自民党橋本派以外にどのような改正憲法案があるのか。
そのインターネット上での掲載場所、または入手方法が知りたい。

A 回答 (4件)

最近有名なのは、読売新聞が出した憲法改正草案です。


下のURLをご覧ください。

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/teigen/1994/94main.htm
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回答ではありませんが、


共産党の憲法を見ました。
だいぶ物足りないが、すごく昔から消費税には反対していたんだなと感じました。
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 また、駒澤大学法学部西ゼミ作成の案があります。



 ただし、webで見られるのは今のところ途中までです。

 西教授は改憲の立場から、衆議院憲法調査会の参考人としての発言や一般向け著書を通じて活動しています。

参考URL:http://www.komazawa-u.ac.jp/Gakubu/lw/hougaku/ni …
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 日本共産党は1946年6月に『日本人民共和国憲法(草案)』を発表しています。



http://www2.odn.ne.jp/~cae02800/jp/law/jcpcon.htm

 これは日本国憲法(当時は内閣草案)に対抗したものです。宮本顕治氏をはじめ当時の日本共産党幹部は、内閣草案に対して「不徹底と曖昧と矛盾に満ちて居る」などと激しく攻撃していました。そして当然、同党所属の議員は日本国憲法の成立に反対票を投じています。

 しかし今の日本共産党の公式見解ではこれらの経緯は無視し、「われわれの草案の精神が日本国憲法に取り入れられた」と自画自賛しています。

http://www.jcp.or.jp/jcp/78th_koen/fuwa_78th_hon …

参考URL:http://www2.odn.ne.jp/~cae02800/jp/law/jcpcon.htm
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この回答へのお礼

早速に有り難うございました。
困り度は1にしましたが、本当は急いでいました。

お礼日時:2001/11/28 14:29

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Q【憲法・改憲派と護憲派】自民党が憲法を改正しようとしています。憲法改正は改憲派と呼ばれ、憲法改正

【憲法・改憲派と護憲派】自民党が憲法を改正しようとしています。

憲法改正は改憲派と呼ばれ、憲法改正反対は護憲派と言います。

なぜか日本ではアメリカ寄りの政治をしている自民党が改憲派です。

そしてアンチアメリカの日本共産党が護憲派で憲法改正に反対しています。

これっておかしくないですか?

普通なら日本共産党が改憲派で、自民党が護憲派のはずですよ。

どうなってるんですかこの国は。

自民党はアメリカの言いなりで法律を作ってきたのに憲法はアメリカの押し付けであり改憲したいと言っている。

一方の日本共産党はアメリカが嫌いで天皇制度も嫌いなのに憲法は護憲なのはなぜなんでしょう。

普通は逆ですよ。

Aベストアンサー

>普通なら日本共産党が改憲派で、自民党が護憲派のはずですよ。
なんでやねん?

 自民党は元々 改憲が目的で作られた政党ですよ?
 護憲なんていったら そもそもの存在意義がないです。

 そろそろ 反射で物事をガンガ得るのはやめましょう

Qバ~カな自民党の憲法改正案 軍法会議創設条項

自民党の憲法改正草案の中の第9条の2(国防軍)の第5項に、【審判所】の設置が提唱されています。

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国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
------------------------------------

これはいわゆる【軍法会議】の創設条項ですが、
一方で憲法改正案第76条第2項で特別裁判所の設置を禁じています。

------------------------------------
特別裁判所は、設置することができない。行政機関は、最終的な上訴審として裁判を行うことができない。
------------------------------------

改正案第76条は現行憲法第76条の字句を現代風に修正したのみで、その内容に変化は有りません。
以前よりこの現行憲法第76条第2項の規定により、自衛隊(国防軍)は軍法会議を設置できないとする解釈が一般的でしたが、はて?

自民党の憲法改正草案内の矛盾するこれら条項。自民党は自覚の上でやってるんでしょうか。それとも単なるうっかりミスでしょうか?
それとも他に何かの理由が有るんでしょうか。。。例えば自民党がバカすぎる、とかの。

自民党の憲法改正草案の中の第9条の2(国防軍)の第5項に、【審判所】の設置が提唱されています。

------------------------------------
国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
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これはいわゆる【軍法会議】の創設条項ですが、
一方で憲法改正案第7...続きを読む

Aベストアンサー

この改憲草案は、改憲派の憲法学者にさえ酷評されている代物ですから、思いつきを寄せ集めただけで整合性など考えなかったのでしょう。
そもそも現行憲法の各条文の意味すら理解していないのかもしれません。

Q何でも反対、中国共産党日本支部 日本共産党は代替案を出しているのか?なぜ憲法改正を訴えない?

自民案なら取りあえず、全てに反対される、
結党以来ずっと戦争反対(例外:中共やソビエトの
周辺国への進行には絶賛していた)を訴えて来た非常に
建設的で素晴らしい日本共産党

日本共産党は党是である、天皇制廃止や日の丸・君が代の
反対について、
「新しい日本の象徴は、マルクスもしくは毛沢東が、
良いアルとか!?新しい国旗は、赤字に星1つが良いとか!?
国歌は、ウリナラマンセーが良いとか!?」
代替案は、出しているのでしょうか?

また、捏造が大好きなマスコミによって日本共産党は、
憲法の護憲派勢力と見なされているが、日本国憲法の
1丁目1番地の第一条に明記されている、
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、
この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」
に関して、天皇制の廃止を訴えているのだから改憲派だろうに・・・
なぜ、日本共産党は憲法改正を訴えない?

Aベストアンサー

共産党が、安全保障関連法廃止を目的とした野党の連立政権「国民連合政府」構想を打ち出している。
志位和夫委員長は、連合政府が実現した場合、党綱領で掲げる「日米安保条約廃棄」は求めない考えを示している。
とても信じられない。安保法制に反対するために、日米安保条約を維持するという。これでは、まったく論理矛盾ではないか。

共産党は綱領に「日米安保条約の廃棄」「米軍基地撤退」「社会主義・共産主義の社会への前進をはかる」「(天皇制は)民主主義および人間の平等の原則と両立するものではく…」と掲げている。

共産党は日米安保条約を強く反対してきたが、国民連合政府としては『凍結する』と言い出した。ならば、60年安保の時、彼らは何のために『安保反対』と叫んだのか。もう10年もたてば、共産党の主張はまたコロリと変わる。『立憲主義を守るため』ともいうが、そもそも共産主義と立憲主義は相いれない。単に政権が欲しいだけではないのか。

共産党が政権を獲れば必ず独裁になり、立憲主義を破壊してしまう。国民が気付いたときにはすでに手遅れで、回復はまず不可能だ。その悲惨さは、中国や北朝鮮などの現状を見れば明らかだろう。これらの国で、国民の自由や人権が保障されているのか。おぞましい人権弾圧が行われていないといえるのか。日本が、中国や北朝鮮のようになりたくないのなら、共産主義者の甘言にダマされるなと言いたい。

共産党が、安全保障関連法廃止を目的とした野党の連立政権「国民連合政府」構想を打ち出している。
志位和夫委員長は、連合政府が実現した場合、党綱領で掲げる「日米安保条約廃棄」は求めない考えを示している。
とても信じられない。安保法制に反対するために、日米安保条約を維持するという。これでは、まったく論理矛盾ではないか。

共産党は綱領に「日米安保条約の廃棄」「米軍基地撤退」「社会主義・共産主義の社会への前進をはかる」「(天皇制は)民主主義および人間の平等の原則と両立するものではく…」...続きを読む

Q自民党の9条改正案と参戦可能性

自民党の改正案通りに憲法9条が改正されていたとして、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争に自衛隊(軍)はどういう形でかかわることになる可能性があったでしょうか。
また、その辺りに触れた見解とかシミュレーションを公開した資料などはありますか。

Aベストアンサー

#2です。ご質問の「集団的自衛権」ですが、これは文字通り権利であって義務ではありません。国連の安全保障理事会が紛争に対して適当な処置をとるまで、時間的に間に合わないとき、認められる権利です(国連憲章51条)。
義務ではありませんから、同盟関係にあっても参戦するかどうかは、その国の判断です。現にイラク戦争の時、フランスやドイツはNATO(北大西洋条約)によってアメリカと同盟関係にありましたが、あの戦争は正しい戦争ではないと言って参戦しませんでした。しかしイギリスは、あれは正しい戦争だといって、「集団的自衛権」に基づいて参戦しました。
一方、国連安保理はあの戦争に対して、開戦OKの決議をしませんでした。アナン事務総長があの戦争は国連憲章違反だといったのはそのことです。
そこで、私の判断の補足ですが、アメリカがあの戦争を始めたとき、日本政府はあれは正しい戦争だと言って支持しました。(フランス、ドイツと違いますね)。今も正しかったといっています。
ですから、私は、あの戦争に積極的に賛成した日本だから、もしそのとき憲法9条が改正されており、集団的自衛権行使も認められていたと仮定すると、アメリカに一緒に参戦してくれといわれたら、(自衛隊の能力は別にして)おそらく参戦していたでしょう、と回答した次第です。

#2です。ご質問の「集団的自衛権」ですが、これは文字通り権利であって義務ではありません。国連の安全保障理事会が紛争に対して適当な処置をとるまで、時間的に間に合わないとき、認められる権利です(国連憲章51条)。
義務ではありませんから、同盟関係にあっても参戦するかどうかは、その国の判断です。現にイラク戦争の時、フランスやドイツはNATO(北大西洋条約)によってアメリカと同盟関係にありましたが、あの戦争は正しい戦争ではないと言って参戦しませんでした。しかしイギリスは、あれは正しい...続きを読む

Q自民党の憲法改正は、海外派兵のためですか?

アフガニスタンもイラクも、現地住民のことを考えると、武力解決で良かったのかと疑問があります。緊急避難的な措置としてやむを得ないと判断した結果かもしれませんが。

自民党は、憲法改正に積極的ですが、その真意は何でしょうか?

海外派兵を容易にすることでしょうか?

その他の重要な意味があるのでしょうか?


出来ましたら、憲法改正の「理由」とその結果としてどのように社会が「変化」するかを教えていただけないでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

同じ様な質問が過去にされています。
例えば、
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3079481.html
を参照して下さい。

>結果としてどのように社会が「変化」するかを
良く勘違いされる点であり、改正反対の方便として社会党等が利用してきたことですが(改正されると徴兵制が敷かれる等々)、
結果として社会が変化することはありません。
これは全く逆で、社会が変化した結果として憲法が改正されます。

憲法解釈には非常に大きな柔軟性があり、これを駆使すれば、アメリカがやっている程度の軍事活動は全て行えます。
政府の解釈では、条文の‘戦争‘を‘侵略戦争‘と解釈します。
つまり、‘防衛のための戦争‘は自由に行えるわけです。
今の世界で、他国を侵略するためと公言して軍事活動を行っている国は存在しません。
核武装は‘防衛のため‘ですし、
アメリカのイラク、アフガン攻撃は、‘予防的防衛‘のためです。
要は、現行憲法下でも必要があれば、世論が要求すれば、何でも行えるわけです。
(憲法解釈は他の法解釈と異なり、行政、司法の意見がバッティングした場合、行政の意見が優先されます。
理由は、
政治に関する知識、経験等において、プロである行政が上であること、
選挙という、より民主的な方法で選ばれた行政の意見が優先されるべきであること等です。
ちなみに、これは法の側からの見解です)。
それが行えないのは、憲法による拘束があるからではなく、世論がそこまで達していないという理由だけです。

現在、北朝鮮等の挑発により、強力な防衛力を求める声が高まって来ました。
結果、
核武装、
集団的自衛権、
先制攻撃、
海外派兵、
等々が全て‘現行憲法下‘で可能なものとして議論されています。
これから考えても、現行憲法で既に何でもあり、だということがお解かりでしょう。

では、なんで憲法改正するのか?と言いますと、
うっとうしいからでしょうね。
野党からは、憲法をネタに足を引っ張られるし、
行政優先と言っても、司法に違憲と言われれば、世論に影響が出るし、
平和憲法と言いつつ、強力な軍隊を保有していると外国から後ろ指を指されるし、
もういい加減、すっきりさせちょおうよ!といったところではないでしょうか?
それだけのことですし、それだけのことになってしまっています。

おまけ;
個人的には、警察予備隊のままで、核武装、空母保有等々やって下さるのが、いかにも日本的でgoo!だと思うのですがね。
他国から、日本は強大な軍隊を保有していると言われても、「いや、あれは‘警察‘ですから」って、なんか良いなぁ。

同じ様な質問が過去にされています。
例えば、
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3079481.html
を参照して下さい。

>結果としてどのように社会が「変化」するかを
良く勘違いされる点であり、改正反対の方便として社会党等が利用してきたことですが(改正されると徴兵制が敷かれる等々)、
結果として社会が変化することはありません。
これは全く逆で、社会が変化した結果として憲法が改正されます。

憲法解釈には非常に大きな柔軟性があり、これを駆使すれば、アメリカがやっている程度の軍事活動は全て...続きを読む


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