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教科書では日ソ基本条約、普選法改定による増える共産主義者を取り締まるため、とありますが、なぜ共産主義者が増え、共産主義者が悪者扱いされたのですか?

そういう文面を読むと共産主義者がオ〇ムのように見えてきます。共産主義が宗教のようになるものがあるのでしょうか?

その辺を詳しく、わかりやすく教えて頂けるとありがたいです。よろしくお願いします。

A 回答 (6件)

 質問者さんが「共産主義者が悪者扱いされた」というように感じるのは、彼らが革命に成功しなかったからです。


 戦前といったって、大正デモクラシー期と昭和恐慌時、戦中では世論・世相も異なりますから、それをひとくくりに「戦前」というのもどうでしょうかね(大正期は軍人というだけで乗車拒否される、そんな時期もあったのですから。同じ戦後といっても、昭和20年代、40年代、現代では違うでしょう)。
 共産党にとって打倒すべき存在である大日本帝国が権力を発動したり、国力が増強すれば、共産主義革命という「目的」を達成するのが困難になりますから、反戦という「手段」を使うでしょうね。当時の彼らにとって「反戦」も「テロ活動」も、革命という崇高な理想を実現するための手段ですから、それが同時並列に行われても別段矛盾はないでしょう(それはオウム真理教のサリン事件も、彼らにとっての崇高な目的を達成するための手段であったことと同様です。もしもオウム真理教がその目的を達成していたならば、サリン事件も「栄光の瞬間」となり、それまでの社会は「暗黒時代」となっていたでしょう)。
 それと現在、軍国主義者とレッテルを貼られる軍部急進派は親大陸、大アジア主義・反英米、反資本主義で、共産党とは思想的に比較的近い関係です。その思想の根底には国家社会主義(国家の力により統制経済を目指す) があります。日本の共産主義者と国家社会主義者の相違は天皇を認めるか認めないかですから、けっこう共産主義者から国家社会主義者に転向した大陸派右翼や軍人も多くいましたからね。軍部だから保守かというとそうでもない面があったのです。天皇家や保守的な政治家ほど親英米派でしたし、保守的な軍人ほど、「世論に惑はす政治に拘らす只々一途に己か本分の忠節を守り」つまり“軍人は政治に関わるな”という考えでしたから。
 いずれにせよ、歴史や政治・外交・軍事などを見るうえで道徳的・倫理的な善悪を基準に見てはいけません。あくまでも「なにが利益につながるのか」で動く世界だからです。正直、冷酷なようですが“政治の世界で「正義」というのは、あくまでも目的のための装飾に過ぎない”とぐらいに考えておきましょう。

「第一章 大正デモクラシーとワシントン条約」
http://www.geocities.jp/kamisato_02/nihonshi/dai …
「第二章 昭和恐慌と軍部の暴走の始まり」
http://www.geocities.jp/kamisato_02/nihonshi/dai …
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この回答へのお礼

みなさまへ
まとめてお礼させて頂きます。
ありがとうございました。

私の中で点だったのが線でむすばれた感じです。
それと共産主義に悪いイメージがあったのが
偏見に過ぎなかったと知りました。
とても意義のある回答でした。

お礼日時:2005/11/14 04:18

最も重要な点から入ります。

戦前の日本人を悲劇に陥れたのは、共産主義者ではありません。共産主義者を取り締まり、虐殺までした、特攻警察や、軍部などの軍国主義者です。統計による差はあるものの、アジア全土で2000万人が死亡した、第二次大戦の一方の当事者は、日本軍国主義者です。この際責任問題にはあえて触れません。
 
この、軍国主義者の跋扈に挑戦し、侵略戦争反対を唱えたのは日本共産党だけでした。社会主義社会を目指す、社会主義政党は、ほかにもありました。衆議院の普通選挙にもでて、議席も持っていました。しかし、彼らは、一言も、侵略戦争反対を言いませんでした。それどころか、終には政党を解体して、戦争推進の体制翼賛会に合流したのです。
 
 日本を支配していた軍国主義者にとって、戦争体制こそが権力を維持する最大の保障ですから、侵略戦争反対という思想を持つ日本共産党は、何よりも危険な存在でした。戦争体制というのは、経済的にも人命の点からも非常に無理をしていますから、侵略戦争反対という思想は、国民に急速に浸透する可能性もあったのです。そこで、日本共産党創立の情報をつかんだ軍国主義者は、はじめから日本共産党を非合法にし、国民から遮断するために、あらゆる手段を使いました。他の回答者が、述べられているような破廉恥事件や、銀行強盗も共産党内に侵入した工作員の手引きにより数多く実行され、日本共産党の印象は、最悪のものとなりました。最終的に、宮本顕治中央委員が、逮捕されて中央組織は、壊滅してしまいました。この間に、虐殺や獄中死、生死不明者は、2000名くらいに上るといわれています。勿論全員が日本共産党員というわけではなく、疑われて特高警察の拷問の結果という人も多数含まれています。共産党員ではなくとも、疑われただけでも命の危険があったのです。

 何故このようなことが可能であったかというと軍隊と戦争は、戦前の日本ではなんびとも犯すことのできない天皇の大権だったのです。侵略戦争反対は、この天皇の大権に直接触れることなので、国賊であり、法を犯して虐殺しても、かまわないと考えたのです。又そのためには、デッチ上げをやろうが、工作員を侵入させようが何をしてもかまわないと考えていました。

終戦で一時的に軍国主義者は、責任ある地位から追放されましたが、残念なことに追放は、まもなく解除され、政界やマスコミ界、経済界で強力な復活をしています。最近の自民党の憲法草案は、彼らの努力の賜物です。
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『軍事板常見問題』より


http://mltr.e-city.tv/index02.html
「テロリズムFQA」から<極左テロ“日本共産党関連”>より
http://mltr.e-city.tv/faq10.html
【質問:なぜ日本共産党は戦前、弾圧されたか?】
http://mltr.e-city.tv/faq10c.html#00875
【回答 基本的には、「暴力革命」という国家転覆を試みる存在だったため。
 初期には彼らは治安警察法の、治安維持法ができてから後は、この法律の適用対象となっていた。まして戦前共産党は終始コミンテルンの従属組織であった。コミンテルンから、資金からテーゼから武器まで提供されている。外国陰謀組織の手先となって国家転覆を企んでいるのような組織は、左右に関係なく、危険視され易い。
 それでも、国民の強い支持でもあれば、特高による拷問などは問題視されていたかもしれない。ところがこれが、共産党にはさっぱりなかった。極右に人気を掻っ攫われたからである。
 例えば、5。15事件では、この被告への減刑嘆願は、殆ど一つの国民運動のごときものになり、実に百万通を超える嘆願書が裁判所に送り届けられている。この大衆的支援の事実が、その後の右翼革新運動に大きなインパクトを与えた。
 一方、共産党はどうだったか?と言えば、支持は殆ど皆無だった。党員は微微たる数で、しかも労働者がおらず、インテリ同士の観念論争にあけくれていた。党方針はコミンテルンの指示に忠実な余り、当時の日本の実態に全く合っていなかった。遊女屋で逮捕されたり、つつもたせ事件や銀行強盗を起こしたりと、スキャンダルも続発した。その結果、党幹部自ら転向したり、解党を言い出したりする者が続出した。
 こんな党が支持されるはずもない。そのため例えば、刑事に追われた党員が、
「俺は労働者の見方の共産党員だ」と土工に助けを求めたところ、
「共産党がなんだ」と叩きのめされた、といったエピソードも残っている。
 戦前の共産党がいかにダメだったかは、立花隆著『日本共産党の研究』(講談社)に詳しい】

※コミンテルン…モスクワに本部を置いた国際的共産主義組織。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%9F% …

それと
「第二次大戦(およびその前後)アジア・太平洋方面FAQ」の項目
http://mltr.e-city.tv/faq08c.html
特に「総記・組織FQA」から【質問:戦前日本も充分民主主義だったという説を聞きましたが、実際はどうなんでしょう?】【質問:1930年代の言論統制の時代、なぜ新聞・雑誌は抵抗できなかったのか?】なども参照されてはそうですか?
http://mltr.e-city.tv/faq08j.html#01795
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戦前の治安維持法に関して、共産党について言えば、当時綱領というものはありませんでしたが、天皇制の廃止を政治目標の一つに掲げていました。


一方明治以降終戦までの大日本帝国は、法の上に天皇制がありました。つまり、国家機関の目的そのものが天皇制の護持、国体護持、というものだったわけで、そのために当初から社会主義・自由主義などに対して(もちろん共産主義にたいしても)かなり暴力的な政策でつぶしてきました。
が、それでもそういう勢力が増加したため、これを潰すことを目的とした弾圧立法です。この点で、治安維持法はそもそも共産主義者だけを対象にしていたわけではありません。少なくとも制定理由にオ○厶のような犯罪行為があったというのとは異なります。

なお、現在の共産党綱領には暴力革命は明記されていません。(もし明記されていれば、調査対象ではなく取り締まりの対象です)
http://www.jcp.or.jp/jcp/Koryo/
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共産主義は暴力革命を肯定しているからです。


現在も破壊活動防止法などの類似の法律があり、
日本共産党は破壊活動防止法の調査指定団体になっています。
これは、日本共産党が党の綱領に「暴力革命」の方針が明記されているためです。
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当時の日本は天皇制下の法治国家でした。


共産主義は天皇制を認めず破壊するものというイメージがあったのです。

天皇そのものに対するテロを実行したり準備する共産主義者が出てきた事もあり、日本の国体を破壊する危険思想という概念が出来上がったのと、ソビエトロシアに対する脅威感とがないまぜになって、共産主義者を悪者視するようになり、その取り締まりを目的に法律がつくられたのですが、国策に反対する者まで弾圧する法律に変貌してしまったのです。

共産主義そのものは平等、思想の自由、人権の保障など決して悪と思えるものではないと思うのですが、実行にテロや破壊行動が伴った所が問題といえましょう。
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