建設関係の下請けの仕事をしていますが 取引相手の元受けの人が 代金をお客から受け取って(9割)すぐに行方をくらましてしまいました。会社の住所はわかりますが 自宅等はわかりません。携帯もとめています。同じようなことをいつもやっていたとあとになってわかりました。どうやって相手を探して代金回収できるでしょうか?(会社にはいません)泣き寝入りするしかないのでしょうか?

A 回答 (1件)

相手が会社であれば、法務局に商業登記をしていて、登記簿には代表者の住所も記載されています。


管轄の登記所へ行って、その会社の登記簿謄本をとるか閲覧をすると、代表者の住所が判りますから、訪ねてみたらいかがでしょうか。
訪問は、朝早くや夜遅くの方が在宅の確率が高いでしょう。

それと、お客のところへ行き事情を説明して、残金10%は元請け先に支払わないように依頼しましょう。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。明日にでも法務局に行って調べてみます。

お礼日時:2001/11/28 17:54

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ですが作業中も、かなり怪しい感じで交換に2時間位かかり、途中誰かに電話して聞いたり・・・
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 chiakinさんがNo.1でご回答の内容証明郵便による督促では効果がない場合には(内容証明郵便による督促を省いていきなりでも構いません。)、裁判所に「支払督促」を申し立てることができます。

 支払督促に関する詳細は、過去のご質問(下記参考URL)をご参照いただきたいのですが、以下、概略を記載させていただきます(実は、過去の私の回答の使い回しです。申し訳ありません。)。

 支払督促(民事訴訟法382条)は、裁判所が、債権者(gonzouさんのご両親)の一方的な申立により(=債務者(支払を求めたい顧客)の言い分を聞かずに)発します。
 申立先は、支払を求めたい顧客の住所地を管轄する簡易裁判所(民事訴訟法383条1項、4条2項)か、その顧客への販売を取り扱った支店(支店を置いておられない場合は、本店)の所在地を管轄する簡易裁判所です(同法383条2項1号)。

 顧客が、支払督促の配達(民事訴訟法388条1項)を受けてから2週間以内に「異議申立書」を裁判所に提出しない場合は、ご両親は、「仮執行宣言の申立」(民事訴訟法391条1項)が可能になります。仮執行宣言は、申立があると自動的に付与されます。
 裁判所は、改めて仮執行宣言付支払督促を顧客に配達します(民事訴訟法391条2項)が、顧客が配達を受けてから2週間以内に「異議申立書」を提出しない場合は、仮執行宣言付支払督促は確定します(民事訴訟法393条、396条)。仮執行宣言付支払督促が確定すると、ご両親はいつでも顧客の財産の差押えを申し立てることができます。もちろん、差押えをしないで交渉材料に使うだけでも構いません。

 支払督促は、特別送達という特殊な郵便で配達します。特別送達は、配達証明付内容証明郵便の豪華バージョンというイメージでお考えください。つまり、いつどんな形で配達されたかが、詳細に記録として裁判所に報告されます。

 顧客が「異議申立書」を裁判所に提出すれば、ご両親を原告、顧客を被告とする訴訟が始まります。顧客がこの訴訟手続を無視して欠席すれば、ご両親勝訴の判決がほぼ自動的に出て、(詳細は割愛しますが)先述の仮執行宣言付支払督促が確定した場合と同じことになります。
 顧客が訴訟の期日に出席すれば、「そもそも購入していない」「商品は不良品だったした」などと主張する場合もありますし、和解(=話し合いによる解決)を申し入れてくる場合もあります。ここから先は、「びびらせて支払わせる」こととはまた別の問題になりますが。

 申立費用は、申立手数料の収入印紙と送達用の郵便切手の料金です。裁判所ごとに郵便切手の額は微妙に異なります(申立時に納める額が異なるだけで、実際に使用する額は同じです。余った切手は、手続終了時に返してもらえます。)が、100万円の支払を督促する場合なら、収入印紙の料金との合計でざっと5000円程度です。

 申立用紙は、簡易裁判所に備え付けてありますし、手続についても簡易裁判所が相談に応じてくれるはずですので、お尋ねになってはいかがでしょうか。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=165874

 chiakinさんがNo.1でご回答の内容証明郵便による督促では効果がない場合には(内容証明郵便による督促を省いていきなりでも構いません。)、裁判所に「支払督促」を申し立てることができます。

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Q通販の代金回収が出来ません。

辛子明太子の通販営業しています。
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すみませんが、このような事案に詳しい方がいらっしゃいましたらお教え下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

まず
内容証明郵便で
支払期日を明記して、支払請求します
その中に 期日を過ぎても入金の無い場合 裁判所に提訴することを明記します

行政書士か司法書士・弁護士に相談して 
記載内容に法的な問題の無いように、また落ちの無い様に作成してください

代金を支払うつもりが無いことが明確にならないと 刑事訴追無理です
小額訴訟が順当でしょう(それには上記内容証明郵便の送付が必要です、その内容証明、相手からの回答があればそれも証拠になりますから、保管してください、電話の場合は、録音することを伝えて、録音すると良いでしょう)

このような質問を行うようでは、弁護士・司法書士に依頼することが必要でしょう


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