介護保険の要介護認定に関する訴訟の際、審査請求前置主義なのは何故なんですか?生活保護に関しても・・・。そうしなければならない理由がわかりません。
 ご指導お願いします。

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A 回答 (1件)

 行政機関が行う行政処分として、介護認定、生活保護の認定、その他各種の認定や許可を、管轄する行政機関が行っていますが、それらの機関には法に基づいてそれぞれ行政処分に対する不服申し立てや再審査請求が出来るように、審査をする機関や組織が設置されています。



 したがって、法に基づいてそれらの機関に再審査請求や不服申し立てを行い、その結果、なおも納得がいかない場合は訴訟という方法になることになります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2001/12/16 19:12

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Q介護老人保健施設のみ、許可!?

介護保険には三種類の施設サービス(介護老人保健施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)がありますが、介護老人保健施設のみ、”許可”を受けたもので、あとの二つは指定、ということですが、そもそも許可・指定の意味がよく分かりませんので教えていただけないでしょうか。
もし、わかれば、それはなぜなのかもお願いします。

Aベストアンサー

ケアマネの受験勉強中なのでしょうか・・?

施設サービスは、(1)指定介護老人福祉施設
        (2)指定介護療養型医療施設   
        (3)介護老人保健施設
                 の3種類です。

指定介護老人福祉施設として介護保険の適応を受けるには
 「老人福祉法」の基準を満たし開設の「許可」を得た特別養護老人ホームでなければなりません。その上で介護保険での指定を受けるために「指定」を受ける必要があります。

指定介護療養型施設の場合は
 「医療法」の基準を満たし開設の「許可」を得なければなりません。その上で介護保険での指定をうけるために「指定」を受ける必要があります。

介護老人保険施設の場合は・・・
 「介護保険法」の基準を満たし開設の「許可」を得なければなりません。他の2施設とはことなり、設置根拠が介護保険にあるため、改めて「指定」を受けなくてもよいとされています。

私の説明で理解いただけるでしょうか???

Q介護保険の財政構造

市町村における「一般会計」と「介護保険特別会計」の役割の違いについて。

書籍より…。
(1)市町村は、「一般会計」より繰り入れて介護給付費の12,5%を負担する。

(2)市町村は、「介護保険特別会計」に不足が生じた場合には財政安定化基金から貸付を受けることができる。…とあります。

そこで…?。

市町村は、介護給付費の12,5%について財政不足など「一般会計」で賄いきれない場合に、財政安定化基金から貸付を受け、この基金との収入と支出について「介護保険特別会計」を設置し管理する役割を担っているとの理解で正しいのでしょうか?

Aベストアンサー

》市町村は、介護給付費の12,5%について財政不足など「一般会計」で賄いきれない場合に、財政安定化基金から貸付を受け
→基本的には保険料収入の不足に対して財政安定化基金から貸し付けが行われます

》この基金との収入と支出について「介護保険特別会計」を設置し管理する役割を担っている
→介護保険特別会計は安定化基金からの借り入れの有無に関係なく、介護保険事業を行うために設置されるものであり、安定化基金との収支を管理するために設置されるものではありません


》特別会計の他にも何があるのでしょうか?
→会計には特別会計(ある特定の事業を行うための会計)と一般会計(特別会計以外の会計)からなります

介護保険以外の市町村の特別会計の例として、水道事業・国民健康保険事業などがあります

Q上級庁と下級庁について

最近行政書士を目指し、勉強をはじめたのですが、行政不服審査法にでてくる行政庁の「上級庁」と「下級庁」のあるなしの違いが分かりません。行政処分の対象となる法律にもとづくもので、それを執行している行政庁の違いだとは思うのですが、具体的にどういうものが「上級庁」でどうゆうものが「下級庁」なのでしょうか?たとえば地方税の場合なんかは市に不服申立てをする場合、上級庁がないので、異議申立てしかできないらしいのですが、そこらへんのことを詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず「行政庁」とは何かを考えていただくと、分かりやすいかと思います。

○行政庁
 行政庁とは、行政主体の意思を決定し外部に表示する権限をもつ機関です。行政行為を行う権限をもつ機関と言ってもよいです。
 一番分かりやすいのは、大臣、知事、市町村長等です。また、他にも、法律で何らかの行政処分の権限が与えられていればよいので、税務署長、保健所長、(政令指定都市の)区長等も行政庁に該当します。

○例えば

 今回、地方税の例を聞かれていますからそれについて書いてみますと…

・通常の市町村の場合
 個人の市町村民税ですと市町村長名で課税しますので、市町村長が「処分庁」になります。しかも、個人の市町村民税は地方税ですから、地方自治体が課税権を持っています。
 つまり、市町村長が「処分庁」でしかも、市町村が課税権を持っていますから、市町村長の処分について審査する行政庁つまり「上級庁」がない訳です。ですから、この場合は「上級庁」がないので、課税処分に不服がある場合、市町村長に「意義申し立て」をすることになります。そして、その結果にも不服がある場合は、裁判所に提訴することになります。

・政令指定都市の場合
 政令指定都市の個人の市民税の場合、市長が区長に権限を委任していますから、課税は区長がします。
 つまり「処分庁」は区長で、その指導監督を「上級庁」である市長がしている訳です。
 ですから、区長の課税処分に不服がある場合は、「上級庁」の市長に「審査請求」をすることになります。

 ただ、政令指定都市の場合でも、税目によっては市長が課税している税目があります(法人市民税などです)。この場合は、市長が「処分庁」になりますから、処分(法人市民税は申告納付ですから、課税処分ではなく、更正や決定処分になりますが)に不服がある場合は、市長に「異議申し立て」をすることになります。

 政令指定都市は、お聞きの事を理解していただくのに良い例ですね。
 ただ、税金に関しては、指定都市の場合すべてが市長に「審査請求」となるわけではないです。前述のとおり、市長に「異議申し立て」をするケースもあります。ややこしい話です……

○余り自信はないのですが

>逆に、政令市でなくても、つまり町村であっても、税務課長のような担当課長に処分権限をゆだねることも可能です。

・すべての道府県や市町村の事を調べたわけではないのですが、地方税法第3条の2に、市町村長の権限の委任の規定がありますが、スタッフとしての課長職などへの委任は予定されていませんから、お書きのようなケースはないものと思います。

・つまり、例えば「○○県○○税務事務所長」が課長級であったとしても、それはあくまで「処分庁」の「○○県○○税務事務所長」に事務を委任したのであって、課長に委任しているわけではありませんから、処分はあくまでも所長名でするはずです。つまり、課長名での処分は出来ないです。

・お書きになっているのは「委任」ではなく、「専決」に関するお話ですね(多分)。
 
 委任……ある機関が,自己の権限に属する事務の一部を他の機関または部下の職員にゆだねて処理させることです。委任された事務は、受任者の責任とその名において行なわれることになります。

 専決…内容としては委任と同じですが、専決でされた事務は、受任者の責任ではなく、委任者の責任とその名において行なわれることになります。

・地方税法
(地方団体の長の権限の委任)第3条の2 地方団体の長は、この法律で定めるその権限の一部を、当該地方団体の条例の定めるところによつて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第155条第1項の規定によつて設ける支庁若しくは地方事務所、同法第252条の20第1項の規定によつて設ける市の区の事務所又は同法第156条第1項の規定によつて条例で設ける税務に関する事務所の長に委任することができる。

 こんにちは。

 まず「行政庁」とは何かを考えていただくと、分かりやすいかと思います。

○行政庁
 行政庁とは、行政主体の意思を決定し外部に表示する権限をもつ機関です。行政行為を行う権限をもつ機関と言ってもよいです。
 一番分かりやすいのは、大臣、知事、市町村長等です。また、他にも、法律で何らかの行政処分の権限が与えられていればよいので、税務署長、保健所長、(政令指定都市の)区長等も行政庁に該当します。

○例えば

 今回、地方税の例を聞かれていますからそれについて書い...続きを読む

Q指定介護予防支援事業者について

お恥ずかしいのですが、お教え下さい。

指定介護予防支援事業者とは、具体的に何でしょうか。

介護の勉強を始めて本に載っていたのですが、
どのような施設?を指すのか分かりません。

お教え下さい。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

職員をしています。

指定介護予防支援事業所とは、地域包括支援センターで行う要支援1・要支援2の認定を受けている方に対して行う、介護予防ケアマネジメントを行う事業所です。
平成24年3月31日までは指定居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員8件を上限に委託することができましたが、現在は上限が撤廃されています。

そのため、介護予防支援を地域包括支援センターで行うという基本は変わらないのですが、指定居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員が担当することもあります。

Q行政法の「審査請求前置主義」と「裁決主義」の目的

審査請求前置主義を採用した場合、「裁決主義」「原処分主義」どちらとも採用することは可能ですが、「審査請求前置主義」を採用する目的と、「裁決主義」を採用する目的の違いはなんでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

「審査請求前置主義」を採用する目的・・・取消訴訟の濫訴を抑制する、行政機関に再度の検討機会を与える。

「裁決主義」を採用する目的・・・採決主義を採用している個別法ごとにより、理由が異なる。


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