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8時間を越えて就労させる場合の休憩時間についてお教えください。

労働基準法では
労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、
8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を
与えなければならない。となっていると思います。
しかし「8時間」を越えて「少なくとも1時間」という事は
「1時間の休憩を与えれば」「8時間を超えて就労させても良い」と読めます。
以前勤めていた会社では定時が8時間で、間に1時間(50+10分)の休憩があり、
その後残業をする場合には 残業開始前に10分の休憩を取るようになっていました。
これって当たり前だと思っていましたが
今の会社にはそんな規則はなく、そのまま残業に突入
その後も何時間残業しようと休憩時間は有りません。
確かに上記の解釈で言えば
8時間を越えても(たとえ16時間になっても)
その後はまったく休憩を与えなくても良い ことになります。
これって何かの法には触れないのでしょうか?

アンサープラス

6時間を超え、8時間以下の場合には少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩を与えることが定められているみたいですね。



・労働時間・休憩・休日関係|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujo …

A 回答 (7件)

法律には、8時間を超えた場合の休憩に関する記述はありません。


残業は本来強制できません。(就業規則などに「業務上必要とする場合は、労使協定の範囲において時間外労働を命じることがある。」など書いてあればその範囲で強制できます。)
強制ではなければ、休憩は自分の裁量で取れます。(給与は発生しません)
残業は36協定などで定めていないと、本来できませんから、36協定や就業規則や労働協約をじ~っくり読んでみましょう。
会社は、36協定・就業規則ともに、その文面を被雇用者に配布したり、会社にいつでも見れる状態で置いておくなど、見たい時にいつでも見られる状態にしておかなければなりません。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/careerknowhow/close …
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この回答へのお礼

> 法律には、8時間を超えた場合の休憩に関する記述はありません。

やはりそうですか。
なにかあるかな?と思って質問した次第です。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/11/12 09:32

> 「8時間」を越えて「少なくとも1時間」という事は「1時間の休憩を与えれば」


> 「8時間を超えて就労させても良い」と読めます。

それは正しい解釈ではありません。【労働基準法】32条2項は「使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。」としていますが、労働者を8時間を越えて就労させるための条件を32条の2に列挙しています。
1時間の休憩は超8時間労働の必要条件であって十分条件ではありません。

> 確かに上記の解釈で言えば8時間を越えても(たとえ16時間になっても)
> その後はまったく休憩を与えなくても良い ことになります。

労基法34条1項の解釈は、休憩は1度与えればよいのではなく8時間毎に最低1時間の休憩です。
また週に40労働時間を越える残業は【労働基準法】36条による協定を会社と労働組合(ない場合は労働者の1/2を超える労働者代表)が結び行政官庁に届けた場合に許されるのです。
労働基準法↓

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s4

この回答への補足

すみません、質問したかったのは
(36協定はきちんと結んでいて残業自体はしても良い事が前提で)
「8時間を越えて就労させるときには(すでに与えている1時間以上の休憩に加えて)
 休憩させなければならない」のか
残念ながらそんなことはない のか です。
今 働いている条件が違法なのか? もしくは
違法ではないが 好ましくない(と何かに規定されている)ので改善は必要なのか です。
今までの三人の方の回答では
違法であるとはいえない=違法ではない と 理解しましたが
いかがでしょう。

たとえば定時間が8時間の会社で、4H働いて1H休憩し また5H働くことは
違法ですか?
ちゃんと1Hの残業は付きます。
上記の場合、4H働いて1H休憩し また5H働くことは許されず
4H(+1H)+4H(+10M)+1H としなければならない何か根拠はありますか。

補足日時:2005/11/12 10:18
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労働基準法34条1項では、8時間を越える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

と、なってますので、たとえ残業等で労働時間が14時間になっても1時間休憩を与えればよい。ということです。

ただし、時間外労働には36協定を行政官庁(労働基準監督署)に届出ること。
1週間の時間外の限度は15時間となっていること。などさまざまなことが法律で決まってます。
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この回答へのお礼

36協定や就業規則については一応調べて
理解できていると思います。
「○○することが出来る」「○○させてはならない」という文章の組み合わせの中で
どうしても8時間を越えたとき(残業時間)の休憩について
記述が見つからなかったもので
質問させていただきました。

> 1週間の時間外の限度は15時間となっていること。

これですが
法の中には残業時間の上限に関する規定は見つかりません。
別の資料の中で、あくまで「目安として」というの記述で
・1週間----15時間
・2週間----27時間
・4週間----43時間
・1カ月----45時間
・2カ月----81時間
・3カ月----120時間
・1年------360時間
と言うものを見つけています。
良く「一ヶ月30時間、三ヶ月で120時間を越えないように」と言われるのは
ココからなんだと理解しました。

ただ、今回の質問の意図は
たとえば定時間が8時間の会社で、4H働いて1H休憩し また4H働いたあと
引き続き「休憩ナシで」就労させてはいけない という
法なりその他がなにかあるのかな?ということでしたので
限度の話は別の機会と言うことにさせてください。

ということで
残念ながらそういった文章はないようですね。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/11/12 09:51

No.2の補足です。



残業(週40時間外労働)は労働基準法36条による会社との労働協約によってのみ生じるのですから、必要な休憩時間、例えば「午後5時以降は2時間毎に15分間の休憩を取らせる」などの条件を労働協約として要求するのが一般的です。

この回答への補足

> 例えば「午後5時以降は2時間毎に15分間の休憩を取らせる」などの条件を労働協約として要求するのが一般的です。

「一般的」ではあるが「絶対」ではないのですよね。
きっと、残念ながら「そういった会社もある(そういった会社が多い?)」程度ですよね。

皆さんの回答から 悲観的な書き方で言えば
1時間以上の休憩を挟んで8時間働いたあとの残業に
休憩時間は(あった方が良いのは当たり前ですが)なくても良い
ということでよろしいでしょうか。

補足日時:2005/11/12 10:26
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8:00~17:00(12:00~13:00休憩)勤務形態と仮定します。



12月1日8:00就業~12:00~13:00休憩~17:00から12月2日7:59まで残業

これで問題ありません。1時間の休憩を確保しています。
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【結論】


法には抵触しません。

【考察】
労働基準法は法として最低限の労働条件等を定めています。そもそも1日8時間までの労働が労働基準法の基本的な考え方であり、8時間を越える労働は労使間で36協定を結び基準監督署へ届けでることによりその範囲での時間外労働を認めてます。従って、労使間で36条協定を結ぶようであれば同様に時間外中の休憩も労使間で決め事をするのが望まれる姿です。

【参考】
昭和23年5月10日基収第1582号では「一昼夜交替制においても法律上は、労働時間の途中において法第34条第1項の休憩を与えればよい」としており、時間外中の休憩の定めにつき積極的に意見してません。しかしながら、食事の時間も必要ですし、 作業能率への影響や疲労による安全衛生上の問題を配慮すると必要に応じて随時休憩時間を設けるべきでしょう。

また、昭和56年労働省令第5号附則に基づく暫定措置において、一昼夜交替勤務に就く者に対しては 「夜間継続4時間以上の睡眠時間を与えなければならない」としてます。

http://www7a.biglobe.ne.jp/~tsudax99/tebiki/rodo …
 

参考URL:http://www7a.biglobe.ne.jp/~tsudax99/tebiki/rodo …
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3です。



>1時間以上の休憩を挟んで8時間働いたあとの残業に
休憩時間は(あった方が良いのは当たり前ですが)なくても良い
ということでよろしいでしょうか。

ということよろしいです。
休憩時間に関しては、労働基準法違反ではないので、もし問題があるのなら、時間外労働のほうだと思いまして、3のような回答を出させていただきました。
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Q残業中に休憩時間を設ける(無給)のは法的に問題ないのでしょうか?

今春、就職した社会人1年目の者です。
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就業時間は9時~17時半でそれ以降は全額残業代が支給されるのですが、20時~20時半までは休憩時間として残業代が支給されません。
休憩時間だからといって休んでいる人は少数で、ほとんどの人は早く仕事を終わらせようという感じで休憩していないのが現状です。
1.上記のように何時~何時までは休憩時間とし、残業代を支給しないというのは法的に問題ないのでしょうか?
2.また、仮に問題ないとしても、休憩を取れる状況でない(または取らない人が多数)場合は、法的に問題になったりしないのでしょうか?

就職活動中、このような制度を設けている企業に出会ったことはなく(実際は結構あるのかもわかりませんが…)、入社後に説明され驚きました。甘いといわれるかもしれませんが、この制度に納得がいきません。ご回答お願いいたします。

Aベストアンサー

 休憩時間は、労働時間が6時間を越え8時間までは45分、8時間以上である場合は60分以上の休憩を与えねばならず、さらには労働時間の途中に与えなければならないのです。

 例えば通常の労働時間が8時間である場合に休憩時間がお昼に45分与えられていたとします。残業は8時間をこえるので後15分を労働の途中に与える必要があるのです。

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参考URL:http://www.venturejinji-senmon.com/roudoujouken_kyukei.html

Q稼働時間が8時間を超えた場合の休憩時間について

 法律上では 稼働時間が6時間を超過すると45分以上 8時間を超過すると1時間以上の休憩が必要であると定められています

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 これで1つ気になったのは 考え方によっては細切れに休みを設定(5分・10分・15分休憩の多用)されても苦言は言えないということにならないでしょうか?

 ご存知の方 宜しくお願いします

Aベストアンサー

>ではそれ以上(9時間・10時間・11時間・・・)となった場合 その日のうちにいくら稼働しても全体で1時間の休憩しか無いのでしょうか?

「1時間でも差し支えない」と言うのが法律的な解釈です。但し、果たして10時間・11時間労働をする場合、1時間の休憩で能率があがるか、そうした労働を続けて能率があがるかと言う問題がありますが、現行の労働基準法は生身の人間にそうした労働を強いることを禁止していません。

>あと 私の会社は8時間勤務の為 昼間時に45分休憩となっていますが 残業をする場合 終業時刻から15分の休憩を挟んで残業するようになっています 確かにこれで計算上は稼働時間8時間超過で1時間の休憩時間となるわけですが このような分割した休み方は認められますか?

これも現行労働基準法では認められます。

労働基準法の休憩の規定(第34条第1項)はどうも形式的で人間的でない規定の代表的な例のような気がします。

労働基準法第34条(休憩)
1 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
2 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
3 使用者は、第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

>ではそれ以上(9時間・10時間・11時間・・・)となった場合 その日のうちにいくら稼働しても全体で1時間の休憩しか無いのでしょうか?

「1時間でも差し支えない」と言うのが法律的な解釈です。但し、果たして10時間・11時間労働をする場合、1時間の休憩で能率があがるか、そうした労働を続けて能率があがるかと言う問題がありますが、現行の労働基準法は生身の人間にそうした労働を強いることを禁止していません。

>あと 私の会社は8時間勤務の為 昼間時に45分休憩となっていますが 残業をする場...続きを読む

Q残業開始前の15分休憩が邪魔です・・・・

弊社の勤務時間は9:00から17:30で、12:00から休憩が一時間あります。
定時を過ぎて勤務する場合、15分の休憩をはさみ、
実際残業がカウントされるのは、17:45からとなります。

私自身は育児期間中のため、時間を30分シフトして、8:30から17:00で勤務しています。
家庭の都合で、長時間の残業はできませんが、毎日15分~20分程度残業しています。
しかしながら、残業開始までに15分休憩ルールがあるため、毎日15分残業しても、
残業時間はカウントされません。

残業がつかないことについては、人事からは「ルールだから」、と言われましたが、
明らかに、15分休憩をとらず業務にあたっているのに、
残業カウントされないのは釈然としません・・・・。
(文章を書いていて段々腹が立ってきました)

たかが、15分かもしれませんが、これが1か月分、さらに12ヶ月つみあがったら、
それなりの金額になります。

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時間に追われる私には、休憩をとる余裕なんてありませんし、不要と思います。

皆さんの会社では、上記のようなケースにはどのように対応されていますか?
また法律的な視点からも助言いただけると嬉しいです。

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定時を過ぎて勤務する場合、15分の休憩をはさみ、
実際残業がカウントされるのは、17:45からとなります。

私自身は育児期間中のため、時間を30分シフトして、8:30から17:00で勤務しています。
家庭の都合で、長時間の残業はできませんが、毎日15分~20分程度残業しています。
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残業時間はカウントされません。

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勤務(労働)時間は、就業規則や労働契約で会社が決めるものです(基本的には労働者はこれ等の規定を承認している筈です)。

〉私自身は育児期間中のため、時間を30分シフトして、8:30から17:00で勤務しています。

これも、就業規則等の規定に基づき始業・終業時刻の繰上げを会社が認めているからできるのでしょう。

この会社の所定労働時間(7時間30分)からして労働時間の途中の休憩時間は、労働基準法上は45分あれば適法です。1時間は労働基準法の規定(基準)を上回る休憩時間と言えます。終業時刻後更に15分の休憩をとるのは更に更に労働基準法の基準を上回ることになりますが就業規則等に規定されているものであれば違法とまでは言えません。

jojomama1976さんの15分の残業は基本的には会社の命令が無ければできません。但し、会社が黙認しているとみなされれば残業していると認められる場合があります。一番すっきりする(?)のは、やはり就業規則等の規定に則り終業時刻後の15分の休憩をとってから残業の命令に従うことですが、あとは労働基準法の規定を上回る休憩時間の労働は労働時間にカウントするよう話し合ってみたらいかがでしょう。あとはあとは就業規則等の規定を労働基準法の基準に不利益(?)変更(15分休憩ルールの撤廃)してもらうことが考えられます(これが一番すっきりしますかね)。労働基準法の規定を上回る休憩時間意外に難しい問題です。

勤務(労働)時間は、就業規則や労働契約で会社が決めるものです(基本的には労働者はこれ等の規定を承認している筈です)。

〉私自身は育児期間中のため、時間を30分シフトして、8:30から17:00で勤務しています。

これも、就業規則等の規定に基づき始業・終業時刻の繰上げを会社が認めているからできるのでしょう。

この会社の所定労働時間(7時間30分)からして労働時間の途中の休憩時間は、労働基準法上は45分あれば適法です。1時間は労働基準法の規定(基準)を上回る休憩時間と言えます。終業時刻...続きを読む

Q12時間以上の労働の場合の休憩時間

自分は毎週土日は、一日12時間以上の労働をしています。
休憩時間以外は一切座ることが許されない作業です。
一応1時間の休憩がありますが、それでもとても辛いので
上司、責任者に(労基の知識も知った上で)相談しようと思ってます。

労基では、
6時間以上では45分以上の休憩、
8時間以上では1時間以上の休憩というのがあるそうですが、
12時間以上という場合はどうなるのでしょうか

どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

労働基準法第34条の条文では、「8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を・・」としか定めておりませんので、労働時間の途中で1時間の休憩を与えれば、その日の実労働時間数が12時間に及んだとしても違法では有りません。
また昔の通達ですが、旧労働省はそれでいいのだと考えています
 ・法第34条における労働時間とは実労働時間の意であり、これが
 1日8時間を超える場合には、所定労働時間の途中に与えられ休憩
 時間を含めて少なくとも1時間の休憩時間を与えなければならない
 ものであること。【昭22.11.27 基発401号、基収5057号】
 ・(問)一昼夜交代制は労働時間の延長ではなく2日間の所定労働
 時間を継続して勤務する場合であるから法第34条(休憩の規定)
 の条文の解釈(1日の労働時間に対する休憩の規定と解する)によ
 り1日の所定労働時間に対して1時間以上の休憩を与えるべきもの
 と解して2時間以上の休憩時間を労働時間の途中に与えなけばなら
 ぬものとの見解は如何。
  (答)一昼夜交代制においても法律上は、労働時間の途中におい
 て法第34条第1項の休憩を与えればよい。【昭23.5.10 基収1582号】

しかし
・法第34条には『少なくとも』と書いていますので、既に1時間の休憩時間を与えていたとしても、更に休憩時間を与えることは出来ます。
・労基法第1条第2項では「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上に図るように努めなければならない」としておりますので、休憩時間を増やすのは法の趣旨にも合った行為です。
・長時間の作業は集中力等が著しく減収するので、労働災害が起き易くなります。災害防止の観点から、休憩時間を増やすのは企業としてメリットがあると考えます。

労働基準法第34条の条文では、「8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を・・」としか定めておりませんので、労働時間の途中で1時間の休憩を与えれば、その日の実労働時間数が12時間に及んだとしても違法では有りません。
また昔の通達ですが、旧労働省はそれでいいのだと考えています
 ・法第34条における労働時間とは実労働時間の意であり、これが
 1日8時間を超える場合には、所定労働時間の途中に与えられ休憩
 時間を含めて少なくとも1時間の休憩時間を与えなければなら...続きを読む

Q「いずれか」と「いづれか」どっちが正しい!?

教えて下さいっ!
”どちらか”と言う意味の「いずれか」のかな表記として
「いずれか」と「いづれか」のどちらが正しいのでしょう???

私は「いずれか」だと思うんですが、辞書に「いずれか・いづ--。」と書いてあり、???になってしまいました。
どちらでもいいってことでしょうか?

Aベストアンサー

「いずれか」が正しいです.
「いづれ」は「いずれ」の歴史的かな遣いですので,昔は「いづれ」が使われていましたが,現代では「いずれ」で統一することになっていますので,「いずれ」が正しいです.

Q「以降」ってその日も含めますか

10以上だったら10も含める。10未満だったら10は含めない。では10以降は10を含めるのでしょうか?含めないのでしょうか?例えば10日以降にお越しくださいという文があるとします。これは10日も含めるのか、もしくは11日目からのどちらをさしているんでしょうか?自分は10日も含めると思い、今までずっとそのような意味で使ってきましたが実際はどうなんでしょうか?辞書を引いてものってないので疑問に思ってしまいました。

Aベストアンサー

「以」がつけば、以上でも以降でもその時も含みます。

しかし!間違えている人もいるので、きちんと確認したほうがいいです。これって小学校の時に習い以後の教育で多々使われているんすが、小学校以後の勉強をちゃんとしていない人がそのまま勘違いしている場合があります。あ、今の「以後」も当然小学校の時のことも含まれています。

私もにた様な経験があります。美容師さんに「木曜以降でしたらいつでも」といわれたので、じゃあ木曜に。といったら「だから、木曜以降って!聞いてました?木曜は駄目なんですよぉ(怒)。と言われたことがあります。しつこく言いますが、念のため、確認したほうがいいですよ。

「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=643134

Q実際は休憩なしの9時間労働なのに、実働8時間扱いというのは違法では?

『8時間以上働く場合はそのうち1時間は休憩だから』という理屈で、実際は休憩なしの9時間労働なのに、実働8時間扱いにされました。

これって、違法ですよね??


http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2104056.html
↑こちらで拝見しました質問とほぼ同じような内容なのですが、
私の場合、
休憩は完全にゼロ。職安の求人票にも休憩なしと明記されています。
9時間勤務は週に1度だけであり、他は6時間程度の勤務のため、週40時間の枠内には収まっています。

独裁的な体質の職場のため、とりあえず、はいはい言ってその場は従っておいたのですが、明らかに法律違反しているようなら、ちょっと考えなくてはいけないと思い質問しました。
8時間に1時間の休憩というのは、労働者の権利を守ることが目的であり、8時間以上労働させる場合、間に休憩を与えることが雇用者の義務づけられている、ということが本来の姿であって、
それを理由に1時間ぶん給料を減らすというのは、屁理屈もいいところ、違法行為ですよね?
その削られた1時間は、休憩していたわけではなく、働いていたわけですから。




ちなみに、非営利活動法人です。

アドバイスお願いします。

『8時間以上働く場合はそのうち1時間は休憩だから』という理屈で、実際は休憩なしの9時間労働なのに、実働8時間扱いにされました。

これって、違法ですよね??


http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2104056.html
↑こちらで拝見しました質問とほぼ同じような内容なのですが、
私の場合、
休憩は完全にゼロ。職安の求人票にも休憩なしと明記されています。
9時間勤務は週に1度だけであり、他は6時間程度の勤務のため、週40時間の枠内には収まっています。

独裁的な体質の職場のため、とりあえず、はいはい...続きを読む

Aベストアンサー

労働基準法第34条に抵触します。

労度基準法第34条
第34条 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
2 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。《改正》平10法1123 
使用者は、第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

また、第32条に1日の労働時間は休憩時間を除き8時間を越えてはならないと記載されているので、これにも抵触します。
第32条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
2 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。


現在の勤務状況を証明できる物、もしくは同じ労働条件にて労働している複数の人の証言書を持参して、労働基準監督局で相談すれば監督局から経営者へ改善指導が入ります。

労働基準法第34条に抵触します。

労度基準法第34条
第34条 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
2 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限り...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q勤務時間と勤務時間の間は8時間空けないといけない?

勤務時間と勤務時間の間は8時間空けないといけない?

09:00-18:00 通常勤務(昼休憩1時間含む)
18:00-02:00 8時間残業
帰宅
09:00から出社

上司より、2:00帰宅~9:00出社では7時間しか間隔ない。
8時間空けないと労働基準法に違反すると言われました。
本当でしょうか?

Aベストアンサー

労基法には、そのようなことは書かれていません。

>上司より、2:00帰宅~9:00出社では7時間しか間隔ない
この感覚がおかしい、2:00まで残業していることに注目して、
ここまで残業させないようにするのが上司の役目。
(通常は経費節減で、残業しなくてもいい職場環境を目指すものです)

ちなみに
18:00~22:00までは2割5分の割増が発生します。
22:00~2:00は3割5分の深夜手当がつきます。

残業代はちゃんと残業時間分支払われていますか?

Q36協定の連続勤務時間と休憩時間のことで

36協定で
(1):25時間勤務を1か月に2回勤務
(2):24時間勤務を1か月に12回勤務
する場合
Q1:連続して休憩時間(仮眠時間)の協定は
  労働基準が適用されるのですか
  それとも
  36協定に明示されてるのでしょうか
Q2:完全歩合給の場合(毎月の最低給与額は補償されています。ハローワークに求人できる条件の  1つらしいです)
  でも、
  (1)と(2)の36協定内容の時間を勤務しないと毎月の最低給与額は補償されないのでしょうか

Aベストアンサー

1と2の関連が分かりませんが、、
2だけで上限に抵触します。罰則はありませんが違法ですから労基署では受理しないはずです。
http://labor.tank.jp/wwwsiryou/messages/58.html
36協定は時間外の上限を定めるだけの事ですから、個別の休憩や仮眠時間などを細かく書いたりはしないはずです。
そちらは就業規則の範疇。しかも、時間外はあくまで臨時、例外的なものであって、固定された仮眠時間などはそぐいません。

休憩時間自体は8時間を超えた場合に1時間が確保されていれば合法で、仮眠時間などの直接の規制はありません。労働安全衛生などの観点から決める事になりますが、そもそも時間外の労働時間である以上、労働しているのが基本です。
仮眠のある夜勤等の場合はそれに応じた規則が必要になります。
24時間運転の工場などでは、夜勤であっても昼勤と全く同じ作業をしますので、仮眠等有り得ません。

完全歩合給の場合でも、雇用契約の場合は最低賃金法の規制を受けます。
法定内の所定労働時間の賃金が、歩合であろうが何であろうが最低賃金以上にならなければなりません。
それがいわゆる最低保証という事になります。
36協定はあくまで時間外であり、その部分は割増が必須ですから最低賃金を割増した金額となります。
同時に深夜割増も必要になります。
時間単価で評価しますので、36協定の有無等とは関係ありません。
ただ、完全歩合給で時間拘束するのは若干矛盾であり、しかも36協定が必要になる事も不自然ですけどね。

歩合制については別にしても、時間外労働は業務命令であり、よほど不合理な状況でない限り従う義務があります。
順当に考えて、残業しなければ業務がスムーズに回らない場合は拒否できません。
ただ、重ねますが、36協定はあくまで上限を定めた規定であり、その上限まで働かなければならないという定めではありません。いわゆる協定に盛り込むエスケープ条項に該当する特殊な状況以外では、協定時間以上の時間外労働を命ずる事ができないという事です。
通常、36協定は上限一杯の月45時間で結びますが、常にそれだけの仕事があるとは限らず、1時間の残業で帰るとか普通にあると思います。
くどいですが、36協定はあくまで臨時の延長に過ぎません。
所定労働時間、つまり働かなければならないと定められるのは、基本的には週40時間までだけです。

1と2の関連が分かりませんが、、
2だけで上限に抵触します。罰則はありませんが違法ですから労基署では受理しないはずです。
http://labor.tank.jp/wwwsiryou/messages/58.html
36協定は時間外の上限を定めるだけの事ですから、個別の休憩や仮眠時間などを細かく書いたりはしないはずです。
そちらは就業規則の範疇。しかも、時間外はあくまで臨時、例外的なものであって、固定された仮眠時間などはそぐいません。

休憩時間自体は8時間を超えた場合に1時間が確保されていれば合法で、仮眠時間などの直接の規制は...続きを読む


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