社内の新事業として立上げを検討している事業内容(教育ビジネス)と類似した内容で、他社が出願し公開特許公報に掲載されているのを発見しました。しかし、その出願内容は社内育成として社内で出願の前から実施している内容です。そこで質問なのですが先使用権の立証において、事業ではないもの(社内で実施していたもの)を先使用として主張することは可能なのでしょうか?教えて下さい。

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A 回答 (1件)

 先使用権に関しては、特許法第79条に規定されています。

この条文中には、
「特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、・・・・・・通常実施権を有する。」
と明記されています。
 
 つまり、他者による特許が存在していても、その特許が出願される前に事業の準備をしていた者は、特許発明を実施することが可能です。
 が、気をつけて頂きたいのは、「事業の準備がどの程度進んでいたか」ということです。この点に関する判決としては、1986(昭和61)年10月3日の最高裁のものが有名です。この判決を充分に調査されることをお勧め致します。

 また、公開公報の段階なら、先使用権の立証を検討することもさることながら、別のアプローチを検討することも提案致します。

 これ以上の詳しい話は、ここでは致しかねます。と申しますのも、スレッドの中に業務内容が具体的に掲げられており、事細かに説明することは、出願した同業他社にとって「先使用権を潰すための対策」の格好のヒントを与えることになりかねないからです。ご理解下さい。
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意匠出願をしたいものがあるので、意匠公報を検索した結果、類似のものはありませんでした。しかし、特許公報や実用新案公報を検索すると、その中に出願しようとする形状に類似のものがありました。
この場合は、意匠を出願しても登録になる可能性はないのでしょうか。
つまり、意匠での公知例は、意匠公報以外に特許や実用新案も公知例に含まれるのでしょうか。

Aベストアンサー

仰るように、意匠の公知例(意匠法第3条1項・2項)には、意匠公報以外に特許や実用新案の公報も公知例に含まれます。

特許は「物又は方法」の発明、実用新案は「物」の考案ですから、どちらの公報にも、物の形状(即ち意匠)が記載されます。「意匠として出願されたものではないから関係ない」とはされません。


特許や実用新案の公報に同一・類似の意匠があったら登録されないということではありません。意匠出願時の公知例とされるだけです。
特許や実用新案の公報に現れている形状に係わる物品と、意匠出願しようとする物品(意匠に係わる物品)とが同一・類似でないような場合は、意匠出願が登録される可能性は存在します。

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外国へ優先権主張出願をする場合、1年以内であれば、基礎出願は登録済の特許でもいいのでしょうか?

つまり、コストのかかる外国出願の登録可能性を少しでも高めるために、国内特許の審査を早期審査等を活用して1年以内に登録し、登録可能であることを見極めたうえで、登録した特許を基に優先権を主張して外国に出願するのはいいのでしょうか?

Aベストアンサー

国内出願の結果のいかんは問われないので(パリ4条A(3))、問題ありません。
つまり、登録だけでなく、取り下げ、放棄、又は拒絶査定であっても問題ありません。

基礎出願を早期審査していれば、PCT出願において国際調査手数料が約半額になります。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/researching_fee_return.htm

Q米国特許出願公開公報のimageデータの一括表示

米国特許出願は優先日から18ヶ月(1年6ヶ月)後に公開されますが、米国特許商標局のホームページのSearchページから公開公報のイメージページは1頁ずつしか見ることができませんし、印刷することはできません。公開公報の全ページを一括してimage dataの形で開いて、印刷するサイトはあるのでしょうか。因みに米国特許については全ページを一括してimage dataの形で開いて、印刷するサイトはあります。ご存知の方宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.2の回答者です。
>espacenetからPDFで保存はできるのですが、保存ファイルを開くと表示は1/xとかの表示は出ているのですが、保存する際のページ以外のページを開こうとすると、「この文書を開くときにエラーが発生しました。ファイル名、ディレクトリ名、またはボリュームラベルの構文が間違っています」と表示され開きません。ちなみに、Adbe Readerは8.1を使っています。この解決方法がお分かりでしたらお教えくださらないでしょうか。宜しくお願い致します。


とのご質問ですが、
espacenetの検索で表示された「書誌事項」「詳細」・・等のタブから「原文献」のタブをクリックすると、上の方に「完全文献を保存します。」との表示が出ますので、これをクリックすると全頁一括保存ができます。
英語表示で操作されている場合は、「Original document」タブをクリックしてから上に表示される「Save Full Document」をクリックして下さい。
なお、espacenetの日本語表示のアドレスは、
http://ep.espacenet.com/?locale=jp_EP
です。

参考URL:http://ep.espacenet.com/?locale=jp_EP

No.2の回答者です。
>espacenetからPDFで保存はできるのですが、保存ファイルを開くと表示は1/xとかの表示は出ているのですが、保存する際のページ以外のページを開こうとすると、「この文書を開くときにエラーが発生しました。ファイル名、ディレクトリ名、またはボリュームラベルの構文が間違っています」と表示され開きません。ちなみに、Adbe Readerは8.1を使っています。この解決方法がお分かりでしたらお教えくださらないでしょうか。宜しくお願い致します。


とのご質問ですが、
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Q特許公報より5ヶ月して公開公報

お世話になります。
特許法64条(出願公開)には、
「特許庁長官は、特許出願の日から1年6月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。・・」
とあります。
したがって特許掲載公報(特許公報)が掲載された案件については、公開公報は掲載されないと考えていました。
ところが、早期審査で登録査定を受けた案件が、
特許公報(B1)掲載から5ヶ月(登録からでは7ヶ月)も経過してから公開公報(A)が掲載されました。
掲載事務手続きの関係で3ヶ月くらいのタイムラグなら掲載されるのも理解できるのですが、64条では「特許掲載公報の発行をしたものでも出願公開をしてもよい」と解釈すべきということでしょうか?
よろしくご教示ください。

Aベストアンサー

No.1 です。なんとなくわかってきました。

実務上は、昭和61年から平成9年6月までは特許公報が発行された後の公開公報の発行は無かったようです。

ただ、平成9年7月以降登録分からは後追いで公開公報が出るようになった模様です。

背景として考えられるのは、一つはすでに指摘がある検索対象の問題(とはいえ、抜けている上記期間は登録も検索しないといけない)、もう一つは世界公知の観点から、出願時に出願人が公開しようとした技術は規定の時期に刊行物にすべきという立場、と思われます。

これによって、出願時に日本に限らず全世界に対して公になることを了承されていた技術が埋もれることが無くなる、という考え方です。

これにより、出願者にとっては、アメリカにおける先発明主義に対しては明確な発明日の明示ができますし、他の国に対しても優先権主張をして、出願時の明細書範囲全体を権利化できる可能性を残せます。(日本では一部しか特許性が認められなかったとしても、他国では全部認められるかもしれないため)

そして、競合者にとっては、包袋を取り寄せずとも日本で権利化できなかった範囲が把握できるとともに、権利化されなかった部分の技術についても公知技術として、各国での新規性・進歩性判断に用いることができます。(他国での権利化阻止にも使えます)

参考URL:http://www.google.co.jp/search?q=%E5%85%AC%E9%96%8B%E5%85%AC%E5%A0%B1+%E6%97%A9%E6%9C%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB

No.1 です。なんとなくわかってきました。

実務上は、昭和61年から平成9年6月までは特許公報が発行された後の公開公報の発行は無かったようです。

ただ、平成9年7月以降登録分からは後追いで公開公報が出るようになった模様です。

背景として考えられるのは、一つはすでに指摘がある検索対象の問題(とはいえ、抜けている上記期間は登録も検索しないといけない)、もう一つは世界公知の観点から、出願時に出願人が公開しようとした技術は規定の時期に刊行物にすべきという立場、と思われます。

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Q日本で出願公開された内容を米国へ特許出願したい

 日本で特許出願したものが、3月ほど前に、出願公開されました。
 ただ、この出願の技術の商品が、売れそうなので、米国へも出願しておきたいのですが、日本で既に公開されているので、米国で特許にはならない(新規性がない)と聞きましたが、他の人は、米国では新規性があるというのです。

1.米国へ出願した際に、自分の日本公開公報で、新規性がないとなるのでしょうか。

2.また、米国へ出願する場合、この日本の公開公報は、予め提出(情報開示義務)しておかなければならないでしょうか。

 ご存じの方、教えて下さい。お願いいたします。

Aベストアンサー

1.出願公開から1年以内であれば、新規性は失いません。

米国特許法102条が新規性について定めます。

A person shall be entitled to a patent unless -

(a) the invention was known or used by others in this country, or patented or described in a printed publication in this or a foreign country, before the invention thereof by the applicant for patent, or

(b) the invention was patented or described in a printed publication in this or a foreign country or in public use or on sale in this country, more than one year prior to the date of the application for patent in the United States, or

段落(a)では、他人の(by others)と限定されており、自己の発明には適用されません。

段落(b)では、文献公知などの場合、1年の猶予期間を定めます。

なお、既に商品の販売を米国で開始、又は、米国でその商品を使用していて、米国での販売又は使用の開始から1年を既に経過していると、段落(b)により、新規性を失っています。

2.一般論としては、102条に該当しないので、義務ではない、となります。しかし、開示しても害はありませんし、万が一のことを考えると、保険として開示しておいてもよいのでは、と思います。

米国出願をするのでしたら、なるべく早い方がよいと思います。

参考URL:http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/documents/appxl_35_U_S_C_102.htm#usc35s102

1.出願公開から1年以内であれば、新規性は失いません。

米国特許法102条が新規性について定めます。

A person shall be entitled to a patent unless -

(a) the invention was known or used by others in this country, or patented or described in a printed publication in this or a foreign country, before the invention thereof by the applicant for patent, or

(b) the invention was patented or described in a printed publication in this or a foreign country or in public us...続きを読む


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