産業の空洞化というのが叫ばれています。でも、実際にどのくらいの企業が日本から去っていったとか、それによっていくらの儲けが日本から失われたといったデータを見たことがありません。もしそんなものを見たことがあったり、試算したことがある方は教えてください。日本全国のだけでなく、九州の空洞化のデータがあればもっとうれしいです。
 今のところ、企業の海外進出件数のデータは持っていますが、それが空洞化によるものなのか、それとも現地のマーケットに売り込むために進出したものなのかの分類が出来ないのでこのコーナーで質問してみました。よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

こんにちは。


私はまさしく東京の空洞化について
実証したことがあるのですが。
データは東京都にいって、集めてました。
多分『東京の工業データ』だったと思います。

この回答への補足

私が同じデータを集めるとすれば、福岡県に行って集めることになると思いますが、その「東京の工業データ」にはどのようなデータが載っていて、どのように加工すれば空洞化が実証されたのでしょうか?

補足日時:2001/12/04 12:48
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企業の世界進出が日本経済を救うと、この所やたらメディアが騒いでいますが、日本企業が海外で活躍しても儲かるのはその企業と現地の人たちだけで日本で暮らす多くの日本人には関係ないことだと思うのですが、、、

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

”グローバル化によって、海外からも企業が入ってきたりで、
若干のマイナスはあれど、大体は相殺されるのではないですか?”
    ↑
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その為、政府は外国企業を誘致しようと、色々やって
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私的には経済特区に期待したいのですが、どうでしょう。


”GNPはむしろ増えないですかね
 海外企業がやってくるとしたら、GDPも増加しますよね?”
   ↑
GDPでは中国に抜かれましたが、GNPではまだ日本の
方が上だということです。
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日本の産業の空洞化は今どのような業種で起こっているのでしょうか??また起こった原因について知りたいです。

Aベストアンサー

 かつて(1970年代位か?)は、(繊維等の)軽工業品分野で、顕著でしたが、今や「電器製品等も含む、付加価値の高さもそれなりに高い」(一部の)加工組立型産業に迄、拡大して来ている、と言えるでしょう。

 この様に、(一部の)加工組立型産業に迄、空洞化の動きが顕著になってきた、原因は端的には次の諸点の故なのです。

 a)日本経済は所謂バブル期を経て、バブル崩壊後、(2005年)現在に至っていますが、この間、地価や株価はかなり下落したのとは対照的に、賃金はさして、下落せず、国外(アジア諸国、特に中国)の方が遙かに、賃金水準は低廉なのです。
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 b)(上記の様な、質の面も当然ですが)もう一つ無視し得ないのは「労働力が豊富に存在しているか?」と言う事で、国内では、「団塊の世代」が定年期を迎え、若年~中堅の相当量の労働力を国内で、確保するのが粗絶望的になって来たからなのです。

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 PS、尚、繊維等の軽工業品の場合、(韓国や中国等での賃金上昇他の要因が働いたのでしょう)ベトナム製の衣料も、徐々にですが、日本国内に流入して来ている、のを付記して置きます。

 

 かつて(1970年代位か?)は、(繊維等の)軽工業品分野で、顕著でしたが、今や「電器製品等も含む、付加価値の高さもそれなりに高い」(一部の)加工組立型産業に迄、拡大して来ている、と言えるでしょう。

 この様に、(一部の)加工組立型産業に迄、空洞化の動きが顕著になってきた、原因は端的には次の諸点の故なのです。

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ご質問の主旨は『インフレ政策を行ったとしても、海外生産を増やすことで物価上昇につながらないのではないか』ということだと思います。

インフレ政策とは物の価値に対して通貨の価値を下落させるものです。これは副産物を産み、インフレ政策を取った国の通貨を相対的に下落させることとなります。つまり、中国、タイやインドの通貨に対して円が減価(円安)になります。

例えば10%円安になれば、100円で輸入できたものの価格が110円になり、国内よりも海外で生産するメリットが減少します。このため、産業の空洞化を止める意味においてもインフレ政策は有効であるという意見があります。


>一つの問題を解決する対策が、別の新しい問題を作り出すということにはならないんでしょうか?

主旨と異なるかもしれませんが、日本がインフレ及び円安政策を取った場合、中国などは日本への輸出や日本からの生産拠点移動が減少します。このため、既にこの動きを警戒する発言となっています。国際的な協調を欠けば、日本は国際的に孤立するという別の問題を発生させると思います。

余談ですが、私はインフレ政策の有効性に疑問を持っております。

ご質問の主旨は『インフレ政策を行ったとしても、海外生産を増やすことで物価上昇につながらないのではないか』ということだと思います。

インフレ政策とは物の価値に対して通貨の価値を下落させるものです。これは副産物を産み、インフレ政策を取った国の通貨を相対的に下落させることとなります。つまり、中国、タイやインドの通貨に対して円が減価(円安)になります。

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Aベストアンサー

申し訳ありませんが、空洞化は起こっておりません。
データがそう申しております。

私は今現在、経済学部の大学院生で、この手の話を研究しているのですが、基本的に代替関係ではなく補完関係のあるのが実態です。

確かに、国内生産基盤の縮小は、繊維業などの一部産業では起こっています。しかし、ある産業が縮小したからといって、国内生産基盤が縮小したといえるのでしょうか。

因みに、経済産業省の海外事業活動調査という調査によれば、国内生産を減少させる可能性を示唆した企業は2~3割です。同じ調査によれば、国内雇用への影響は中小企業を除き、ほとんど影響がないです。
この調査は増加させる可能性を示唆する項目がないのでこれだけでは影響を論じる事が出来ませんが、そういうことになります。


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