質問しますが、いいですか?

 倒産五法についです。

民事再生法(和議法)
会社更生法
会社整理法
破産法
特別清算

この5つですよね。この5つのうちの、会社整理法と
特別清算なんですけど。この二つの正式名称は、
なんですか?ネットで調べたら、商法上の・・・とか
いろいろと書き方が違うんです。

よければ、倒産5法についても詳しく教えてください。
よろしくおねがいします。

A 回答 (1件)

倒産五法は、破産法・和議法・会社更生と、商法上の規定による会社整理・特別清算のことです。


後者の2つは、独立した法律ではないので法律名は無くて、商法の中の規定です。
そして、先般、和議法が廃止となり、民事再生法が新たに制定されたのです。

詳細は、参考URLをご覧ください。

また、各々の名称で検索すれば、いろいろとヒットします。 

参考URL:http://tamagoya.ne.jp/potechi/20010917.htm
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1)分譲会社が倒産していた(or近い将来倒産した)場合、どういう不都合がありますか。
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会社が倒産すると、再建と清算の2つの道があります。

そして、裁判所が関与するかしないかの2つがあります。

普通の中小企業の場合、裁判所が関与することはありません。
銀行と大口取引先が話しあってすすめる「私的整理」が9割くらいです。
それで、ほとんど会社は消滅します。
大きな会社で債権者が多く公平性を担保するため、裁判所が関与して行う「法的手続」で行うのは少数です。

裁判所が関与する再建手続きには
・会社更生法
・民事再生法
同じく清算する手続きには
・破産法
・特別清算
があります。

法的手続のうち8割くらいは破産です。
残りの再建手続のうち、最近多い民事再生法は、昔の和議法を改正したものです。
旧和議法は適用要件が破産と同じだったので、墓場に両脚を突っ込んだ人に人工呼吸するようなものでした。
それをもっと早い段階で再建策を行えるようにしたものです。
考え方としては、債権者と経営者の和解契約に裁判所が関与して公正さを担保しつつ再建するものです。
ただ、債権者との合意が前提なので、合意を得やすくするため債権者に有利な「ムリをした再建案」を作りがちです。
その結果として再建に失敗する可能性が大きくなります。

会社更生法は、「株式会社にだけ適用のある法律」です。
しかも、大規模倒産にしか適用がありません。
その代わり、強引な手法で企業を生き返らせる手法です。

どのように強引かというと、
まず、会社オーナーたる「株主の出資をゼロ」にします。つまり、株式は「紙くず」というのは昔の話で今は「データくず」。
次に対象となる会社にも、「利益を生む部門」があります(なければ清算するしかありません)。
その部門以外は切り離して、再建にかかる「最長20年の累計利益予想+スポンサーの出資金」を原資として返済する債権額を確定します。
過去の事例を見ると、5%~40%くらいです。
「そんなものを20年かけて返してもらうなんて、フザケルナ!」と普通は言いたくなります。
でも、その計算方法に従ってやればいいわけで、民事再生法みたいに債権者の同意は必要ありません。
国家が「借金を踏み倒していいです」と言うに等しいのです。
どうやっても企業を生き返らせる法的手段です。

なぜ国が、そんなことを許すのか!?
それは、その企業が消滅すると地域経済が丸ごと崩壊する(かつてのカネボウ繊維城下町みたいな)とか、雇用が失われる(ゼネコンは本社で1000人、下請けがその数倍)という問題があるのです。
極めて政治的と言ってもよいでしょう。
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これを潰すと議員の責任と利用者数予測をした役人の天下り団体が困ります。
武富士は、メガバンクが融資しているから、こいつを潰したら財務省OBが行っている金融機関に迷惑がかかります。

逆に言えば、そのくらいの企業でないと「会社更生法」の適用がありません。

会社が倒産すると、再建と清算の2つの道があります。

そして、裁判所が関与するかしないかの2つがあります。

普通の中小企業の場合、裁判所が関与することはありません。
銀行と大口取引先が話しあってすすめる「私的整理」が9割くらいです。
それで、ほとんど会社は消滅します。
大きな会社で債権者が多く公平性を担保するため、裁判所が関与して行う「法的手続」で行うのは少数です。

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Q会社倒産などの退職理由

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履歴書の退職理由は「会社倒産により退社」でよいでしょうか?

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履歴書の書き方は

             学 歴

昭和○○年○○月     ○○学校  入学
昭和○○年○○月          卒業
平成○○年○○月          入学
平成○○年○○月          卒業


           職歴
平成○○年○○月    株式会社○○      入社
平成○○年○○月    株式会社○○      退社

                        以上

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どうせ面接で突っ込まれるし。

あとは特技とか、取得免許とか志望理由とか書く欄しかないはずなので

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Q会社倒産後の破綻・民事再生・会社更生の違いは?

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Aベストアンサー

簡単に説明すると、会社が金融機関などからの借金が返済できず、
またその見込みもたたないという段階で選択するのが、
「会社更生」もしくは「民事再生」です。
中小企業でも選択はできます。
違いは、
会社更生・・・・旧経営者は責任をとり退任する
民事再生・・・・旧経営者はそのまま経営陣に残れる

たとえば10億円の借金を1年間猶予してもらい、
2億円まで棒引きしてもらって経営を続けさせてもらう
というような交渉を行います。

その代り、2億円は3年で返すとか5年で返すとかいうような
経営計画をたてて、従業員の数を減らすとか、給料を減らすなどの
条件も当然盛り込む必要はあります。

場合によっては、交渉する間のつなぎ資金が必要となったりした
場合は、その資金を貸してくれるスポンサー企業をみつける
というようなことも条件になったりします。

それらが全て債権者に了承されれば、再建に向けて経営が
継続されるのですが、新しい事業計画がとん挫したり、
条件が呑まれなかったり、了承されなければ、
破産への手続きをとることになります。

これは弁護士など裁判所から指名された破産管財人が、
資産をすべて集め、売却し、それを国税、社会保険などから
優先的に支払い、未払い給与や退職金などを従業員に支払い、
さらに仕入れ先などの一般企業に分配することになり、
それが終われば会社は綺麗に消えてなくなります。

簡単に説明すると、会社が金融機関などからの借金が返済できず、
またその見込みもたたないという段階で選択するのが、
「会社更生」もしくは「民事再生」です。
中小企業でも選択はできます。
違いは、
会社更生・・・・旧経営者は責任をとり退任する
民事再生・・・・旧経営者はそのまま経営陣に残れる

たとえば10億円の借金を1年間猶予してもらい、
2億円まで棒引きしてもらって経営を続けさせてもらう
というような交渉を行います。

その代り、2億円は3年で返すとか5年で返すとかいうよ...続きを読む

Q倒産と新規会社設立を考えているものてす。倒産する会社のノウハウを新規立ち上げの会社に受け継がせたいと

倒産と新規会社設立を考えているものてす。倒産する会社のノウハウを新規立ち上げの会社に受け継がせたいと思っています。

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二束三文のポンコツ車ではありますが、仕事には必要不可欠なものもあります。このような機材も新規会社に移動させておく事は出来ますでしょうか?

どうぞアドバイス下さいませ。

Aベストアンサー

社員の方が同一業種で会社を立ち上げるということでしょうか。
会社規模が中小零細ということで書き込みます。

代表者や役員が重複しなければ、社員が類似の新会社を設立し、
旧会社の車や什器類・販売権などを新会社が買い取るという形で可能です。
倒産した企業ではよくあることです。

旧会社は精算費用がなければ税務署などに「休業届」を出せばいいのですが、
債務(借金)に社長や保証会社以外の連帯保証人がいる、下請や仕入先に未払の売掛金がある、ということなら調整(交渉)が必要になるでしょう。

会社破産手続に慣れている税理士・書士・弁護士などに相談された方がいいでしょう。

Q倒産、破産、民事再生、会社更生の意味、違いなど

よく聞く言葉で、倒産と破産、会社更生法と民事再生法。各々の違いやどういう状態だとどちらになるかなど、ほんの一般常識程度で結構ですので教えてください。

Aベストアンサー

「会社の業績が悪化してもうダメ、自分ではどうにもなりません。」
この状況を倒産といいます。

そこでどうするかというと

諦める。つまり清算する。
=破産法の適用を受ける。

他力で再生する。
=会社更生法、民事再生法の適用を受ける。
(会社更生法と民事再生法の違いについてはNo1参照)

となります。

「逃げる」という手もありますが、社長という個人は逃げられるかもしれませんが、会社という法人は逃げられませんので、社長=会社という零細企業はともかく、ある程度以上の規模の会社になるとちょっと厳しいと思います。

つまり
「倒産」の内訳として「破産」「会社更生」「民事再生」「夜逃げ」等があると考えるとよいでしょう。

Q本田技研工業株式会社が倒産したら

本田技研工業株式会社は倒産する可能性がありますか?

また、本田技研工業株式会社が倒産する可能性はあると思いますか。
ホンダやトヨタなどの大企業が倒産したら、世界は今以上の大不況になりますよね。
だから、倒産しそうになったら政府から補助が出たりするのでしょうか。

Aベストアンサー

 補足しますが、自動車業界というのは技術研究が非常に大切なんです。
 技術研究をしない自動車会社はいずれ破滅します。理由とて日本、米国そして特にEUにおいて高い環境水準そして、安全性が求められるからです。
 実際多くの自動車メーカが技術を研究しています。
トヨタの場合はハイブリット(電気)、エタノール車の研究が盛んです。ハイブリットというのは電気とガソリンの両方の特性をもってますので電気自動車への布石となるわけです。本来電気というのは作るのが簡単なのですが、一番難しく大切なのは電気を貯めるバッテリーです。
 バッテリーをたくさん積めば簡単ですが、それだと重量も重く、又費用もかかります。
 ホンダはこのハイブリットの分野で特に研究開発が盛んです。
他に日本だとマツダはハイブリットとエタノールの研究は皆無ですが、水素自動車の研究で成果を出しています。
 
 自動車・・車産業は衰退したとしてもエンジンだけはなくなりませんのでホンダが消えることは早々ありません。

 又ホンダがつぶれる前に日産、フォードは確実に消えるでしょうねw
例えば日産はゴーン氏の改革によって開発をやめてしまいました。
 (まるで日本の民主党のようですねw)
 既に日産は今更開発をかけても立ち直る事はないでしょう。技術もない自動車メーカは消え去るのみです。



 

 補足しますが、自動車業界というのは技術研究が非常に大切なんです。
 技術研究をしない自動車会社はいずれ破滅します。理由とて日本、米国そして特にEUにおいて高い環境水準そして、安全性が求められるからです。
 実際多くの自動車メーカが技術を研究しています。
トヨタの場合はハイブリット(電気)、エタノール車の研究が盛んです。ハイブリットというのは電気とガソリンの両方の特性をもってますので電気自動車への布石となるわけです。本来電気というのは作るのが簡単なのですが、一番難しく大切...続きを読む

Q今更ですが、民事再生法と会社更生法ってどういうことですか?

これらが適応されるとどうなるんですか、どんないいことがあるんですか?国が借金を返してくれるってわけではないですよね?そんなあまくないか。簡単にでいいんで教えてください。
また、民事再生法と会社更生法って違うモンなんですか?

Aベストアンサー

会社更生法は株式会社が再建のためにする倒産手続きの法律です。会社更生法を申請した会社は裁判所の監督下に置かれ、経営陣は全員罷免(クビ)され、その後の経営は裁判所が任命した管財人がおこないます。借金を一部カットする再建計画が裁判所に認可されたら残りの借金を分割して返済しなければいけませんが、返済期間は20年と長いです。
民事再生法は最近(2000年)できた法律です。内容は会社更生法とあまり変わりませんが大きな違いは経営陣が撤退しなくても良いという事です。民事再生法を申請しても借金は残りますし、返済していかなくてはいけません。会社更生法などよりも申し立てする条件がゆるく、破綻する前にでも申請することができますが申請時にはすでに再建計画をたてておかなくてはいけません。
どちらの法律も借金がチャラになるわけではなく、一部はカットされますが残りは返済しなくてはいけません。カットされた分は銀行や取引先などの債権者が泣く事になります。

Q倒産会社の見分け方?

 前に出入りのあった会社が先月、倒産したとの噂です。
 この会社は資本金1000万の同族経営の株式会社です。負債総額は数千万(推定)と思われますが、事務所はまだ存在し連絡もできるとの事です。
 そこでこの会社が倒産したかどうか(法務局や裁判所、税務署などで調査が可能か)の見分け方、『倒産』の定義、この2点についてよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>会社が倒産したかどうか(法務局や裁判所、税務署などで調査が可能か

倒産の定義が定まっていませんから、一概に言えませんが”破産”であれば
必ず官報に公告しなければなりません。
よって、破産を知ることは可能です。
 ※破産手続きが開始してからですから、法的に破産が確定した後となります
  ので、一般的な”倒産”のかなり後になります。

破産法
第十条この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html#1000000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
官報
http://kanpou.npb.go.jp/
(上記が無料のインターネット版です。1週間分しか掲示されていませんが官報の
イメージをつかめます)
 ※有料版であれば官報掲載のデータベースを利用する事ができます。

法務局(登記関係)ですと
http://legal-associates.co.jp/letter/contents.pdf
などが参考になります。

一般的に言われる倒産の情報であれば、東京商工リサーチや帝国データバンク
など民間調査機関の情報が一番よろしいかと思われます。
(勿論、限界があります)


>『倒産』の定義、

法的な定義がありませんから、難しい質問です。
一般的には
  民事再生
  会社更生
  会社整理
  破産
  特別清算
   +
 2回目の不渡り手形を出した時(事実上の倒産)
  (銀行取引停止となります。銀行決済できない会社が存続できる可能性
   は限りなくゼロに近いと思われます)
   +
 私的整理
http://www.ccsjp.com/turnaround/ta102-1.htm
があります。

>会社が倒産したかどうか(法務局や裁判所、税務署などで調査が可能か

倒産の定義が定まっていませんから、一概に言えませんが”破産”であれば
必ず官報に公告しなければなりません。
よって、破産を知ることは可能です。
 ※破産手続きが開始してからですから、法的に破産が確定した後となります
  ので、一般的な”倒産”のかなり後になります。

破産法
第十条この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html#10000000000010000000000000000000...続きを読む

Q会社更生法

会社が倒産し、「会社更生法」の適用を申請した。
申請に対して、許可なのか認可なのか受理なのかわかりませんが、だめな場合もあるのでしょうか?
うまくいえませんが、申請がだめなことって。
社長が言うには、だめなものは弁護士が申請しないって言います。だから、安心しろと。
本当のところどうなんでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

No.1です。

給与保証は基本的にないと思います。No.1で書いたように「ある1部だけの債務が足を引っ張っている」から会社更生法を適用するわけで、それだけを審査中タンマにしておけば会社は健全にやっていけるはずです。(審査中はタンマ、つまり凍結になるはずです。)ということは給与はフツーに出せるはずです。

逆に言えばその間にも給料出せなくなるような事態が頻発するようであれば、認可が下りないか、下りても大量リストラが待っています。

でも最終的に認可がおりれば多少の未払い給与はさかのぼってもらえると思います。もしNGだったら、滞った給与もパアになります。だから社長さんは「大丈夫、認可になるから心配ない」って言わなくてはならないんです。

いずれにしても、自分のいる会社がそのような事態になったら・・・・残るか辞めるかの選択は本当に難しいですよね。弁護士もある程度の目処あってやっていると思いますから、もし質問者様も残る辞めるが五分五分で、しかも具体的な転職のあてがないのであれば更正法認可を待つ手はありだと思います。

最終的にはご自分でご判断されるのがよろしいかとは思いますが・・・

No.1です。

給与保証は基本的にないと思います。No.1で書いたように「ある1部だけの債務が足を引っ張っている」から会社更生法を適用するわけで、それだけを審査中タンマにしておけば会社は健全にやっていけるはずです。(審査中はタンマ、つまり凍結になるはずです。)ということは給与はフツーに出せるはずです。

逆に言えばその間にも給料出せなくなるような事態が頻発するようであれば、認可が下りないか、下りても大量リストラが待っています。

でも最終的に認可がおりれば多少の未払い給...続きを読む


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