?

他の方の似たような質問で...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問者様の想定している状況とは異なりますが、私の両親(共に昭和7年生まれ。そして3年前に相次いで死亡。)は企業で働いておりましたが「国民年金」でした。

預金もほとんどありませんでしたが、周りの環境が幸いしてか、老齢基礎年金だけで生活[父は介護施設に入所=年金で介護費用が賄うことができた]しておりましたね。

どんな生活環境かと言えば・・・もしかするとご質問者様には信じられない状況かもしれませんが
・冷房機器は扇風機。
  ⇒それも呼吸が辛くなるので余程でない限り使わず、窓から自然の風を取り入れて団扇を使っている。
・暖房機器は「石油ストーブ1台+コタツ」と「電気毛布」
・パソコンは使った事が無い。
  ⇒歩かないと寝たきりになるから、1キロ先のスーパーまで日用品を買いに行く。「欲しいモノを買う」ではなく「有るモノで間に合わせる」タイプ。
  ⇒趣味は有るが、コンピューターを使用しない。
・電話は固定電話のみで、余程でなければ電話を掛けることは無い。
  ⇒地元で生まれ育ったので、ほとんどの友人・親戚は近くにいる
・冷蔵庫はあるが、電子レンジやオーブンは買ったことすらない。
・電気炊飯器はあるが、ガスコンロでご飯を炊くこともある。
・お風呂はあるが、シャワーは長らく無かった。
  ⇒使っていた風呂釜が壊れて、相談したガス屋さんが「今はガス給湯システムの方が安く買えますよ」と言ったので、両親が死ぬ1年ほど前にシャワーが付いた。
・晩酌(湯上りのビール類も含む)やタバコはやらない
  ⇒父は年金を貰う頃には体を壊していて、酒・たばこ禁止
  ⇒母は元から飲まない
・自動車やオートバイは廃車していた
  ⇒体力の問題等から利用する頻度が激減したので、維持費を支払いメリットが無い。
・電気の契約アンペアーは15A
・家は父の勤め先が届け出をせずに建てたバラック[築50年超]。
  ⇒母方の伯父がコネを利用して建築確認の届出をしてくれたが、完了の印は無い。
  ⇒相続するために専門家を通して色々な手続きをしたら、市役所が調査に来た。
  ⇒増築部分が見つかってしまい、固定資産税は年額6千円

> 国民年金基金は4口で月3万5千円ぐらい(国民年金と合わせると月5万円ぐらい)払っていますが、それでも戻ってくる額は月2万5千円程度増えるぐらいです。
> 高いけど不安なので支払っています。
> それでやっと年金支給予定額は15万3千円ぐらいです。
今、私(おひとり様。50歳代)は実家で生活していますが、サラリーマン生活を維持するための費用[スーツ、靴、鞄、同僚等との飲み代やプレゼント、歓送迎会の割り当て金]を除くと、『10万円程度』ですよ。
 食費6万円+光熱費と新聞購読料1万円+趣味用のお小遣い[書籍、日帰りのハイキング等]2万円+固定資産税や町会費などの年単位での出費+予備費


> 私は貯金は2千万円ぐらいあります
『(自分たちの望むレベルでの生活を)夫婦二人で20年間送るのに必要な費用は1億円』【ある団体が昔行ったアンケート調査の結果】というデータがあります。
勿論、住んでいる場所の生活環境や望む生活レベルによって金額はブレますし、単純に「おひとり様だったら40年間で1億円」とはなりません。
また、いつ死ぬのかは誰にもわかりません。

ですが、話を進めるために「95歳で死ぬから、65歳からの30年間で9000万円が必要」と仮定しましょう。
 1億円÷40年×30年×地域等格差割増1.2=9000万円

するとご質問者様の収入合計は、下の計算が正しければ6,580万円
 ・現在の貯蓄額:2,000万円
 ・生保の個人年金:総額800万円 
 ・国民年金[65歳から35年分]:2,730万円
  780,100円[平成27年度]×35年≒2730万円
 ・国民年金基金:1,050万円
   ◆加入している型が不明なのでA型を4口◆
   1口目:月額1万円×12×35年=420万円
   2口目以降:月額5千円×3口×12×35年=630万円
  http://www.npfa.or.jp/system/type_benefit.html

よって、2,420万円が不足いたします。

この不足額[ギャップ]をどのようにして埋めるか?
 ・財テクで預貯金を増やす
 ・生活レベルを落とす
 ・人生設計自体考え直す[結婚する。その頃は超高齢社会だから、働き続ける。]

偉そうに書いている私も老後の生活費は枯渇しそうなので、「『体が続く限り短時間労働で働く』で、どうにか生き続けることができるかな~」と考えていますが、ご質問者様どうなされますか?

ご質問者様の想定している状況とは異なりますが、私の両親(共に昭和7年生まれ。そして3年前に相次いで死亡。)は企業で働いておりましたが「国民年金」でした。

預金もほとんどありませんでしたが、周りの環境が幸いしてか、老齢基礎年金だけで生活[父は介護施設に入所=年金で介護費用が賄うことができた]しておりましたね。

どんな生活環境かと言えば・・・もしかするとご質問者様には信じられない状況かもしれませんが
・冷房機器は扇風機。
  ⇒それも呼吸が辛くなるので余程でない限り使わず、窓から自然の...続きを読む

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。


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