最近安い外国製製品が大量に輸入し、国内の中小企業などが悲鳴をあげているようですが、なぜ彼らを救済するために関税率を引き上げないのでしょうか?
いま調べたところ国定税率と協定税率というのがあるそうで、協定税率を掛ける必要性がある場合には国定税率を適用できないそうです。
とすると、協定税率で既に決まったものがあるため、安易に税率を国の都合で変更できないというふうに考えてよろしいでしょうか?
自国のことを自国で決定できないというのは多いに問題があると感じますが、有効な打開策というのは考えられないでしょうか?
うわさ推測抜きでお願いします。

A 回答 (3件)

ppooooさんのご理解でよいと思います。



協定税率は簡単には変更できません。
相手は低税率を望んでいるのは当然です。

で、もうひとつ、
日本はもともと貿易立国であるという事もわすれては
いけないと思います。
つまり、巨大な輸入先である中国は、同時に大きな市場であるわけです
これは、米国についても言えますし、
東南アジア各国についても言えます。

難しい問題です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
日本は中国に対して多額の経済援助を下のにそれを感謝されるどころか、ねぎ一つで経済制裁をするといった具合です。中国は日本に対してなんか強硬な態度をとりすぎているような感じがします。

お礼日時:2001/12/03 16:55

日本は世界貿易機構(WTO)加盟国です。

そして貿易によって国力をおこしてきた経緯を持っています。
WTOは保護関税を撤廃し、自由貿易を広めることを基本理念とし、世界銀行の借款を優遇するなど加盟国を増やすことに尽力してきました。WTOは加盟国に対し法的な整備まで強要する力を持ったものです。日本はその貿易の実績によって、世界に対して責任をもつ立場にあります。

今、日本が自国の産業を守るために『保護関税、保護貿易』の政策を打ち出せば、貿易立国である国として世界からは理解が得られないでしょう。そしてそれは自国の貿易に跳ね返ってきます。かつて日本の台頭によりアメリカや西欧が直面した産業の空洞化…今度は日本の番です。自由貿易の枠組みの中で、有効な方策を政治がとり、さらに自由貿易の推進を行うことが国益につながると考えます。

確かに食料の時給の問題など、国家安全保障に関わる問題もありますが、『国内産業を守るための関税強化』は一時的な問題の先延ばしでしかなく、国の将来を開くものにはならないと考えます。日本の取りうる打開策は、香港、シンガポールのような貿易立国と、資産運用による経済強化と、先端テクノロジーによる付加価値産業だと思います。そこで得た利益をまわして、自国の最低限の産業を保護すれば良いと考えます。そのためには一刻も早く金融機関の不良債権を解消し、金融の健全化を図らなければならない…(本当にできるのかな?)のだと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
難しいことは過去の込み入ったことはなかなか分からないのですが、
なんとなくうさぎと亀みたいな話で、日本が浮かれている間にアジアが力を付けてしまったのかな??とも感じます。実際以前から問題だ問題だといわれ続けてきた問題に対して最近ようやく手をつけ始めたという感じですし。

お礼日時:2001/12/03 16:52

 相手がありますので、こちらの一方的な事情で税率を変更することは、難しいのでしょうね。

逆に、日本からの輸出を考えると、輸入する国で国内の業者保護のために、日本からの輸入製品に一方的に高い税を課税すると、日本の業者が困ることになります。

 逆の発想をした場合、安い外国製品を輸入することで業績の上がる業者もありますし、それを利用する国民の利益もあります。

 そう考えると、お互い様で相手があることですので、自国のみでは決定できないのでしょう。関税を廃止して、自由貿易国とするのも問題があるでしょうし、難しい問題です。回答になっていなくて、申し訳ありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
おっしゃる通り問題はかなり複雑であるような感じがします。

お礼日時:2001/12/03 16:57

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!


人気Q&Aランキング