1戸建住宅の購入を考えています。年収600万円で4500万円位の物件をと思っています。頭金なしで、どの程度借り入れができるのでしょうか。初めてなもので借り入れ先など良い方法も教えてください。同居予定の父62歳の年収360万円もあります。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (4件)

借入先は、現状では、一部の民間金融機関で公庫より低い金利の住宅ローンが有りますが、一般的には、住宅金融公庫・年金融資・一般の銀行の住宅ローンの順に金利面などで、有利となっています。



借入額については、
1.公庫は、対象の住宅の構造、床面積および建設地によって融資額が決まります。原則として住宅部分の建設費の80%が融資額の限度となります。

2.年金融資は、次の3つのうち最も小さい金額が借入限度となります。 
(1) 所要資金の8割  
(2) 融資対象の住宅タイプと保険加入期間、保険タイプによって設定される借入限度額  
(3) 毎月の返済額が月収の20%以内になる借入金額

3.一般の銀行は、各々の銀行により違います。

基本的に、住宅ローンは幾ら借りられるかでは無くて、年間に(毎月と賞与月)幾ら返済できるかによって、借りられる金額が計算されます。
特に、一般の銀行では、年収のランクごとに、年収に対するローンの年間返済額の割合を設定しています。

詳細は、参考URLの「住宅ローンはいくら借りられるの?」をご覧ください。

取引のある、銀行で、公庫の融資も含めて、相談されたらよろしいかと思います。

お父様が購入されるのでしたら、親子ローンも検討の価値があります。

参考URL:http://www.myhomeplus.com/money/fund/
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この回答へのお礼

貴重なアドバイス有難うございました。感謝いたします。
いろいろと勉強してみたいと思います。
20011さんのご回答は私がポイントを締め切っているときでしたので、ポイントを差し上げられず恐縮です。またよろしくお願い致します。

お礼日時:2001/11/30 20:52

 住宅金融公庫の場合は、毎月の返済額の5倍の月収(年収/12)があることがね条件になっていますが、各種加算がありますので、下記URLでシュミレーションができます。

時間がありましたら、HP上で融資計算ができますので御利用してみてください。

参考URL:http://www.jyukou.go.jp/sim/shindan/top.html
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
シミュレーションしたみます。

お礼日時:2001/11/30 14:19

年齢とか、自営/勤務先(経営状態も調べるのかな?)などによって、審査されるようです。


 私が借りたときは、「オレの場合で、上限ってどれくらい?」ときいたら、「金額を記入して、本店で審査があるので、その金額でのOK/NGしかわからない」と言われました。でも、経験豊富な担当者なら、だいたいのところは教えてくれると思います。

失礼ながら、お父様の年齢から推定して、30代前半の方でしょうか?
職業を会社員として、勤務先が世間一般で「あぶない」と言われているようなところでなければ、4500万円(35年)は、OKだと思います。

借入先は、メインバンク(主要なお金の取り引きがあるとこ)で利率など相談してはいかがでしょう。
個人融資は、焦げ付く(不良債権になる)リスクが少ないので喜んで貸してくれます。
私のお勧めは、地元の信用金庫です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
はいそうです。会社員で31歳です。

お礼日時:2001/11/30 14:18

http://www.moneyjoho.co.jp/house/compare/05.html
600万の年収ですと、全部の借り入れを合わせて、6倍以内となっているようです。
ただし、限度枠一杯ですと、苦しくなると思います。

http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/myhome/990923 …

ご参考まで。
あとは、銀行など融資先で判断するわけで・・・。
難しいですね
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この回答へのお礼

早速ありがとうございました。
まったくわからないものでして。

お礼日時:2001/11/30 14:16

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参考URL

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http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4117/01.htm
・給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
を使ってください


社会保険料(政府管掌ですので、組合健保の場合は金額が変わってきます)
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm

1  一般の被保険者(2~7に該当する方は除く※)、又は70歳以上の方で政府管掌健康保険の被保険者【 PDF / Excel 】
です。

賞与の社会保険料
http://www.matsui-sr.com/kyuyo/2-2shouyo.htm
.賞与の計算 ■ 賞与から控除する健康保険料・厚生年金保険料

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Aベストアンサー

解りました 計算根拠ですね?
それぞれ詳しく説明し始めると長くなってします
ので参考URLを示しながらご説明します。

●社会保険料(政府管掌健康保険の場合)は
 健康保険・厚生年金保険の保険料額表を元に計算します

 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1709/ryogaku01.pdf

●所得税は国税庁のタックスアンサーのURLを載せますので 参考にして下さい

 簡単に解説しておきます(給与所得の場合)

 ○給与所得表により年収金額から所得金額に換算します
 ○所得金額から基礎控除・扶養控除とうの所得控除額を
  控除します。
 ○差引残った課税される所得金額から所得税の税額表
  を元に税率をかけて税額を導き出します
 ○その税額から定率減税額や住宅借入金等特別控除など
  を必要に応じてさらに控除(税額控除)します
  残った金額が納税額です
 
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1400.htm

●住民税については所轄の市区町村により多少税額等
 違うこともありますが計算根拠は省かさせていただ
 いて、簡単にシュミレーションできる
 サイトをご紹介しておきます(さっぽろ市の例です)

http://www.city.sapporo.jp/citytax/sim.html

私が今まで計算根拠を示さなかったのは
簡単にご説明できるものではないと思った為です。

それぞれ完璧に理解するにはそれなりに時間が
かかると思いますが 覚えておいて損はないと
思いますので一つづつがんばって理解していって下さい。

ちなみに問い合わせ先及び窓口は
●社会保険→社会保険庁
 http://www.sia.go.jp/
●所得税→税務署
 http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
●住民税→所轄の市区町村役所

になります

あと労働保険(労災保険と雇用保険をまとめた総称で
労働基準監督署やハローワークが窓口)
のことも覚えておいた方が良いかも知れません。
私は試算の中に盛り込まなかったですが
雇用保険料も月の給料から控除されることが殆どなので。

http://www.shiga-roudou.go.jp/tyosyu/2.html

ご参考まで。

解りました 計算根拠ですね?
それぞれ詳しく説明し始めると長くなってします
ので参考URLを示しながらご説明します。

●社会保険料(政府管掌健康保険の場合)は
 健康保険・厚生年金保険の保険料額表を元に計算します

 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1709/ryogaku01.pdf

●所得税は国税庁のタックスアンサーのURLを載せますので 参考にして下さい

 簡単に解説しておきます(給与所得の場合)

 ○給与所得表により年収金額から所得金額に換算します
 ○所得金額から基礎控除・扶...続きを読む

Q住宅ローンの借り入れに関して(借り入れ後賃貸に出す場合)

住宅ローンの借り入れに関してお詳しい方、以下の点についてどなたかご教示ください。
業界でまさに、住宅ローンの審査をやっていらっしゃる方からもご回答など頂けると大変助かります。
現在、勤務先(某銀行)から住宅ローンを借り入れております。
将来的に転職を考えており、転職前に勤務先のローンから、金融機関のローンに借り換えローンで借りようと思っています。
<Q1>
この場合、通常、条件に本人居住用不動産というのがついていると思いますが、これは、仮に借り換えが成立し、ローンが出て、その後転勤が出て当該物件を賃貸に出す場合、厳密にいうと条件違反となり、返済を求められるものなのでしょうか。
あるいは、返済さえ滞りなければ、元金返済を求められることは無い、と考えてよろしいのでしょうか。
(住所変更を通常は行うので、借入先にわかってしまうと思いますので)
<Q2>
Q1のことが想定されるような場合は、必ずセカンドハウスローン(または本人居住用でない不動産として)等で借り入れるべきなのでしょうか。

Aベストアンサー

金融機関に勤務しており、以前住宅ローンも担当していた者です。

正直申し上げまして、自己居住していた住宅を賃貸に出される場合に、転勤や親族の介護等、金融機関においても正当性が認められる事情であったことは「稀れ」でした。
殆どの場合は、住宅ローンの返済が厳しくなったため、金融機関には無届で(住民票も移さずに)住宅ローンの月々の返済額+αで賃貸に出し、その賃貸収入で住宅ローンを返済する-というパターンです。
郵便物が届かない等によりバレるのはもちろん、金融機関では「現地調査」も予告なく行なっていますので、ほぼバレるんですけれどね。
表札が違うのでバレた-という単純ミスの方もいらっしゃいますよ。

ですが、kmgtranslatorさんの場合は違いますね。
「転職を考えているので勤務先(某銀行)のローンから、別の金融機関の『借換えローン』で借り換える」ということですし、転職後の勤務地が遠隔地(現在のお住まいからは通勤が不可能な地域)であった場合のお話ですよね。

<Q1>
確かに、借り換え後の住宅ローンの融資条件に「本人居住用不動産に対する融資」という条項があれば、(住宅ローンの借入者)本人が居住しない-ということは条件違反になります。
いくら返済が滞らなくても、債務者側による条件違反ですから、一括返済を求められても文句は言えません。

もちろん、kmgtranslatorさんにご家族がいらっしゃって、その方たちが引き続き住まわれるのでしたら、(住宅ローンの借入者)本人が居住していなくても問題はありません。
では、家族ともども赴任しなければならず、空き家にしておくのはもったいない、できれば赴任期間だけ賃貸に出したい-という場合の対応は、というと、「近い将来その住宅に居住できることが確実かどうか」ということが問題になります。
結果的にせよ、長期に亘って(住宅ローンの借入者)本人が居住せず、賃貸することにより一定の(賃貸)収入を得る-ということになると、住宅ローンの目的が異なってしまいますから。
要するに、赴任期間が限定され、その住宅を賃貸に出す期間が限定されればよいので、「期間を定めた赴任である。○年にはその住宅から通勤可能な地域へ戻す。」という勤務先からの確約をいただく場合もあります。
また、その住宅の賃貸・管理を「勤務先」に行わせ(賃貸先は同じ勤務先の従業員に限るなど)、住宅ローンの借入者と常に連絡が取れる状態であること-を条件にする場合もあります(そうすると、管理の面倒上、短期で戻る場合が多いので)。
逆に、雇用期間中は各地へ転勤になり、将来的に(定年後も含め)その住宅に住むことも一切不確実-という場合は、一括返済を求めますね。
尤も、実際に一括返済を求めるかどうかは、本当に金融機関次第としか申し上げられません。

<Q2>
セカンドハウスローンは、一般の住宅ローン(本人居住用)よりも金利が高く設定されていることが多いので、最初からセカンドハウスローンを考えられる方は少ないのが実態です。
ですが、一括返済のリスクを考えれば(殆どの場合はその住宅を手放さなければ賄いきれるものではないので)、セカンドハウスローン(または本人居住用でない不動産として)で契約されるべきでしょうが、転職後の転勤の有無すら不確実ですよね?
ましてや転職の予定は「あくまでも予定」ですし、審査において不利になりますので、借換えローンをお申し込みの際には仰らないとは思います。
ですから、今回はごく普通の借換えローンをお申し込みになればよろしいかと思います。
ただ、転職先が遠隔地であり、その本店・支店の全てが現在の住宅からは通勤不可能な地域で、家族ともどもそちらに引き移り、定年まで現在の住宅へ戻ることはありえない-ということが「確実」であれば、それだけ長く離れていた住宅に定年後に戻る可能性も低いと考えます。
ならば、いっそ現在の住宅を手放されることも視野に入れられてはと思ってしまいます。

金融機関に勤務しており、以前住宅ローンも担当していた者です。

正直申し上げまして、自己居住していた住宅を賃貸に出される場合に、転勤や親族の介護等、金融機関においても正当性が認められる事情であったことは「稀れ」でした。
殆どの場合は、住宅ローンの返済が厳しくなったため、金融機関には無届で(住民票も移さずに)住宅ローンの月々の返済額+αで賃貸に出し、その賃貸収入で住宅ローンを返済する-というパターンです。
郵便物が届かない等によりバレるのはもちろん、金融機関では「現地調査」も...続きを読む

Q年収 実際の手取り

日本人の平均年収を仮に400万円とします。
ここから控除の分を差し引いて、大まかに75%程度が実際の手取りになると思います。
400万円に75%をかけると300万円になります。
ここからボーナスの分を引きます。
ボーナスは夏冬二回で3.5か月分とします。
すると実際の手取りは300万円÷15.5・・・19.354...となり20万円に満たない計算になります。
年収が400万円あっても月々の手取りは20万円に満たない程度なのでしょうか?

Aベストアンサー

No1です。
>交通費は非課税のようですが、そのため年収に含まれずに計算されるのでしょうか?
そうと思います。
源泉徴収票には支払合計額に交通費は含めません。
だから統計を取る場合は含まずに統計を取っていると思います。
また扶養親族がいれば源泉される所得税も減りますので
手取り金額は増えます。

Q一生年収350万円だったら

ボーナス無しで年収350万円。
下がることはあっても一生上がることはないとしたら、どんな生活、および資産運用をしますか?

Aベストアンサー

年350万円で月々約29万円。

一人暮らしで質素に暮らすなら、
年金、健康保険、税金、生命保険、交通費で約5万円
生活費を12万円以下にして、
小遣いを3万円、
旅行、家電、他出費の積立に2万円、
残り7万円を老後の貯金。


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