小額の出資者30人ほどで、増資をしたいのですが手続きを教えて下さい。
設立は、本を見ながら出来ましたが、増資の手続きが書いてある本が見つかりませんのでご教示下さい。

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A 回答 (2件)

スミマセン、白状します。


わたくし、ウソを回答してしまいました。
(#1です)

これ
>株式or有限の「増資」をクリックして進む。
と、これ
>行政書士か会計士に相談するのがいい

合資会社でしたね。

ここの下のほう
http://gousi.ak-paradigm.com/qanda.html

本は、検索するとよりどり
http://www.google.com/search?q=%8D%87%8E%91%89%E …
で、
ブックサービスで買えます
http://www.bookservice.co.jp/order3.htm
が、どれも結構高いし、
http://www.sn-hoki.co.jp/kobetsu.cgi?product=4942
手続き自体はシンプル(みたい)なので、法務局・登記所の窓口で聞いてもできそうな気がします。

問題は、「総社員の同意書」を集めるのが面倒ではないかと言うことです。
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この回答へのお礼

有り難うございました、参考にさせて頂き色々勉強できました有り難うございました、さようなら。

お礼日時:2002/01/09 07:22

その法人が株式会社か、有限会社かによって、すこし違います。



http://www.jusnet.co.jp/business/index.html
株式or有限の「増資」をクリックして進む。

最近のくわしいところは、行政書士か会計士に相談するのがいいと思います。

参考URL:http://www.jusnet.co.jp/business/index.html
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この回答へのお礼

ご親切な回答有難うございました、大いに参考になりました。心から御礼申し上げます。

お礼日時:2001/12/26 08:50

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今、移住のための手続きをしています。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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現在、1人取締役の株式会社を作ろうと思っています。

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いずれにしても、新車は業務用でもあるので減価償却の
申請をするつもりなのですが、資本金に組み込むメリット
とデメリットについて教えてください。

Aベストアンサー

現物出資には、制限があります。
ご存知なのでしょうか?

質問内容であれば、検査役(税理士その他)の調査なく可能だと思いますが、現物出資財産の評価額として疑問があったりする場合には、注意が必要です。

車の件ですが、現物出資を行うということは、所有権を法人へ移すということです。
法人成りや小規模の会社で勘違いされやすいのですが、経営者の人格と法人の人格は全く別物として判断されます。ですので、現物出資を行うということは、法人名義に変更する必要があるのです。

ただ、私から言わせれば、陸運局での名義変更なんて難しいものではありませんし、数百円数千円程度の実費だけの問題です。また、自賠責も変更が必要ですが、こちらも難しいものではありません。
面倒なのは任意保険ですので、任意保険会社へ確認が必要でしょうね。ただ、国内の保険会社であれば、車検証名義と保険契約名義を異なる形での契約も可能なことが多いことでしょう。

厳密に言うと、法人から見れば中古資産の購入です。一度でも登録済みの車両なわけですので、新古車などと扱うレベルではありませんでしょうかね。

減価償却の申請とありますが、どこへ申請されるおつもりでしょうか?
減価償却に申請はありません。あるのは、減価償却の方法の届出であり、届出がなければ法定償却方法となるという程度のものです。
そもそも会計処理は会計方法であり、その結果の決算書の中で減価償却を行うだけですので、資産の購入のたびに申請や届け出をしていたら大変なことでしょうからね。

資本金に組み込む必要がなければ、個人と法人での賃貸契約などでも、車両にかかわる経費を算入できることでしょう。減価償却相当の賃料と車両の維持にかかる費用の実費などを計上することはいくらでも可能です。そして、名義がかかわる場合となった際に売買契約などで名義を移してもよいのですからね。

ご質問の知識からすれば、税務申告はあなただけで行えないと思います。そうなると税理士へ依頼することとなるでしょう。税理士へ相談されるべきだと思いますね。

私の会社では、設立時の資本金を高めに設定しようと考えました。これは、顧客取引や官公庁との取引の際の信用の指標となるからです。また許認可事業等を行う際に一定規模以上でないと許可が出ないようなこともあるためです。
このようなことから、多くの許認可で要件とする1000万円、旧有限会社の規制300万円以上としたかったことから、現金500万+現物出資300万の800万としました。
これは、消費税の免税事業者という制度を活用するため、1000万円未満にしたかったため、必要な時に簡単に増資で満たせる金額として800万円にしたということですね。
このときには、経営者の自家用車を現物出資しました。法人設立後に陸運局へ連絡し必要書類をそろえたうえで手続きを行いましたね。

最後になりますが、資本金が大きすぎてデメリットというのは少ないと思います。ただ、大きすぎると財務諸表のバランスが見た目がよろしくないようにも思います。また、業界団体(地域の商工会・商工会議所・法人会・その他)へ加入する際には、従業員数・売上高・資本金などで会費が定められることが多いため、資本金が多いことで会費が高くなることもあるでしょう。
会社設立などは、わからないままなんとなく頑張れば手続きできてしまうことも多いことでしょう。しかし、設立内容が税務に大きな影響を及ぼすこともあるため、可能な限り税理士に相談の上で進めるべきだと思いますね。設立を依頼する場合には司法書士となると思いますが、司法書士が税務に詳しいとは限りませんし、責任を持った回答(税理士法違反になる可能性があるため)にもならないことでしょうからね。私がお勧めするとしたら、税理士と司法書士の総合事務所か税理士公認会計士の事務所で商業登記業務を行える事務所ですね。会計士は商業登記が業務範囲となっているため、税理士と違い対応範囲が異なりますからね。

現物出資には、制限があります。
ご存知なのでしょうか?

質問内容であれば、検査役(税理士その他)の調査なく可能だと思いますが、現物出資財産の評価額として疑問があったりする場合には、注意が必要です。

車の件ですが、現物出資を行うということは、所有権を法人へ移すということです。
法人成りや小規模の会社で勘違いされやすいのですが、経営者の人格と法人の人格は全く別物として判断されます。ですので、現物出資を行うということは、法人名義に変更する必要があるのです。

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ドコモの留守電サービスを開始したのですが、上司が米国人で英語でのサービスをして欲しいそうです。携帯自体は英語のサービスにしたのですが、NTTの留守電サービスも英語で、となるとどういう手続きをしたらよいのでしょう?
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 ただし、英語のサービスに設定している間は、すべてのメッセージが英語になります。(電源が入っていない時や、電波が届かない時など)
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Aベストアンサー

こんにちは。

さて、会社設立の登記の手続きを法務局に行ったと思いますが、登記申請後10日後ぐらい経過すると、「登記簿謄本」もしくは「履歴事項証明書」と、印鑑証明書なるものを、法務局で取得できるようになります。これらは、kiden_kuniさんの会社が、きちんと設立され、存在していることを証明する書類です。

そこで、その書類を法務局で取得をして、それを銀行に持っていきましょう。そうすると、銀行でkiden_kuniさんの会社名義の銀行口座を開設でき、300万円を移してくれます。

もし、法務局での設立登記がまだでしたら、まずは登記をお早めに。
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参考URL:http://www009.upp.so-net.ne.jp/hideki-yokoo/haraikomi.html

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I'm not very good at English, but I am going to send this query in English
As far as I am aware, I have not registered. I am wondering, how did you get my personal information?
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Thank you.

です。

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会社に対しての権限がこれだけ与えられる、〇〇%以上の出資なら
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よいサイトや本等ありましたら、ご教授いただきたくお願いいたします。

Aベストアンサー

考え方は株式会社と同じではないでしょうか?
いわばあなたはその会社の株主です。
社員総会にでて発言したり、また利益が出た場合は出資率に応じて分配金を受けることができるでしょう。
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法律的に出資者が享受できるものは特にないのでは?

Q国際結婚手続きについて教えてください

ご存じの方がいらっしゃいましたら教えてください。

アメリカ人男性が日本人女性と日本で結婚手続きをしてそのまま
日本でずっと暮らす為に必要な手続き・順序・条件・注意事項等が
「英語」で詳しく書いてあるHPがありましたら是非教えてください。

どうぞ宜しくお願いいたします。

 

Aベストアンサー

日本人と結婚したって、すぐに永住許可(日本は永住権ではありません)は取得できません。

定住権て・・・いったいどこの国の話をしてるのやら。結婚手続きをしたときにビザ免除の短期滞在の上陸許可を持っている場合、又は日本で既に就業系在留資格を取得していた場合に、そのまま日本でずっと暮らす為に必要な手続きは、「日本人の配偶者等への在留資格変更許可申請」です。1年又は3年がもらえますので、期限前に更新して、だいたい3年すれば永住許可申請ができます。

日本人との日本での結婚→http://japan.usembassy.gov/e/acs/tacs-7114a.html
日本で暮らす手続き→http://www.immi-moj.go.jp/english/tetuduki/kanri/shyorui/02.html
必要書類→http://www.immi-moj.go.jp/english/tetuduki/kanri/shyorui/Table3-1.htmlの【Spouse or Child of Japanese National】
外国人登録の変更→http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/happyou/pamphlet_haifu.html
入国管理局のHP→http://www.immi-moj.go.jp/english/tetuduki/index.html

ちゃんと手続きすれば問題なく許可が出て在留できるものですから、手続きはご自分たちでするのが常識です。不法入国不法滞在不法就労歴逮捕歴でもなければ、専門家だろうが金銭目当ての他人なんかに頼んでろくなことはありませんよ。あなた方の誠意を疑われることすらあります。

尚、軍人の場合は軍独自の手続きがあるのでそちらでお問い合わせください。

日本人と結婚したって、すぐに永住許可(日本は永住権ではありません)は取得できません。

定住権て・・・いったいどこの国の話をしてるのやら。結婚手続きをしたときにビザ免除の短期滞在の上陸許可を持っている場合、又は日本で既に就業系在留資格を取得していた場合に、そのまま日本でずっと暮らす為に必要な手続きは、「日本人の配偶者等への在留資格変更許可申請」です。1年又は3年がもらえますので、期限前に更新して、だいたい3年すれば永住許可申請ができます。

日本人との日本での結婚→http://japan...続きを読む

Q設立時の出資について

はじめまして。
これから起業するのですがまだまだわからない事だらけなのでよろしくお願いします。

株式会社設立時の資本金についてなのですが
知り合いの方から全額出資してもらうのですが、
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・全額株を買ってもらうとして、ゆくゆくは50%買い戻したいのですが、借金と株式投資では、どちらが双方にとってメリットでるのでしょう?

わかりにくいですね。要は全額他人に出資してもらうのですが、最終的には私が50%買い戻したいのです。そのときに税金をあまり取られず、お互いに一番メリットが出る方法が知りたいのです。

Aベストアンサー

出資については、投資してくれるのか、貸してくれるのかを、投資くださる方と良く相談して、処理されるようアドバイス致します。

投資ですと、利益配分を目的にしているわけで、その商売が失敗すれば、戻ってきません。
貸与ならいずれ同額が戻ってくるか、毎月利息が入ってくるとかの、期待があるわけですね。

全額投資を受けるなら、資本金100万円とすべきで、半分を返すものなら、資本金50万円・借入金50万円でしょう。

投資してくれる方が、質問者個人に貸与しているのであって、事業への投資ではないというかもしれません。その場合は、100万円の株は、質問者所有の株券となり、質問者個人には借金が残ります。

投資くださる方とその辺を相談されることですね。
後々のために、-------。

Q自分で手続き

私は高校3年です。
来年の春からロンドンに語学留学をしようと考えています。
はじめは無料で手続きをしてくれる会社にお願いしようと思っていたのですが、
私が行こうと思っている学校のホームページから入学の手続きが出来るので、そこから自分でしてみようかと考えています。
でも、私は英語がほとんどできないのでとても不安です。
簡単そうに見えて、実は向こうに行ってから手続きできていなかった。などのトラブルが起こらないかと・・・
案外、自分でも簡単に手続きできてしまうものなのでしょうか。
それとも無難に、手続きを代行してくれる会社に頼んだ方が良いでしょうか。
どなたかアドバイスをしていただけたら嬉しいです。

Aベストアンサー

まず、同様の質問がつい最近出ていますので、検索してそちらも参考にすることをおすすめします。

自分で手続きをする場合、学校へのコースやアコモデーションの申込み手続きと、イギリスへの入国審査で学生ビザを発行してもらうために必要になる書類の準備などです。いずれも、ある程度の英語力(問い合わせをするときの文章力や、手配する書類の中身を把握するだけの読解力など)が必要です。簡単とはいいませんが、努力すればできることです。それが自信がないならエージェントに頼んでやってもらうことも可能です。ただし、料金はたくさんとられます。どうしてももしもの場合のサポートが必要ならば、依頼して安心したほうがいいかもしれません。
自分で手配する場合ですが、わからないことがあればブリティッシュカウンシルや留学経験者によるホームページ、本なども助けになります。実際私も、イギリス留学のためのサイトを参考にして、自分ですべて手続きしました。
それと「英語がほとんどできないのでとても不安」という理由は、ロンドンで生活していくうえでクリアしなければならない問題だと私は思います。確かに最初は不安ですよね。でも、せっかくイギリスまで行くのだから、語学の面だけじゃなくて精神的にも強くなるいいチャンスじゃないですか。
辞書をひいたり人に聞いたり、こつこつ努力は必要ですが、それだけの達成感や自信を得ることもできます。このサイトだって経験者はたくさんいるようですので、困ったときにはまた質問すれば助けてくれますよ(その前に過去の質問を参考に)。私も協力できると思いますので、がんばってみてください。
すっかりエージェントいらない派の意見になってしまいましたが、来年の春までという長い準備期間もありますので、私は充分可能だと判断しました。

まず、同様の質問がつい最近出ていますので、検索してそちらも参考にすることをおすすめします。

自分で手続きをする場合、学校へのコースやアコモデーションの申込み手続きと、イギリスへの入国審査で学生ビザを発行してもらうために必要になる書類の準備などです。いずれも、ある程度の英語力(問い合わせをするときの文章力や、手配する書類の中身を把握するだけの読解力など)が必要です。簡単とはいいませんが、努力すればできることです。それが自信がないならエージェントに頼んでやってもらうことも可...続きを読む

Q会社設立のための出資

友人がが会社設立します。
信用できる友人で、株式会社を設立するために
出資してほしいとのこと。
あくまでも出資者ですが、ビジネスローンや国民生活金融公庫
でお金を借りることはできるのでしょうか?

Aベストアンサー

国民金融公庫でお金を借りることは可能だと思います。

出資ということは、資本金の一部を出す、ということでしょうか。
ということは、出したお金は会社を解散するまで帰ってこないということと思った方がいいですが。
そのあたりは大丈夫でしょうか。
会社が儲かれば、配当を受け取ることはできますが。

資本金でなく、ご友人にお金を貸し付ける、という方法もあるかと思います。
ご友人の会社は、資本金として質問者さんのお金を受け取ったら、
簿記の仕訳では、
現金預金/資本金
と処理します。

質問者さんからの借入金なら
現金預金/借入金
となります。

ご友人にお金を提供する、という行為自体は同じですが、貸付なら、いざというとき、返してもらうことも可能ですが(実際に返せるかどうかは別の話)、資本金はそうはゆきません。
どのような形で出資するか、慎重に考えて出資してください。

余計なお世話だったらごめんなさい。


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