労働分配率を計算する際の人件費とは役員報酬も含めて
考えるべきなのでしょうか?それとも役員にかかる人件費は除外して計算すべきなのでしょうか?

A 回答 (3件)

労働分配率を計算のけいさんにはいろいろな方式が有りますが、一般的には役員報酬も人件費に含めます。


中小企業庁の方式では、含まないようです。

下記のページをご覧ください。

http://www.tkc.co.jp/senkei/kaisetsu.htm

http://www.skg.co.jp/reports/%EF%BD%8A%EF%BD%89% …
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役員報酬は人件費ではありません。

もし役員報酬を人件費に含めている説明があればそれは誤りです。
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参考URLにありますが、卸売と小売業は含めるようです。



参考URL:http://www.k-a-joho.net/nori/nori0102.html
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Q株式会社の経理をやっていますが、役員報酬の改定の取締役会議事録を作成し

株式会社の経理をやっていますが、役員報酬の改定の取締役会議事録を作成したいのですが、
私の会社は、代表取締役が1名 取締役が3名です。取締役3名のうち2人が兼務役員、
一名が非常勤役員です。 決算を行う際は役員報酬には社長のみ上げて残りの3名は給料に
あげています。 議事録を作成する際は、4名とも金額は変わらないのです1人ずつ
  氏名  月額  ○○○○円 (社長)
  氏名  月額  ○○○○円 (兼務役員)
  氏名  月額  ○○○○円 (兼務役員)
  氏名  月額  ○○○○円 (非常勤役員)

書かないとだめですか?  それとも役員報酬の社長だけでいいのですか?
教えてください。

Aベストアンサー

取締役会議事録で個別に報酬額を決める場合には、該当する役員全員
について記載します。

要注意は、何年前かは分かりません定時株主総会で決議し、
「株主総会」です、「取締役会」ではありません!!!
その議事録に載っているはずの取締役報酬総額(全員の年額合計の
見積額)を超えていないかどうかです。キチンと確認してください。

今回決定の、議事録の記載は、

第*号議案 役員報酬改定の件

 上記の議案につき議長から、当会社の役員報酬について、平成**年*月分より、
次のように改定したい旨を諮ったところ、別段の異議なく承認可決
された。
 
 代表取締役社長   ***** 月額 1,000,000円
 常務取締役     ***** 月額   700,000円
 取締役営業部長   ***** 月額   650,000円
 取締役相談役    ***** 月額   100,000円

 なお、使用人兼務役員の報酬は使用人分給与を含む。

と、キチンと記載してください。

定期同額給与に関しての税務当局の調査は大変厳しいものがあります。
議事録の記載は大変重要です。慎重にご確認ください。

取締役会議事録で個別に報酬額を決める場合には、該当する役員全員
について記載します。

要注意は、何年前かは分かりません定時株主総会で決議し、
「株主総会」です、「取締役会」ではありません!!!
その議事録に載っているはずの取締役報酬総額(全員の年額合計の
見積額)を超えていないかどうかです。キチンと確認してください。

今回決定の、議事録の記載は、

第*号議案 役員報酬改定の件

 上記の議案につき議長から、当会社の役員報酬について、平成**年*月分より、
次のように...続きを読む

Q役員報酬と販売費・一般管理費

1人法人の場合、役員報酬は販売費・一般管理費に入るのでしょうか?

Aベストアンサー

一人法人も複数人法人もありません。
役員報酬は販売費及び一般管理費になります。

確かに許認可が必要な場合には製造原価の労務費に、役員報酬を按分し分けて計上する事もありますが税務上は必要ありません。

Q役員報酬を期首から改訂出来ないのでしょうか?(議事録との繋がりを教えて下さい)

教えて下さい。
法人の役員報酬を期首から変更する事は出来るのでしょうか?

法人の役員報酬を改訂する場合、税法では
1、事業年度の開始月から
2、定時株主総会の翌月から
となっています。
商法上?での議事録の作成時期が分かりません。
定時総会議事録と取締役議事録は必ず一緒の時期に作成される物なのでしょうか?

例えば、決算月が3月だった場合4月から役員報酬を上げる事は出来るのでしょうか?

定時株主総会を開く場合、3月決算は5月になる事が多いです。
そうしますと6月から報酬の改訂をしなくてはならないと思います。

定時株主総会で役員報酬の総枠を決めていた場合、総枠内の改訂であれば、
取締役会を開き議事録を作成すれば期首の4月から報酬改訂が可能なのでしょうか?

定期同額の決まりはわかるのですが、
必ず定時株主総会で総枠を決めてから、取締役会で個々に支払う金額を
確定しなければならないのでしたら、3ヶ月以内に変更とあっても期首からの
改訂は絶対してはいけない事なのでしょうか?

色々参考書を立ち読みしたりして調べてみたのですが、
はっきりした事が全く分かりません。
明記されている物がありましたら、是非教えて下さい。

よろしくお願い致します。

教えて下さい。
法人の役員報酬を期首から変更する事は出来るのでしょうか?

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1、事業年度の開始月から
2、定時株主総会の翌月から
となっています。
商法上?での議事録の作成時期が分かりません。
定時総会議事録と取締役議事録は必ず一緒の時期に作成される物なのでしょうか?

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Aベストアンサー

株式会社であれば、役員報酬の改定手続を規律するのは会社法になります。

会社法では、役員報酬の改定時期に関する制限を特に設けていません。(なお、税法でも、改定時期そのものを制限する規定は存在しません。時期により、損金不算入となる場合があると定められているに留まります。)

したがって、定時株主総会に限られず、臨時株主総会で改定しても構いません。また、株主総会で上限を定めた上で役員個々の額につき取締役会に委ねているときは(ただし、監査役個々の額については取締役会ではなく監査役会ないし監査役の合議に委ねなければなりません)、上限の範囲内なら株主総会を改めて開催する必要はありません。

もっとも、役員報酬の減額は、減額対象の役員の同意が無ければ、おこなうことが出来ません。

以上の規範を、当てはめてみてください。

最後に、定時株主総会と取締役会とは、必ずしも同じ時期におこなわれるとは限りません。そもそも、定時株主総会は年1回であるのに対し、取締役会は少なくとも3ヶ月ごと年4回開催しなければなりませんから(会社法363条2項参照)、同じ時期に開催出来ないものです。

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したがって、定時株主総会に限られず、臨時株主総会で改定しても構いません。また、株主総会で上限を定めた上で役員個々の額につき取締役会に委ねているときは(ただし、監査役個々の額については取締役会ではなく監査...続きを読む

Q社会保険の報酬に含めくてよい「大入り袋」について教えて下さい。

あるHPを見ていると、「大入り袋」は、社会保険の報酬に含めなくてよい。とありました。
すみませんが、どういうものが「大入り袋」と呼ばれるものなのか、教えて下さい。
よろしくお願いします!!

Aベストアンサー

こんにちは。
現在事業所の総務課に勤務している者です。
報酬に含めなくてよい「大入袋」に該当するものとしては、「臨時的かつ定期的でないもの」です。
つまり、「支払われる時期が決まっていて、ほぼ毎年支払われるもの(例えばボーナスや決算手当など)以外のもの」ということです。
具体的には、
1.何年か勤続した場合の表彰的要素で支払われた物
(私の勤め先で言うと、3年連続無遅刻無欠勤の場合に支払われる「皆勤賞」、10年勤続の方に支払われる「永年勤続賞」)
2.慰労目的で支払われた物
(例えば「傷病見舞金」「災害見舞金」や社長から支払われた「お年玉」など)
などが該当します。
ご参考になれば幸いです。

Q役員報酬以外の給与変更の際の議事録必要性

タイトルの通りなのですが、これまで役員報酬の変更の際は議事録を作成しており、その必要性があるということはわかるのですが、役員以外の給与の変更の場合や、課長への昇任などが決まった場合は議事録の作成は必要ないのでしょうか?

Aベストアンサー

法律上はその義務はありません。
会社法では役員以外の人事をどのように決めるかなどの規定はどこにもありません。
それらのもととなる就業規則や組織規程などは取締役会で決めるべきですが、人事はそれらの規定に従って担当役員が処理すれば良いことであり、いちいち取締役会の決議まですることは必要ありません。

もっとも小さいな会社で取締役会以外に主要な会議がないのでそこできめるということはあるかもしれませんが、それは会社の判断で市営ることであり、法的な義務でするものではありません。

Q損益計算書のところで、「役員報酬」は、貸借対照表では、どう反映されるんでしょうか?

損益計算書のところで、「役員報酬」が、5000万円あります。
元帳見たら、借方にしか科目がないです。
この「役員報酬」というのは、何なんですか?
貸借対照表では、どう反映されるんでしょうか?

Aベストアンサー

まず、勘定科目「役員報酬」でいうところの「役員」は、商事法でいう役員に対応します。この役員は、現行の商事法では会社法329条1項にて定められており、取締役・監査役・会計参与の3者をいいます。
これらの者は、会社から一定の仕事を任されます。これに対して、会社は株主総会決議を通じて、対価を支払うことを約束します。この、対価として支払うべき金額を計上する勘定科目が、「役員報酬」です。

さて、現在の決算書類では、資本の部は「純資産の部」となっています。
資本の部の時代には確かに、「当期損益」が存在しました。この「当期損益」は、当期未処分利益の内訳の参考情報として記載されていたものです。一方で、現在の決算書類については、損益計算書の「当期純損益」を見れば当期損益が把握できるものとして、参考情報としての貸借対照表上の当期損益の記載が廃止されています。したがって、現行の貸借対照表では、純資産の部に当期損益が記載されることはありません。
では、役員報酬も含めた当期の損益が現行の貸借対照表のどこに記載されているのかというと、純資産の部の「その他の利益剰余金」の内訳として記載されています。というのも、当期損益はもともと、利益剰余金の一部を構成するものと分類されていたからです。したがって、当期の損益は、貸借対照表の「その他の利益剰余金」に紛れ込んでいることとなります。

なお、No.2のazirogiさんの触れられている役員賞与ですが、利益処分とされていたのは旧商法時代のことです。会社法が施行された現在では、原則として「役員賞与/賞与引当金」などの仕訳により期中費用(azirogiさんの説明にある「経費」)で計上されます。もっとも、利益処分でも、今のところは良いとされています。言い換えると、現在では、役員報酬の利益処分は例外的な方法です。

まず、勘定科目「役員報酬」でいうところの「役員」は、商事法でいう役員に対応します。この役員は、現行の商事法では会社法329条1項にて定められており、取締役・監査役・会計参与の3者をいいます。
これらの者は、会社から一定の仕事を任されます。これに対して、会社は株主総会決議を通じて、対価を支払うことを約束します。この、対価として支払うべき金額を計上する勘定科目が、「役員報酬」です。

さて、現在の決算書類では、資本の部は「純資産の部」となっています。
資本の部の時代には確かに...続きを読む

Q役員報酬が5等級以上下がった時の取締役会議事録

 役員報酬が社会保険料の等級で、5等級以上下がりました。
 5等級以上引き下げの場合は、届出の際に『取締役会議事録』の写しが必要だそうです。
 この場合の『取締役会議事録』をどのように書いて良いのか分かりません。
 見本が載っているサイトを御存知でしたら、教えてください。

Aベストアンサー

議事録に決められた形式はありません
会社によって様々です
簡単なのは

平成21年4月21日15時取締役会開催
出席者 ○○○男
筆記者 ○○○夫
同席者 ○谷××(会計士)
 
有効株数 ○○○男 100株 比率100%

議題1
平成21年1月支払い分より○○○男の報酬を月50万円とすること

議題1について株主の過半数の賛同を得たので議題の通り決定された

平成21年4月21日15時半閉会

以上

Q1-6月分役員報酬を未払金としていた場合の、1月の所得税徴収高計算書(納付書)に記載する税額

納期特例をうけている一人企業です。 1月10日までに提出する所得税徴収高計算書(納付書)に記載する税額についておしえてください。

ただし、1-6月分の納付書提出(7月)の時までは、役員報酬を実際には支払わなかった(未払金として計上)ため税額を0円として提出しました。
その後、12月末までに未払金を満額支払ったのですが、その場合、次回7-12月分(1月)の時には記載する税額は 7月ー12月分、年間トータル分のどちらになるでしょうか?

 もちろん、年間トータルでの支給額、税額で提出しなければ計算が合わなくなるのでそちらではないかという気はしているのですが、既に0円として報告提出した分を無視して1-12月分支払、総支給額、税額X円と年間全体を記載して提出するべきでしょうか?
 それとも、半年分というルールは守り、7月ー12月分の支払、支給額、税額Y円(7月ー12月分の課税額に対する税額)で記載して提出するべきでしょうか?(そうすると、1-6月分の結果的な支給額、税額と合わなくなると思います)

お知恵をお貸しいただけると助かります。よろしくおねがいします。

納期特例をうけている一人企業です。 1月10日までに提出する所得税徴収高計算書(納付書)に記載する税額についておしえてください。

ただし、1-6月分の納付書提出(7月)の時までは、役員報酬を実際には支払わなかった(未払金として計上)ため税額を0円として提出しました。
その後、12月末までに未払金を満額支払ったのですが、その場合、次回7-12月分(1月)の時には記載する税額は 7月ー12月分、年間トータル分のどちらになるでしょうか?

 もちろん、年間トータルでの支給額、税額で提出しなければ...続きを読む

Aベストアンサー

総支給額、徴収税額共に年間トータル分を記載し、納付することになると思います。
今後の実務的には、未払いであったとしても、損金経理はしているのだから、1-6月分も実際支払ったものとして、納税しておくのが良いと思います。

Q取締役会廃止会社の役員報酬改定の議事録の作成?

取締役会を廃止したことを登記した株主1人の法人である場合に、役員報酬を変更した場合には、取締役会議事録を作成するのでしょうか?お教えください。

Aベストアンサー

不要です。普通に株主総会に提案して、賛成決議していただき、株主総会議事録に記載すればいいのです。

Q役員報酬と、通勤交通費どちらが得か。

こんにちは。一つ教えてください。

役員報酬は損金になりますよね。
ということは、支給すれば会社の税金が少なくなるのですよね。
一方役員の通勤費は、従業員と同じように通勤交通費に入れられると思いますが、
通勤交通費に入れることは、会社にとってメリットでしょうか?

例えば、「役員報酬は定額10万円で、通勤交通費が1万円含まれています」
というケースの場合、会社にとっては

役員報酬として計上したほうがお得なのか、
通勤費として計上したほうが得なのか・・・

当然両方に使うということはできないと思いますが、
通常どのように扱うのか、標準的なところを教えていただけないでしょうか??

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

役員報酬と通勤手当ては別々に処理しても、役員報酬と旅費交通費と別々に処理しても税金の負担は同じですから、どちらでもかまいませんが、次の点に注意してください。

通勤手当てを役員報酬に加えて処理すると、役員の課税対象額が増えてしまい、役員個人の所得税や住民税が多くなってしまいます。
これを防ぐには、源泉税の計算や年末調整の時に、通勤手当て分は非課税扱いにして、課税対象額(総支給額)から除外して税額を計算します。

役員報酬と旅費交通費と別々に処理した場合は、社会保険の算定基礎届けの場合は、交通費も報酬の額に加算する必要があります。

消費税のことは深く考える必要はありません。


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