当方は海外の提携先に当方の著作権の使用料の販売を委託し、契約においていくらかのマージンを差引いた残額を当方に送金してもらっております。その際に海外源泉税が控除されて当方に送金されており、その控除された金額を法人税の申告の際に外国税額として控除したいのですが、具体的な計算方法を教えて下さい。海外で控除された税額はその全額が国内の法人税の金額から控除できるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

こんばんは。



世界の各国の税法は詳しく知らないですが、外国源泉税が課税標準の50%以上課される国はほぼないと思いますので、まずは外国によって課された源泉税の「すべて」を別表4で加算します。
 所得税の控除と違って、外国法人税の控除を受けるときは、すべての外国法人税を別表4加算しないと税額控除を全額否認する規定があるので注意が必要です。

別表1で実際に税額控除する金額の算式は、
(1)別表4での加算額
(2)別表1の差引法人税額×国外所得金額÷(別表4所得金額+欠損金の損金算入額) ←控除限度額

上のいずれか少ないほうを控除します。

上の式の国外所得金額は、
(1)国外売上による手取り額の合計-国外売上に係る経費・原価など+別表4加算額
(2)別表4の差引計の90%
 のいずれか少ないほうになります。

外国税額控除の繰越は、控除限度額に引っかかり控除しきれなかった外国税額がある場合の外国税額も、すべて控除してまだ控除限度額があまっている場合の控除限度額も3年間繰越が可能です。

また申告時は外国税額控除に関する別表明細(別表6(2)~)は全部で10個くらいありますので、うち個々の場合により必要なものに記載し、合わせてその取引で源泉されたことを証明する資料や取引の実態がわかる資料などを添付する必要があります。


海外での取引がご質問の件のみであればなんとか出来ないことはないと思いますが、国ごとの租税条約だけに国によりまちまち、細かい特例も多く、数ある別表明細でも外国税額控除の難易度は最高峰に位置します。

根拠があるわけではないですけど、日本中の税理士のうち、外国税額控除を処理したことがある税理士は10%以下、質問されてすぐ答えられるのは1%いないのではないかと思います。回答しておいてなんですが私も1%以外の類です。。。
ここでは適切な回答がでるのはほぼ無理と思いますから国税局もしくは税務署に直接教えてもらったほうが安全と思いますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
当社は著作権の代理店業を行っているのですが
インターネットの普及で容易に世界各地の代理店と
提携して営業ができるようになったのまではいいのですが、おっしゃる通りにその国々の事情により源泉税に関する考え方が異なっているため、その処理にてんやわんやしている次第です。
外国税額も同じ国でも控除してくるところとしてこないところがあったりとよくわからないことが多く、また国内の法人税の計算においても外国税額の計算が難しいみたいで本当に困ってました。最終的には税務署に確認するつもりです。ありがとうございました。
とっても参考になりました。

お礼日時:2005/11/16 13:11

外国税額控除計算式として、



総所得金額に対する法人税の額×(国外所得金額÷総所得金額)

となっています。(法人税法施行令第142条 )
著作権の使用料に50%を超えない税率で源泉控除された外国税額であれば、この限度額の範囲で事業年度の総所得金額に対する法人税額から控除して納付することができます。

この回答への補足

ありがとうございます。
この場合の国外所得金額というのは、源泉税が控除される前の使用料の金額と考えてもいいのでしょうか?
また、限度額を超えた部分の金額については翌年度への繰越は可能ですか?
この控除を受けるために必要な書類等はありますか?
いろいろすみません

補足日時:2005/11/15 16:18
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Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q未払法人税等・未収還付法人税等のB/S表示

3税の中間納付額の還付の場合等で、最終的に期末において、法人税は未払になるが、都道府県民税は還付になるとか、未収と未払の両者が混在するケースがありえます。
このような場合のB/S表示は、下記のいずれとすべきなんでしょうか。それとも、どちらでもよいことなんでしょうか。
なお、根拠となる法令・指針等があれば併せてご紹介いただければ幸いです。

(1)3税トータルで代数和をとり未払法人税等か未収還付法人税等か、いずれか1つに絞る。
(2)3税ごとに個別に未払か未収かを計算し、例えば、B/S借方に「未収還付都道府県民税」(又は「未収還付法人税等」)、貸方に「未払法人税」(又は「未払法人税等」)などと"両建風に"記載する。

Aベストアンサー

No.1です。

先ず、損益計算書においては「法人税」、「法人事業税」、「法人住民税」などを区別しないで「法人税等」と一括りして表示して良いのと同様に、貸借対照表においても、「未払法人税」、「未払法人事業税」などと区別しないで「未払法人税等」と一括りして表示します。

ですから都道府県民税が還付になり、その他は支払になるのであれば、都道府県民税は「未収法人税等」で表わし、その他は「未払法人税等」と表わして区分します。(2)で、都道府県民税と事業税を別々の区分として独立させる必要はありません。

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q法人事業税の見込納付と確定申告について

いつもお世話になっております。
経理の仕事ではじめての決算を迎え、あたふたとやっておる者です。
このたび、法人事業税の納付書、申告書が送付されてきておりまして、
中身を見たところ、申告書以外に納付書が見込納付と書かれた納付書と確定申告と書かれた納付書の「2つ」が入っておりました。期日は1ヶ月ほど見込納付が早いです。(弊社は3月決算で、決算報告書は税理士さんが作成まとめてくださるのですが。)
この2つの違いは何なんでしょうか。額が未確定(間に合わない場合)は見込納付を使用するということなんでしょうか?
ただ、前期の分をみてみると、納付は5月末にしており(確定と書かれた納付書を使用しているようです)、申告書は6月に作成しているようです。(決算確定の日が6/8となっていました)事前に額だけわかってて納付は済ませて申告書は6月、、、なんてやり方があるのでしょうか?
そのあたりの段取りというか順番がよくわからなくなりました。
税理士さんにも確認しようと思いますが、取り急ぎこんな私にもわかるようアドバイスいただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。
経理の仕事ではじめての決算を迎え、あたふたとやっておる者です。
このたび、法人事業税の納付書、申告書が送付されてきておりまして、
中身を見たところ、申告書以外に納付書が見込納付と書かれた納付書と確定申告と書かれた納付書の「2つ」が入っておりました。期日は1ヶ月ほど見込納付が早いです。(弊社は3月決算で、決算報告書は税理士さんが作成まとめてくださるのですが。)
この2つの違いは何なんでしょうか。額が未確定(間に合わない場合)は見込納付を使用する...続きを読む

Aベストアンサー

ANo.1の方の記載のように
法人税、法人事業税・法人住民税の申告および納付期限は、原則として決算日後2ヶ月です。
但し申告書は株主総会の承認を得た確定決算を要求しているので、
申請により申告および納付期限を1ヶ月延長することができます。
3月決算の会社であれば原則5月末の申告および納付期限を6月末まで延長できます。
しかし、原則の5月末の納付期限から実際の納付日までの期間で
利子税が発生するので、この利子税を出さないよう
5月末までに法人事業税・法人住民税は見込納付と書かれた納付書で未確定の税を納付しておきます。
決算確定後に納付する時使用するのが確定申告と書かれた納付書です。
見込み納付をしていても不足分があればこの納付書で不足分の納付をしたりします。
法人税については、見込納付・確定申告どちらであっても同じ納付書を使います。
”納付は5月末にしており(確定と書かれた納付書を使用しているようです)、申告書は6月に作成しているようです。”
この場合は見込納付と書かれた納付書を使うべきですが、都道府県税事務所は煩いことを言わないだけでしょう。
株主総会で決算が修正される心配がなければこの時点で税額はほぼ確定できますし。

ANo.1の方の記載のように
法人税、法人事業税・法人住民税の申告および納付期限は、原則として決算日後2ヶ月です。
但し申告書は株主総会の承認を得た確定決算を要求しているので、
申請により申告および納付期限を1ヶ月延長することができます。
3月決算の会社であれば原則5月末の申告および納付期限を6月末まで延長できます。
しかし、原則の5月末の納付期限から実際の納付日までの期間で
利子税が発生するので、この利子税を出さないよう
5月末までに法人事業税・法人住民税は見込納付と書かれた納付書...続きを読む

Q外国法人への外注で生じる源泉徴収税

外国法人(日本国内に支社等なし)へ業務を依頼する予定です。
日本国内で源泉徴収義務が生じるような業務内容だった場合、業務終了後の代金(外注費)支払時にこちらで源泉徴収をすると聞きました。
※人的役務の提供
この場合、先方へ源泉徴収税額を知らせるための書類などはあるのでしょうか?(支払調書のようなもの?)

実は、先方の経理担当者から、現地で2重課税を受けないためにそうした書類があるはずだと言われたのですが、こちらは海外取引が初めてなものでよく分かりません。

皆様のお知恵を拝借できればと思います。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

おそらく租税条約の締結国との取引であると思われます。相手国がわかりませんので、回答できませんが、租税条約上で取り決めておりますので、それを確認されたほうがよろしいと思います。場合によっては課税されますので注意が必要です。
質問から察するに相手国の会社は課税対象として認識しているものと考えます。二重課税を受けないようにするためには例えば事前に届出をすることもあります。
いずれにしても国際取引は同じような取引形態でも源泉するか否かが分かれる場合があります。その都度確認をする必要があります。


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