独立して有限会社を設立しています。社員ゼロで、社長の私一人です。
役員報酬は月額400,000円(手取り)です。
社会保険料約96,000円は全額会社から支払っています。
つまり、私個人は社会保険料を支払っていない形になっていますが、これでよいのでしょうか?
社会保険料約96,000円のうちいくらかが私負担であるのが正しいとすれば、
私の正しい役員報酬は、<400,000円+社会保険料個人負担分>で、手取り支給額が400,000円ということになるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

こんにちは。


おそらく政府管掌健康保険に加入されているものと思われますので、負担割合は会社と折半となっています。
ここで、taku19641964さんが負担すべき金額を会社が負担していますので、これは報酬となります。
ですので、会社が負担している約48,000円分は役員報酬となります。
ここで、この役員報酬が加算されることによって標準報酬月額が高くなることがあります。
そうすると社会保険料が上がるので役員報酬が増える可能性があります。
これがなくなるまで再計算して、役員報酬が決定されます。

>私の正しい役員報酬は、<400,000円+社会保険料個人負担分>で、手取り支給額が400,000円ということになるのでしょうか?
400,000円+社会保険料個人負担分+所得税等が正しい役員報酬となります。
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コチラを参考にして計算してください



参考URL:http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/hokenryouke …
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Q役員報酬の法定福利費の仕分けについて

役員報酬の法定福利費の仕分けなのですが
半額は会社負担 半額は個人負担ですよね?
これが 割り切れない数字の場合 どうすれば良いのでしょうか?
役員報酬は現金で受け取っていて
法定福利費は銀行引落で一括引落されます

役員報酬/現金
    /法定福利費
    /預り金〔源泉所得税〕

と言う 仕分けをしているのですが
これじゃ 丸々法定福利費は個人負担になっていませんか?
法定福利費の会社負担分と個人負担分の
仕分けも必要なんですよね?教えてください

Aベストアンサー

すみません、またまた#2の者です。
#6の方のご指摘に関して、私の最初の説明に不足もありましたので、補足説明させて頂きます。

>あと、役員報酬支払い時の社会保険ですが、いったんは、必ず、「預り金」として計上してください。
>「法定福利費」は費用課目ですので一時的とはいえど貸方に計上してはいけません(修正仕訳などの例外以外)。
>「マイナスの費用」、つまり収益と同じ扱いになり、決算期をまたがった場合など「大問題」となります。

最初に大事なところが抜けていましたが、決算時(もちろんできれば毎月)には、社会保険料の未払計上(当月分の翌月払いですので、必ず未払は発生します。)は必ずされて下さい。
その場合は、一時的に費用科目が個人負担分のみ貸方になったとしても、総額が借方に計上されてきますので、決算の結果としての損益計算書には、結果として会社負担分のみが計上されてきますので、監査等の制約がない会社であれば、特に問題はありませんし、実際、小規模の会社では、このやり方によっている会社も少なくありません。

もちろん、預り金を使用するやり方が正しい方法ではありますので、最初ではありますし、その方法によるべきとは思います。
(預り金を使うやり方を否定している訳ではなく、私もその方法によるべきとは思いますが、法定福利費のみを使用する方法も、未払計上をきちんとしていれば、全く認められないやり方ではない、という意味で書かせて頂きました。)

参考URL:http://www.otasuke.ne.jp/jp/shiwake/zinken/zinkenhi1_1.html

すみません、またまた#2の者です。
#6の方のご指摘に関して、私の最初の説明に不足もありましたので、補足説明させて頂きます。

>あと、役員報酬支払い時の社会保険ですが、いったんは、必ず、「預り金」として計上してください。
>「法定福利費」は費用課目ですので一時的とはいえど貸方に計上してはいけません(修正仕訳などの例外以外)。
>「マイナスの費用」、つまり収益と同じ扱いになり、決算期をまたがった場合など「大問題」となります。

最初に大事なところが抜けていましたが、決算時(も...続きを読む

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q基本給8万円以下の時の厚生年金保険料について教えてください

最近、経理の仕事を始めたばかりの事務員です。
社会保険料についてご教授ください。

社長の奥様のお給料が今年の1月より
100,000円 → 80,000円に減額になりました。

新しい給与になって3ヶ月たったら社会保険事務所に
月額報酬変更届を出して処理してと言われ、
今日届け出はしてきたのですが、
今月のお給料の明細をどう計算したら良いかわかりません。

1月~3月までは

基本給:80,000円
健康保険料:4,018円
厚生年金:7,348円
手取額:68,634

と書いていました。

社会保険事務所からいただいた保険料額表をみると
基本給80,000円の場合は、

健康保険料:3,198円
厚生年金:空欄

でした。

以上の内容で、

・新給与になってから3ヶ月たってから届け出をするのはなぜか。

・4月のお給料では3,198円のみの控除で良いのか。

を教えてください。

当社の徴収方法は、25日のお給料で預かった保険料を
その月の末日に納入する形になっています。

説明の足りない部分もあるかと思いますが、
よろしくお願いします。

最近、経理の仕事を始めたばかりの事務員です。
社会保険料についてご教授ください。

社長の奥様のお給料が今年の1月より
100,000円 → 80,000円に減額になりました。

新しい給与になって3ヶ月たったら社会保険事務所に
月額報酬変更届を出して処理してと言われ、
今日届け出はしてきたのですが、
今月のお給料の明細をどう計算したら良いかわかりません。

1月~3月までは

基本給:80,000円
健康保険料:4,018円
厚生年金:7,348円
手取額:68,634

と書...続きを読む

Aベストアンサー

固定的賃金の変動による降給があり3ヶ月経過したので随時改定を行ったと言うことです。

健康保険は給料10万円は第5級で標準報酬月額は98,000円
給料8万円は第3級で標準報酬月額は78,000円

固定的賃金の変動+2等級以上の変動で随時改定の対象。

厚生年金は標準報酬月額が98,000円で第1級でその下はないため、変動しません。

厚生年金の受給額は標準報酬月額が98,000円で計算される為にデメリットはなく、
健康保険料は ”健康保険は保険料によって診察、治療内容が変わることがないので少しでも安くしたい”ということです。

・4月のお給料では3,198円のみの控除で良いのか?
ダメです。保険料は毎月翌月末が納付期限なので、前月分の保険料を控除することになります。
4月給与から控除するのは3月分保険料なので3,198円ではありません。4,018円です。

5月控除から3,198円になります。

Q敷金の返還に関する仕訳方法について教えてください。

敷金の返還に関する仕訳方法について教えてください。


経理の初心者のため、以下の仕訳方法がよくわからず困っております。

事務所の移転に伴い、敷金が返還されます。
敷金の額は486,000円です。

しかし、修繕費286,913円が相殺され、
不動産会社からの入金は、199,087円となるようです。

この場合の仕訳は以下の通りでよろしいですか?

(借方)  (貸方)
諸口    敷金(預り金) 486,000円

預金    諸口      199,087円

修繕費   諸口      286,913円


わかりやすく教えていただけますと、とても助かります。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

大家してます

敷金は預けたときにきちんと仕訳してますね?

仕訳しているなら「敷金」勘定に486,000円の残高が有るはずです

特殊なケースも有りますので注意が必要です

http://www.ogatainvestment.com/keieisyanotamenoyougoshyu465.html

通常は...

 預金 199,087円 敷金 486,000円
 雑損 286,913円
(摘要:原状回復費用)

「修繕費」の勘定は事務所や工場の修繕の時に使われ、今回の場合は使われない方が良いでしょう

「雑損」は「家賃」でも構わないと思います

>敷金(預り金) 

なお、敷金は預かり金ではなく、「預け金」と同じ扱いです

>諸口

それを使う仕訳は有りません

相手科目が複数の時「結果」として勘定科目に表現されるだけです

Q役員賞与に伴う保険料算出方法。

役員賞与に伴う保険料算出方法。
この度、役員賞与なるものを支給する事になりました。
金額は・・・500万!!!

こんなに大きな金額を計算したことがありません。
調べてみたところ、上限があるようですが、
いまいち良く分かりません。

健康保険&厚生年金の計算はどの様になるのでしょうか?

単純に保険料率を掛けるだけるだけじゃダメなんですよね?

お手数ですが、ご親切な方、ご返答宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

1 今回の賞与支給が平成22年度の第1回目だとすると
・健康保険(介護保険も同じ)
 今回の支給額は「年間の上限額」540万円に達していない
  ⇒保険料=標準賞与額×保険料率
【参考】協会けんぽ 北海道支部での保険料額表
 
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/35805/20100209-182228.pdf
・厚生年金保険
 今回の支給額は当月内の上限額150万円に達しているので
  ⇒保険料=150万円×保険料率
http://www.e-comon.gr.jp/roumu/qannkn70.html

2 仮に、4月にも賞与として100万円支払っていた場合
・健康保険(介護保険も同じ)
 今回の支給額だけを見ると「年間の上限額」540万円に達していないが、4月以降の支給額合計は600万円なので、「年間の上限額」540万円-4月での賞与100万円=440万円が対象となる
  ⇒保険料=440万円×保険料率
・厚生年金保険
 今回の支給額は当月内の上限額150万円に達しているので
  ⇒保険料=150万円×保険料率

3 仮に、役員賞与とは別に決算賞与として別途200万円支払済みの場合
[役員賞与も決算賞与も同じ月内に支給であり、決算賞与が先に支払われている。両方共に法に定めた「賞与」に該当するものとえる]
・健康保険(介護保険も同じ)
 重複する説明は省略します。
  540万円-200万円=340万円
  ⇒保険料=340万円×保険料率
・厚生年金保険
 既に決算賞与の支給時点で当月内の上限額150万円に達しているので、役員賞与からは保険料控除できない。

1 今回の賞与支給が平成22年度の第1回目だとすると
・健康保険(介護保険も同じ)
 今回の支給額は「年間の上限額」540万円に達していない
  ⇒保険料=標準賞与額×保険料率
【参考】協会けんぽ 北海道支部での保険料額表
 
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/35805/20100209-182228.pdf
・厚生年金保険
 今回の支給額は当月内の上限額150万円に達しているので
  ⇒保険料=150万円×保険料率
http://www.e-comon.gr.jp/roumu/qannkn70.html

2 仮に、4月にも賞与として100万円支払っ...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q保険料の戻りの仕訳

事業用の車の自動車保険の内容を変えたので、保険会社からお金が事業用の預金通帳へかえってきました。
この場合の仕訳を教えて下さい。

Aベストアンサー

保険料の支払が期中なら、
預金 **** / 保険料 ****
で、戻すことが出来ます。

期をまたいでいるのなら
預金 **** / 雑収入 ****
で処理します。
 

Q勘定科目について

エアコンの取り付け費用ってなんでしょうか?消耗品費でよろしいですか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

エアコンの取り付け費は、エアコン本体と一緒にして考えます。

購入価格が1ケ当り10万円未満のものは、購入時の経費として処理できます。
通常は「消耗品費」で処理をします。

10万円を超えて20万円未満の場合は、固定資産として「一括償却資産」に計上して、3年間で均等償却が出来ます。
この場合、期中の購入でも月割り計算の必要がなく、残存価格も0円です。

仕訳は下記のとおりです。
購入時
一括償却資産  / 普通預金又は現金
決算時
減価償却費 /一括償却資産

20万円を超えるものは固定資産として「備品」に計上して、法定の耐用年数で減価償却をすることになります。

なお、資本金が1億円以下の法人や自営業で、青色申告をしている場合は、要件を満たせば、30万円以下の固定資産は、固定資産(備品)に計上しますが、一括償却が出来ます。
なお、この30万円未満の一括償却の特例は、15年4月1日から平成18年3月31日までの取得分となっています。
詳細は、下記のページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1761/01.htm

減価償却については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2100.htm

又、本体が既に有って、その移設のための取り付け費であれば、修繕費などで処理をします。

エアコンの取り付け費は、エアコン本体と一緒にして考えます。

購入価格が1ケ当り10万円未満のものは、購入時の経費として処理できます。
通常は「消耗品費」で処理をします。

10万円を超えて20万円未満の場合は、固定資産として「一括償却資産」に計上して、3年間で均等償却が出来ます。
この場合、期中の購入でも月割り計算の必要がなく、残存価格も0円です。

仕訳は下記のとおりです。
購入時
一括償却資産  / 普通預金又は現金
決算時
減価償却費 /一括償却資産

20万円を超える...続きを読む


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