こんにちは 勉強不足で申し訳ないんですが・・教えてください。
扶養範囲での勤務を希望しているんですが 103万円までならいいんですよね?
ただ それは12月までにお給料をもらった(支給された)金額が103万までならいいのか・・それとも12月までに103万稼ぐ事になれば12月に支給されなくっても計算にいれないといけないんでしょうか・・・?
12月にたくさん働いても支給は1月なんでいいのかと思っていたのですが・・
質問の仕方が下手ですみません・・よろしくお願いいたします・。 

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A 回答 (4件)

1月から12月までの年収が103万円以下の場合は、ご質問の通りに、扶養家族になれます。


この年収の計算方法は、一般的には12月までに支払いを受けた金額で計算します。

問題は、12月分を1月に支給される場合ですが、基本的にはその年の収入には計算されず、翌年の年収になります。

但し、会社によっては、その年の年収に入れて年末調整をする場合があります。
それによって、扶養家族になれなくなる場合が有りますから、会社に確かめられるほうが良いと思います。

参考URLの質問47番をご覧ください。 

参考URL:http://ww2.wt.tiki.ne.jp/~miyagi/syotokuzeikaito …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。参考になりました。参考URLも見させていただきます

お礼日時:2001/12/01 18:36

 年末調整で、税法上の扶養控除を申告しますので、年末調整の調整対象範囲である1月から12月までの支給額が、給与収入の方の場合は103万円未満の場合は扶養となり、配偶者の方が配偶者控除として38万円と配偶者特別控除として収入額に応じて最高38万円までの配偶者特別控除が該当になります。



 なお、103万円以上141万円未満であれば、扶養にはなりませんが配偶者特別控除だけが38万円を限度に控除されることになります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。まだまだ勉強不足ですね。参考になりました

お礼日時:2001/12/01 18:39

11月分をたとえば、12月5日にもらわれるわけですね。

ボーナスの支払いはないものとしますと、本年最後の給与は、12月5日になりますから、このときに年末調整が行われれば、No.1の方の回答で正しいことになります。
ただ、法人税法上、その債務が確定しておれば、未払金として処理することが認められています。
 http://www.tabisland.ne.jp/explain/houjin2/hjn2_ …

そういう経理処理をしている会社だと、参考URLの「■翌月払いの給与の場合」の問答に書かれているように、12月分をもらっていなくても、それが含まれることがあります。
この点は、会社に確認しないと分かりません。12月決算の会社などでは、見受けられたりします。

参考URL:http://www.otasuke.ne.jp/jp/magazine/vol70.txt
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この回答へのお礼

ありがとうございました 参考になりました。私の場合 二つ仕事してるので
会社に確認してみたいと思います。

お礼日時:2001/12/01 18:41

この場合の「年間収入」とは、



1月1日から12月31日までの1年間で「実際に支給された(支払われた)金額」の事です。

従って、年が明けてから(1月に)もらった給料は、計算に入りません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。勉強不足なんで 参考になりました

お礼日時:2001/12/01 20:28

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Q学費を稼ぎたいが103万を超えてしまう

春に専門学校に入学した19歳女です。
奨学金の一部の申請がダメになり後期の授業料が足りないので
休学してバイトを考えています、よければ質問させてください。

<家の状況>
・所得税も住民税もともに非課税世帯
・母子家庭、下の子に障害者有
・母年収230万程
・母が借金ありでブラックリストです
・今年に入ってからバイトで稼いだお金が29万円。
・休学後は深夜のフルで働こうと思っているので
月約15万程×残り月8ヶ月

・また103万では授業料が十分には足りません。
・奨学金+教育ローンは現段階ですでにMAXで借りてます。

そこで質問なのですが
親の扶養がはずれた時に母が支払う税金はどれくらい増えますか?

扶養を祖父母に移して働こうと思ったのですが、それは可能でしょうか?
またそれが可能な場合、限度額を超えても今の母の世帯に影響はないでしょうか?

どうにか学費を稼いでも家族に負担のかからない方法はないでしょうか?

どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>親の扶養がはずれた時に母が支払う税金はどれくらい増えますか?

「親の扶養がはずれた時」ではなく、「親御さんが申告できる【扶養控除】が一人分減った時」ですよね?

情報が不足していますので、あくまでも【推察】ですが、「所得税5千円」「住民税3万円」を超えて増額になることはないと思います。

---
なぜ、【推察】しかできないかといえば、「所得控除」は、「扶養控除」「障害者控除」「寡夫控除」だけでなく、他にもまだまだありますし、「控除額」も条件次第で違うので、上記の金額より少なくなるのは確実だからです。

より正確に試算するには、お母様の「給与所得の源泉徴収票」の詳細を確認する必要があります。(「給与所得ではない」場合は、「所得税の確定申告書の控え」)

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『各種控除一覧表|彦根市』(所得税・住民税)
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

(備考)

・「年収230万程」の「年収」が、「給与による収入かどうか?(「給与所得の源泉徴収票」が交付される収入かどうか?)」で「税額の算定方法」は違ってきます。
・「借金ありでブラックリスト」は、「所得税」「個人住民税」の算定には【無関係】です。
・「バイトで稼いだお金が29万円」も「給与による収入かどうか?(「給与所得の源泉徴収票」が交付される収入かどうか?)」で「税額の算定方法」は違います。

『報酬?給与?所得の区分がグダグダだと?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14559/
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

>扶養を祖父母に移して働こうと思ったのですが、それは可能でしょうか?

「扶養を移す」は、「お母様が、祖父母を(両親を)新たに扶養親族として申告する」という意味でしょうか?

そういう意味であれば、以下の4つの要件(必要な条件)を満たせば、親族が何人いようが、制限なく「扶養親族」として申告できます。
(ただし、すでに他の家族の「扶養控除」や「配偶者控除」の対象になっている場合は申告できません。)

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にするQ&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも税法上の規定です。「生計を共にする」とも違います。

『2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/09.htm

>またそれが可能な場合、限度額を超えても今の母の世帯に影響はないでしょうか?

可能かどうかは、「上記の4つの要件を満たすかどうか」で判断します。

要件を満たせば、「扶養親族」が2人増えますから、差し引き1人増えることになります。

ただし、「年齢」や「同居か別居か?」などが分からないと「所得控除」の金額までは判断できません。(控除額の詳細は上記リンク参照)

ちなみに、「所得税」「(個人)住民税」ともに、「国民(住民)一人ひとり」「それぞれの所得」にかかるものですから、「住民票上の世帯」と「税金の計算」は【無関係】です。
関係があるのは、あくまでも「生計を一にするかどうか?」です。

>どうにか学費を稼いでも家族に負担のかからない方法はないでしょうか?

原則ありません。

「稼いだから負担がかかる」のではなく、あくまでも、「生計を一にする家族の所得が少ないと税金の優遇を受けることができる」と考えます。

ですから、「その家族がお金を一定額以上稼げるようになる」→「家族全体の収入が増える」→「(優遇がなくなり)本来の税額になる」と考えなければなりません。

同様に、「お母様が、両親の面倒をみている(扶養している)」ならば、「扶養控除の申告ができる可能性がある」と考えます。

『扶養』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/

*******
(参考情報)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

『No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1181.htm
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
※2/16~3/15は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>親の扶養がはずれた時に母が支払う税金はどれくらい増えますか?

「親の扶養がはずれた時」ではなく、「親御さんが申告できる【扶養控除】が一人分減った時」ですよね?

情報が不足していますので、あくまでも【推察】ですが、「所得税5千円」「住民税3万円」を超えて増額になることはないと思います。

---
なぜ、【推察】しかできないかといえば、「所得控除」は、「扶養控除」「障害者控除」「寡夫控除」だけでなく、他にもまだまだありますし、「控除額」も条件次...続きを読む

Q103万円超えてしまったら・・

今学生で父の扶養に入っています。
今年のアルバイトの収入が、このままいつも通りに働くと1年間の収入の合計が103万円を微妙に超えてしまいそうです。

その場合私は父の扶養から外れなければならないということは過去の質問から分かったのですが、私が扶養から外れた場合、父の負担は大体どのくらい増えるのでしょうか。

少しセーブして103万円に収まるように働くべきか悩んでいます。

あと、年末調整で引かれていた所得税が還ってくると言いますが、いつごろどのように還ってくるのでしょうか?
給料と同じようにバイト先の会社から振り込まれるのですか?

全く知識がないので説明が足りない点がありましたら補足要求してください。

よろしくお願いします!!

Aベストアンサー

他の方が回答されていない点で1点だけ。
お父様の会社が、panyannさんを扶養に入れている事により、家族手当を会社から支給されている場合は、扶養から外れる事により、それが支給されなくなったり、会社によっては遡って返還を要求されたり、というような事もあり、場合によっては税金よりもそちらの負担が大きい場合も考えられます。
ただ、家族手当は会社によって決め方や金額も様々ですし、支給しない会社もあったりしますので、実際の金額は聞かない事にはわからないと思います。
下記サイトも参考にされて下さい。
http://www.ogata-go.com/advice/dat/026.htm

それと、税金の負担増について、現在は20%(最高25万円)の定率減税がありますので、仮に税率20%であれば、76,000円ではなく、76,000円×80%=60,800円の負担増になると思います。

年末調整については、アルバイト先に扶養控除等申告書を提出していて、年末時点で在職していれば、その会社で受けられるはずです。
扶養控除等申告書は、その人自身に扶養があるかないか、又、その人が誰かの扶養に入っているか等には関係なく、主たる給与をもらっている所に提出できます。
(ですから、かけもちでアルバイトをしている場合は、いずれか1ヶ所にしか提出できません。)

年末調整で税金が還付されるのは、会社にもよりますが、その年最後の給料支給時や、会社によっては1月だったりします。

もし年末調整してもらえない場合、還付申告の場合は年明け早々から税務署で受け付けていますので、その年にもらった給料全ての源泉徴収票と認め印、還付口座の通帳等をを揃えて行かれたら良いと思います。

他の方が回答されていない点で1点だけ。
お父様の会社が、panyannさんを扶養に入れている事により、家族手当を会社から支給されている場合は、扶養から外れる事により、それが支給されなくなったり、会社によっては遡って返還を要求されたり、というような事もあり、場合によっては税金よりもそちらの負担が大きい場合も考えられます。
ただ、家族手当は会社によって決め方や金額も様々ですし、支給しない会社もあったりしますので、実際の金額は聞かない事にはわからないと思います。
下記サイトも参考にされ...続きを読む

Q市町県民税はいくらまでなら?

現在私と子ども一人で生活しています。
今年度よりパートで仕事を始めました。
来年度の保育料の兼ね合いもあり、
扶養家族が1名の場合、
総所得(源泉徴収に表示させる額)がいくらまでなら
市町県民税、所得税がかかりませんか?
パートの場合は99万だと聞きました。
これとはケースが違うと思うのですが・・・。
具体的な額をご存知の方は教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

所得税の場合、次の所得控除が有ります。

給与所得控除 収入金額×30%+18万円
基礎控除 38万円
扶養控除 38万円 (16才から22才なら63万円 )
寡婦控除 35万円 (条件によっては27万円・参考urlをご覧ください)

基本的な控除額の場合で、計算すると。

給与 1.843.000円
給与所得控除 732.900円
基礎控除 380.000円
扶養控除 380.000円
寡婦控除 350.000円 となり、課税所得が0になりますから、184万3千円までは所得税がかかりません。
この他に、社会保険料控除・生命保険料控除などが有れば、その分だけ収入が増えても課税されません。

住民税の場合、次の所得控除が変わってきます。
基礎控除 330.000円
扶養控除 330.000円
寡婦控除 300.000円 合計で15万円違います。


給与 1.600.000円
給与所得控除 640.000円
基礎控除 330.000円
扶養控除 330.000円
寡婦控除 300.000円 となり、課税所得が0になりますから、160万円までは住民税がかかりません。
この他に、社会保険料控除・生命保険料控除などが有れば、その分だけ収入が増えても課税されません。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1170.HTM

所得税の場合、次の所得控除が有ります。

給与所得控除 収入金額×30%+18万円
基礎控除 38万円
扶養控除 38万円 (16才から22才なら63万円 )
寡婦控除 35万円 (条件によっては27万円・参考urlをご覧ください)

基本的な控除額の場合で、計算すると。

給与 1.843.000円
給与所得控除 732.900円
基礎控除 380.000円
扶養控除 380.000円
寡婦控除 350.000円 となり、課税所得が0になりますから、184万3千円までは所得税がかかりません。
この他に、社会保険料控除・生命保険料控除などが有...続きを読む

Q12月に子供を産むと得?

夫の扶養に入っている専業主婦です。

夫は会社の社会保険に入っております。
人から聞いた話ですが、出産をするなら12月が得をする、と。

確定申告で返ってくるとか言ってましたがよく意味がわかりません。

どういうことか、お分かりの方教えて下さい。

Aベストアンサー

得ということではないのですが。
扶養家族が増えると、控除される額が大きくなります。
さて、この扶養家族が、1年単位で決められるので、12月31日までに子供ができると、その年に子供1人として扶養家族になるのです。
一方、源泉徴収では子供1人分の控除はされずに徴収されてますから、年末調整で払った税金が還ってくる・・となります。
1月1日に生まれると、前年は関係がないので、1日違いで幾ばくか得をするということになります。
確定申告を行ってる人は、翌年の4月に徴収されますから、あまり意味がありません。

Q確定申告について(前年(12月分)の給料収入)

確定申告のために色々と明細をまとめて、提出する予定のものです。

ひとつだけ疑問に思ったことがあり質問したいのですが
2009/10末で会社を辞めたのですが、そうすると
2009年1月から2009年10月分までの給与所得を申告するかとおもうのすが、なぜか08年の12月分が含まれていました(つまり全部で11ヶ月分)

会社は「末締めの翌月15日払いのため」との回答

納得したつもりでしたが、どうしても腑に落ちないので
質問してみました。

そういったシステムなのでしょうか?

Aベストアンサー

給与所得の収入時期は、「給与が支払われた日」です。
前月分の給与が翌月15日に支払われるのであれば、12月分は翌年の所得になります。
国税庁の通達に明記されています。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm#a-02


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