小泉政権は一番多く借金を作った政権？

Question

先般の選挙では構造改革に期待して小泉自民党に
投票しまたが、
友人から、
「戦後歴代の首相の中で、一番借金を多く作ったのは、小泉政権」だと言われました。
本当でしょうか？
原因はナンですか？
本当に小泉政権が悪いのでしょうか？
国債発行の歯止めをかけたりして充分がんばっていると思ったのですが・・・。

brookman · Accepted Answer

参考URLから財務省ウェブサイトの「国債発行予定額の推移（当初ベース）」をご覧頂いただくと、単純に年度の国債発行額は表の「合計額」になります。計画段階では間違いなく平成17年度が最も額が大きくなっており、ご友人の指摘は正しいようです。

ただ、No.4さんが仰るように注意していただかなければいけないのは、国債を発行する「理由」には幾つかあるということです。
発行額の大層を占める「借換債」というのは、簡単に言えば、過去に背負った借金を返済するために新たに国債を発行して借金する、というものです。
ただ、これは法令に基き過去の借金を肩代わりしているという事情を考えると、世間一般で言う「借金を作った」という際に注目すべき点は、「建設国債」と「特例国債」の合計額です。
これらが、収入が足りないため借金をしなければならなかった額、と大雑把には言えます。

その推移額を見ますと、確かに予定額では平成15,16年度あたりがピークになっており、ご友人の指摘はあながち間違ってはいません。

しかし、借金をしなければならない理由は様々です。その最も大きな要因は、年金や医療費等の社会保障関係費の増加です。これらは高齢化の進展という外的要因が主であり、現政権が悪いから増加している、とは一概に言えません。

実際の歳出がどうなっているかというと、同じく財務省の資料から国の当初予算の推移をみますと、ここ数年は歳出の伸びは抑制されています。この点を見れば、小泉内閣はある程度は頑張ってはいると言えそうです。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1709d.pdf

参考URL：http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/siryou/index.htm

brookman · Answer

NO.11です。akatombo59さんのご指摘があったので、中小零細企業の動向についてちょっとだけ調べてみました。

中小企業白書（http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h17/hakusho/html/17s11000.html）
に開業率・廃業率の推移（元データは総務省「事業所・企業統計調査」）が掲載されています。
01年までしかないのですが、これを見ると96年以降、廃業率は高止まりしています。
倒産する前に店を畳むという要素は、あるように見えますね。

参考URLは中小企業庁の調査統計のページです。
あと、倒産に係る情報源として東京商工リサーチ
（http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/index.html）
もご紹介しておきます。
No.16さんのコメントにもありますが、データは定義等々よく注意して読んでください。

直接ご質問とは関係ないですが、ご参考までに。

参考URL：http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/index.html

aburakuni · Answer

データーとしては他の方が書かれている通り「借金王」であることは間違いありません・
借金というのは雪達磨式に膨らんで行くので、金額だけを言ってもあまり意味はありませんが、本来は貯金できるときに大盤振る舞いし、収入が減ったらその分借金をしたところに問題だあります。
しかしながら、これだけ長く政権にあったことで言えば、「改善できなかった」という責は負うべきでしょう。
民間企業であれば「何とかしようとしたが、出来なかった」と言う言い訳を社長がする事はできません。

akatombo59 · Answer

隠れ借金についてはいろんなサイトで解説されていますから、わかりやすいサイトを選んで読んでみてください。

> 個人的には「敗者に対する配慮がたりなかったことによる景気後退」というのがイマイチ、イメージできにくいです。。。

リストラで解雇された中高年や若年層の高失業率などに何も対策をしなかったとか、
業績が芳しくなくて借金が多い中小零細企業から貸し剥がしをするようにしむけながら、倒産した企業の経営者や従業員に対する対策をしなかったなどです。

> 帝国データバンクのデータはどう評価したらいいのでしょうか

たくさんある経済指標の一つとして、ほかの経済指標と照らし合わせて使ってください。
使い方を間違わなければとても有用なデータです。

akatombo59 · Answer

いろいろな要素が重なっているので、原因を分析するのは難しいですが、「一番借金を多く作ったのは、小泉政権」というのは正しいです。

それから「国債発行の歯止めをかけたりして充分がんばっている」というのはあまり正しくありません。

国債発行の歯止めをかけたのは就任した年だけです。
次の年は名目は保ちましたが、隠れ借金を増やしていて、その次の年からはなし崩しです。

振り返ると、小泉政権が発足した当時は金融パニックから立ち直ることが最重要課題でした。
竹中大臣はハードランディング路線を選んで、一気に解決しようとしたのですが、不良債権処理は遅々として進みませんでしたし、敗者に対する目配りがたりなかったため景気後退による株安と税収の減少を招きました。

そして株安がさらに不良債権処理を遅らせて景気後退による税収減を招くという悪循環に入りました。

この敗者に対する配慮がたりなかったことによる景気後退はすさまじくて、減税で景気刺激をしようとしましたがほとんど効果が出ませんでした。

借金を増やした原因はいくつもありますが、その中で税収が減ったために借金を増やした原因は以上のような経緯です。


それからついでに書きますが、No.11 の人が示している帝国データバンクの倒産件数のデータについて説明します。
このデータ自体は正しいのですが、小泉政権を評価する上で有用なデータかというと、必ずしも正しくありません。

中小零細企業の経営者向けの雑誌を続けて読んでいると分かりますが、小泉政権になってしばらくすると、事業のたたみ方といった記事が人気になって、何度も特集が組まれるようになりました。

つまり、昔はもう少しがんばれば何とかなると思って倒産するまでがんばったわけですが、
小泉政権になってからは先行きに希望がなくなって、債務超過になって倒産する前に事業を辞めてしまっているわけです。

noname#14038 · Answer

＞借り換えですから、残高自体は増えてはいないのでしょう。増えた要因は他にあるということでしょうね・・。
そんなことはありませんよ？借り換えというのは、過去の融資を維持するため、償還期限が来るごとにその償還費用を国債でまかなうことですが、償還期限がくるごとに利払いが発生するので、国債の残高が指数関数的に大きくなっていきます。実際問題として、国債の"残高が増えた"分のうち、かなりの部分があったと思います。
それと、「借換え債や財投債が禁止されるはずだった」というのは正確に言えば、「新規の融資について禁止されるはずだった」という意味です。禁止される"はず"だったが、実際には過去の融資の維持の他、新規の融資についても発行が認められることになったということです。そこをかねてから財政投融資の廃止を主張してきた民主党議員が批判のポイントにしていました。
それともう一つ、アメリカの国債を買った分は原則±０だという話がありますが、これには違う考え方もあります。こちらは帳簿上は日本の資産は減っていないが、実際に使えるお金は減ったという考え方もできます。米国債を売るというのは未来永劫あり得ない話ですので。また当分円高圧力の方が強い状態が続くはずなので、もうしばらく円売り介入を続けることになると思います。

ところで、竹中さんの不良債権処理、エージェンシー化、政府系金融機関の整理などの経済財政改革は実はスウェーデンの例をモデルにしているんじゃないかと思います。スウェーデンほどラディカルに成功はしていませんが。これからは諮問会議に近い筋と財政当局に近い筋のせめぎあいになっていくでしょうね。

aozola · Answer

確かに一番でしょうね、期間が長いというのはありますので、累計だと一番になるでしょう、まあ、小泉首相が、借金を作ったとは言い切れませんが、借金を返すべきタイミングで手をうたなかったとはいえると思います、小泉政権の発足時はその頃のイタリアと同じくらいの借金の比率でしたが、イタリアはそこから大幅な緊縮財政をして、財政を再建しつつあります、

つまり、確かに借金を作ったとは言えないかもしれませんが、借金が激増する時期に何もしていなかったのは事実で、失策、失政とはいえますね、ほんとは小泉政権発足時はすでに、財政危機状態だったんですよ、なのにその間政治ショーばかりをして何もしていなかったのは、本来なら責任を問われる問題のはずなんですけどね、何で誰も言わないのかは不思議ですが。

pluto002 · Answer

NO.11さんのご回答には明らかな事実誤認がありますので、僭越ですが誤解無きよう指摘させて頂きます。

結局、小泉総理就任後大きく下げて、最近ようやく元の水準に近づきつつあるという話ですね。
しかも所得格差を広げ、地方経済をボロボロにするという状態で、実態は都心部、一部の富裕層に富をもたらしただけであり、「数字上」だけ元に戻ってきている状態ですね。

brookman · Answer

NO.9さんのご回答には明らかな事実誤認がありますので、僭越ですが誤解無きよう指摘させて頂きます。

○「小泉総理就任後は、それらの公共事業を切って、そのまま借金返済に回した為、倒産の連鎖・・・」

⇒帝国データバンクの「全国企業倒産集計」によると、負債額1000万円超の企業倒産件数は、01年度（小泉総理就任年度）に約2万件のピークをつけた後は減少に転じ、04年度には約1万3千件程度となっています。
（帝国データバンク）http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html

○「・・・デフレの拡大、・・・」

⇒消費者物価指数の前年同期比については、依然マイナスが続いていますが、01年以降、マイナス幅は縮小してきています。
（日経NET）http://www.nikkei.co.jp/keiki/shouhi/
また、企業物価指数に関しては、前年同月比で見るとすでにプラスに転じています。
（日経NET）http://www.nikkei.co.jp/keiki/oroshi/

これらのデータから判断するに、確かに消費者物価指数は依然水面下にありますが、01年以降拡大していると言うのは如何なものかと思われます。

○「・・・それらに伴う税収減、・・・」

⇒仰るとおり、一般会計ベースで見ると02年度に税収は大幅に落ち込んでいます。
（財務省HP） http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/010.htm
ただ、それ以降は横ばいとなっています。
さらに、税収に関しては税制度の改正があるため、時系列の比較には注意が必要です。特に、基幹税たる所得税と法人税は99年度に恒久的減税が実施されています。


政策の失敗については何とも申し上げられませんが、以上の事実関係についてはできる限り正確な情報をと思い投稿させて頂きました。

Labyrinth001 · Answer

いわゆる“国・地方の借金”の急増が話題になっており、せめてそれが増えないようにするための策を講ずるための議論が、経済財政諮問会議を中心に行われています。
しかし、私見では、財政の借金額を云々することだけが、すべての政策に最優先するわけではないと考えます。財政の収支が改善するのは、いわば正しく有効な政策が打たれたかどうかの結果が現れるのだと思います。

小泉政権は一番多く借金を作った政権？

参考URLから財務省ウェブサイトの「国債発行予定額の推移（当初ベース）」をご覧頂いただくと、単純に年度の国債発行額は表の「合計額」になります。

NO.11です。

データーとしては他の方が書かれている通り「借金王」であることは間違いありません・

隠れ借金についてはいろんなサイトで解説されていますから、わかりやすいサイトを選んで読んでみてください。

いろいろな要素が重なっているので、原因を分析するのは難しいですが、「一番借金を多く作ったのは、小泉政権」というのは正しいです。

＞借り換えですから、残高自体は増えてはいないのでしょう。

NO.11さんのご回答には明らかな事実誤認がありますので、僭越ですが誤解無きよう指摘させて頂きます。

NO.9さんのご回答には明らかな事実誤認がありますので、僭越ですが誤解無きよう指摘させて頂きます。

いわゆる“国・地方の借金”の急増が話題になっており、せめてそれが増えないようにするための策を講ずるための議論が、経済財政諮問会議を中心に行われています。

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