最近安い外国製製品が大量に輸入し、国内の中小企業などが悲鳴をあげているようですが、なぜ彼らを救済するために関税率を引き上げないのでしょうか?
いま調べたところ国定税率と協定税率というのがあるそうで、協定税率を掛ける必要性がある場合には国定税率を適用できないそうです。
とすると、協定税率で既に決まったものがあるため、安易に税率を国の都合で変更できないというふうに考えてよろしいでしょうか?
自国のことを自国で決定できないというのは多いに問題があると感じますが、有効な打開策というのは考えられないでしょうか?
うわさ推測抜きでお願いします。

A 回答 (3件)

ppooooさんのご理解でよいと思います。



協定税率は簡単には変更できません。
相手は低税率を望んでいるのは当然です。

で、もうひとつ、
日本はもともと貿易立国であるという事もわすれては
いけないと思います。
つまり、巨大な輸入先である中国は、同時に大きな市場であるわけです
これは、米国についても言えますし、
東南アジア各国についても言えます。

難しい問題です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
日本は中国に対して多額の経済援助を下のにそれを感謝されるどころか、ねぎ一つで経済制裁をするといった具合です。中国は日本に対してなんか強硬な態度をとりすぎているような感じがします。

お礼日時:2001/12/03 16:55

日本は世界貿易機構(WTO)加盟国です。

そして貿易によって国力をおこしてきた経緯を持っています。
WTOは保護関税を撤廃し、自由貿易を広めることを基本理念とし、世界銀行の借款を優遇するなど加盟国を増やすことに尽力してきました。WTOは加盟国に対し法的な整備まで強要する力を持ったものです。日本はその貿易の実績によって、世界に対して責任をもつ立場にあります。

今、日本が自国の産業を守るために『保護関税、保護貿易』の政策を打ち出せば、貿易立国である国として世界からは理解が得られないでしょう。そしてそれは自国の貿易に跳ね返ってきます。かつて日本の台頭によりアメリカや西欧が直面した産業の空洞化…今度は日本の番です。自由貿易の枠組みの中で、有効な方策を政治がとり、さらに自由貿易の推進を行うことが国益につながると考えます。

確かに食料の時給の問題など、国家安全保障に関わる問題もありますが、『国内産業を守るための関税強化』は一時的な問題の先延ばしでしかなく、国の将来を開くものにはならないと考えます。日本の取りうる打開策は、香港、シンガポールのような貿易立国と、資産運用による経済強化と、先端テクノロジーによる付加価値産業だと思います。そこで得た利益をまわして、自国の最低限の産業を保護すれば良いと考えます。そのためには一刻も早く金融機関の不良債権を解消し、金融の健全化を図らなければならない…(本当にできるのかな?)のだと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
難しいことは過去の込み入ったことはなかなか分からないのですが、
なんとなくうさぎと亀みたいな話で、日本が浮かれている間にアジアが力を付けてしまったのかな??とも感じます。実際以前から問題だ問題だといわれ続けてきた問題に対して最近ようやく手をつけ始めたという感じですし。

お礼日時:2001/12/03 16:52

 相手がありますので、こちらの一方的な事情で税率を変更することは、難しいのでしょうね。

逆に、日本からの輸出を考えると、輸入する国で国内の業者保護のために、日本からの輸入製品に一方的に高い税を課税すると、日本の業者が困ることになります。

 逆の発想をした場合、安い外国製品を輸入することで業績の上がる業者もありますし、それを利用する国民の利益もあります。

 そう考えると、お互い様で相手があることですので、自国のみでは決定できないのでしょう。関税を廃止して、自由貿易国とするのも問題があるでしょうし、難しい問題です。回答になっていなくて、申し訳ありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
おっしゃる通り問題はかなり複雑であるような感じがします。

お礼日時:2001/12/03 16:57

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まあ確かにそういう一面もあるでしょう。
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住民税は、所得税と同じように、全国一律の基準で算定されます。
どこの自治体に住んでいても同じです。

工場や企業が多い市区町村では住民税が安いというのは、うそです。
(少し前までは若干違いましたが、違ったといっても"年"1,000円。しかも大都市のほうが高かったです)

よく聞く話ではありますが、どこからでたのか不思議に思います。都市伝説のような・・。
私はよく住民税が安いとうわさされる市に住んでいますが、もちろん安くないです。
「あー○○市って住民税安いんですよね?」と言われると、話にのっておくか、腰を折って違いますと言うか迷います(^^;。

2005年1月~12月までの収入に基づいて住民税を算出します。
年末調整か確定申告をすると所得税とあわせて住民税の申告もしたことになります。
2006年1月1日に住んでいた自治体へ、
普通徴収(納付書)の場合は4回分割で、
特別徴収(給与天引)の場合は2006年6月支給給与から2007年5月支給給与までの12回分割で払います。
(給与天引きの場合は、給料日に差し引かれた翌月の10日に会社の担当者が銀行を通して納付しています)

計算方法は所得税と同じようなものです。控除・控除額は異なります。
収入(源泉徴収票の支給額)-給与所得控除=所得金額
所得金額-所得控除額の合計=課税所得金額
課税所得金額に税率をかけて、定率減税の処理→所得割
定額の均等割(4,000円)を加えます。
住民税=所得割+均等割 になります。

三鷹市の住民税は高い?(三鷹市)
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/a002/p013/g07/d01300003.html
市・県民税の課税について(成田市)
http://www.city.narita.chiba.jp/sosiki/zeimu/kojin.html
「税額計算シミュレーション」(北海道)
http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

住民税は、所得税と同じように、全国一律の基準で算定されます。
どこの自治体に住んでいても同じです。

工場や企業が多い市区町村では住民税が安いというのは、うそです。
(少し前までは若干違いましたが、違ったといっても"年"1,000円。しかも大都市のほうが高かったです)

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Qインドネシアの関税について

オークションで購入した商品が壊れていたので、EMSで返送したのですが、税関でとまってしまったようです。

税関でとまったということは関税がかかるのでしょうか?

また、出品者を待たせてはいけないと思い、急いで返送したので、郵便局で間違えて高い金額を書いてしまいました。
すると、間違った金額で関税が請求されるかもしれないので、出品者に文句言われそうなのですが、対策はないでしょうか?

インドネシアの税関にメールしてもだめでしょうか?
でも、電話番号しかわからないし、英語が話せません・・・。

関税の計算ですが、下記のリンクの商品(ピラミッド型の天然石)で、記入した金額は18000円ですが、関税はいくらになりますか?
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オークションで購入した商品が壊れていたので、EMSで返送したのですが、税関でとまってしまったようです。

税関でとまったということは関税がかかるのでしょうか?

また、出品者を待たせてはいけないと思い、急いで返送したので、郵便局で間違えて高い金額を書いてしまいました。
すると、間違った金額で関税が請求されるかもしれないので、出品者に文句言われそうなのですが、対策はないでしょうか?

インドネシアの税関にメールしてもだめでしょうか?
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Aベストアンサー

こんばんは。

税関で止まったと言うことが、すぐに関税がかけられることに繋がるのではなく、インドネシアにも関税に関する法体系があり、衣類、ハンドバッグ、宝石等々、商品ごとに貨物代金の何%という税率が設定されているのが通例です。
税関で止まったのは、その商品の原産地(製造国)はどこなのか、個人から個人宛で怪しいもの(覚醒剤や麻薬等社会悪物品)が入っていないかなどその他諸々の疑問点を調査をするために止めることもまま、あります。

インドネシアの荷受け人からは、何も連絡がないのでしょうか?おそらくインドネシア税関も荷受け人の方に何らかの連絡を取っているはずです。もし、関税が発生すれば払う義務は荷受け人(輸入者)に生じるわけですから。

あとは、日本のJETROで相談するのも一つの手かと。主に海外と取り引きする企業向けの政府系団体ですがいろいろな相談に応じてくれますので、何らかのアドバイスを貰える可能性はあります。
http://www.jetro.go.jp/services/advice/

インドネシアサイドではジャカルタにあるインドネシアジャカルタクラブが相談に乗ってくれる可能性はあります。ここもインドネシアに進出している日系企業の団体で税関にも意見を述べられる力もある団体です。何せ、日本は政府ODAでインドネシアにはいっぱいお金を融通してあげてる国なので日系団体には耳を貸すようです。
http://www.jjc.or.id/
ここには日本人スタッフが大勢いますので日本語で話も通じます。

あまりお役には立たないかも知れませんが、何らかの伝にはなるかも知れません。 ご参考まで。

こんばんは。

税関で止まったと言うことが、すぐに関税がかけられることに繋がるのではなく、インドネシアにも関税に関する法体系があり、衣類、ハンドバッグ、宝石等々、商品ごとに貨物代金の何%という税率が設定されているのが通例です。
税関で止まったのは、その商品の原産地(製造国)はどこなのか、個人から個人宛で怪しいもの(覚醒剤や麻薬等社会悪物品)が入っていないかなどその他諸々の疑問点を調査をするために止めることもまま、あります。

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Q暫定税率とはガゾリン以外にも?

暫定税率でガゾリンの値が一時的に下がっていることは解りました。ガソリン以外にも自動車の税金(重量税?)などにも影響していると言っていますが他にも影響しているものとかあるんですか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

・今回のガソリン税(揮発油税)の暫定税率は「租税特別措置法」と言う法律で定められています。

・この法律では,税に関する暫定措置が約400(600だったかもしれません)決められており,そのひとつがガソリン税(揮発油税)の暫定税率です。

・「租税特別措置法」は,(国にとっては)便利な法律で,本来の税金に関する法律を改正することなく,この法律を改正することで,一度に多くの税金に関する特例措置が決められる仕組みになっています。
 「租税特別措置法」で決められている措置で最も多いのは,法人税に関することです。本来の「法人税法」だけでなく,「租税特別措置法」も一緒に見ないと,法人税は訳が分からない仕組みになってしまっています。

(租税特別措置法)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html
今回のガソリン税(揮発油税)の暫定税率は第89条で定められています。

(参考)
http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/nwakaru/kotoba/kotoba/kot080131.html

 こんにちは。

・今回のガソリン税(揮発油税)の暫定税率は「租税特別措置法」と言う法律で定められています。

・この法律では,税に関する暫定措置が約400(600だったかもしれません)決められており,そのひとつがガソリン税(揮発油税)の暫定税率です。

・「租税特別措置法」は,(国にとっては)便利な法律で,本来の税金に関する法律を改正することなく,この法律を改正することで,一度に多くの税金に関する特例措置が決められる仕組みになっています。
 「租税特別措置法」で決められている措置で最...続きを読む


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