デイサービスの利用について質問します。
利用料金はどのくらい? 利用者以外(市など)の負担は? 市の施設と民間で料金が違うか? 利用は誰でもできるか?  など一般的なことを教えてください。

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A 回答 (2件)

詳細な回答にはなっていませんが下記URLはどうでしょうか?利用者負担はそこに載っている料金の1割だそうです 



参考URL:http://www.fukushi.com/service/day.html
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デイサービスを利用されるということは、介護保険制度のデイと考えてよろしいでしょうか。


自治体によっては、介護保険外の「生きがいデイ」というものもあるのですよ。
違いは介護保険の介護認定(要支援又は要介護1~5)を受けているかどうかによる場合が一般的です。
介護保険制度のデイを利用する場合、介護認定によって、さらに施設の状況によって医療報酬と同様の報酬単価が設定されています。さらに、送迎加算、入浴加算等もありますが、最終的には利用日数によって利用料金がきまります。通常週単位で2日~3日利用するパターンが多いですが、月にすれば1万5千円程度の自己負担が生じるでしょう。
利用者以外の負担を知りたければ、介護保険料の決め方から学ぶ必要がありますね。厚生労働省のホームページにアクセスしてみるか、近くの役所に行って資料をもらってくるのが早いでしょう。
介護保険の指定施設であれば、介護報酬の規定によるため、民間であっても、市の施設でも料金の違いはありません。
大変かもしれませんが、調べておいて損は無いと思います。自分だけでなく、親族の中に係わる人が出る可能性がこれから高くなります。少しでも知っているかいないかでかなりちがうものですよ。
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タイトルの要綱について内容を確認するため、インターネットで調べたのですが、ヒットしません。内容がわかるもの、または内容がわかるホームページのアドレスをおしえてください。

Aベストアンサー

既に廃止されているので、ヒットしないと思います。
現行のもの(改正後)は、以下のとおりです。

http://www.pref.okayama.jp/file/open/1270977421_776260_47131_167013_misc.pdf

その他、さまざまな要綱があります。
以下がたいへんわかりやすいので、参照して下さい。

http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detail.html?lif_id=47131
 

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Aベストアンサー

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ただ、特定施設契約は要介護者を中心に利用する方向になるので、概ね要支援者・軽度要介護者が個別契約ですね。

少し先で特定利用者が増加すれば定員枠の拡大も検討の余地があると思います。

個別契約は時間的にゆとりを持って支援を行うことができるでしょうね
特定施設の外部事業者は15分単位で動いて頂くので、利用者にとっては必要な時間を組み入れ、出入りすることで柔軟なサービスになります。
*包括型と異なり、急な対応が出来ないので職員がその任に当たる必要があります。

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Aベストアンサー

こんにちは

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お話相手・入浴後のヘアードライ・お茶(コーヒーや紅茶など利用者様の好みに合わせて)サービス・環境整備(花壇の手入れや花を生ける)・季節にあった部屋の飾りつけ(雛人形・五月人形・クリスマスツリー等々)、ボランティアにできることは沢山あります。

ご希望される施設のホームページを閲覧されたら、ボランティア募集の有無が分かると思います。

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Aベストアンサー

200m2でとても建てらるとは思いませんが・・・。
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Aベストアンサー

2つの質問のうち、社会福祉法人について回答します。

結論として、2つの社会福祉事業を行うにあたり、社会福祉法人は1つで問題ありません。

具体的には、社会福祉法人の定款に、行おうとする事業を明記すれば良いだけです。
大阪府のホームページにある定款の例が参考になると思います。
http://www.pref.osaka.jp/houjin/seturitu/u_teikanjunsoku.html

新たに法人を設立する場合、手続きは都道府県本庁で行うことが多いですが、既存の法人の定款を変更する場合、出先機関で手続きを行うことがありますので、事業を行おうとする都道府県のホームページでご確認ください。
なお、社会福祉法人にこだわらず、NPO法人や株式会社で行うという手段もありますが、いずれも定款に明記する必要はあると思います。
また、保育所は都道府県の児童福祉所管課、介護施設は老人福祉所管課で設置手続きを行うことが多いかと思いますが、こちらも本庁から出先機関・市町村に権限移譲されている可能性も高いですので、そちらも事前にご確認ください。
質問には直接関係ありませんが、エレベーター設置費を含む改装費は、施設整備補助金の対象になる可能性もあります。(廃校利用であれば、市町村独自の補助金があるかもしれません。)
いずれにせよ、計画段階から都道府県・市町村と情報交換・連携を密にしておくことが望ましいと思います。


蛇足ですが、懸念のようなものも記しておきます。
(1) 「2つの施設はお互いにいつでも行き来することができ」について
同じ敷地内に特別養護老人ホームとグループホームがあるところで、設置基準の関係から渡り廊下や扉で一応の区切りをしていたところを見たことがあります。
実態として扉を常時開放しておくことになるかもしれませんが、何らかの区切りを設ける必要があるかもしれません。
(2) 調理室について
既存の調理室を改修して保育所の調理室とすることと思いますが、デイサービスセンターの給食も保育所の調理室から提供しようとお考えの場合、制度上可能かどうか事前に確認しておいた方が良いと思います。

保育所・老人施設の不足や廃校の活用については、全国の自治体の課題だと思います。
自治体も法令以上のことができず、質問者様も歯がゆい思いをされることもあるかと思いますが、同じ問題意識を共有していると思いますので、ご自身の理想のために上手に活用するとよろしいのではないか、と思います。

2つの質問のうち、社会福祉法人について回答します。

結論として、2つの社会福祉事業を行うにあたり、社会福祉法人は1つで問題ありません。

具体的には、社会福祉法人の定款に、行おうとする事業を明記すれば良いだけです。
大阪府のホームページにある定款の例が参考になると思います。
http://www.pref.osaka.jp/houjin/seturitu/u_teikanjunsoku.html

新たに法人を設立する場合、手続きは都道府県本庁で行うことが多いですが、既存の法人の定款を変更する場合、出先機関で手続きを行うことがありますので...続きを読む


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