当方は海外の提携先に当方の著作権の使用料の販売を委託し、契約においていくらかのマージンを差引いた残額を当方に送金してもらっております。その際に海外源泉税が控除されて当方に送金されており、その控除された金額を法人税の申告の際に外国税額として控除したいのですが、具体的な計算方法を教えて下さい。海外で控除された税額はその全額が国内の法人税の金額から控除できるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

こんばんは。



世界の各国の税法は詳しく知らないですが、外国源泉税が課税標準の50%以上課される国はほぼないと思いますので、まずは外国によって課された源泉税の「すべて」を別表4で加算します。
 所得税の控除と違って、外国法人税の控除を受けるときは、すべての外国法人税を別表4加算しないと税額控除を全額否認する規定があるので注意が必要です。

別表1で実際に税額控除する金額の算式は、
(1)別表4での加算額
(2)別表1の差引法人税額×国外所得金額÷(別表4所得金額+欠損金の損金算入額) ←控除限度額

上のいずれか少ないほうを控除します。

上の式の国外所得金額は、
(1)国外売上による手取り額の合計-国外売上に係る経費・原価など+別表4加算額
(2)別表4の差引計の90%
 のいずれか少ないほうになります。

外国税額控除の繰越は、控除限度額に引っかかり控除しきれなかった外国税額がある場合の外国税額も、すべて控除してまだ控除限度額があまっている場合の控除限度額も3年間繰越が可能です。

また申告時は外国税額控除に関する別表明細(別表6(2)~)は全部で10個くらいありますので、うち個々の場合により必要なものに記載し、合わせてその取引で源泉されたことを証明する資料や取引の実態がわかる資料などを添付する必要があります。


海外での取引がご質問の件のみであればなんとか出来ないことはないと思いますが、国ごとの租税条約だけに国によりまちまち、細かい特例も多く、数ある別表明細でも外国税額控除の難易度は最高峰に位置します。

根拠があるわけではないですけど、日本中の税理士のうち、外国税額控除を処理したことがある税理士は10%以下、質問されてすぐ答えられるのは1%いないのではないかと思います。回答しておいてなんですが私も1%以外の類です。。。
ここでは適切な回答がでるのはほぼ無理と思いますから国税局もしくは税務署に直接教えてもらったほうが安全と思いますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
当社は著作権の代理店業を行っているのですが
インターネットの普及で容易に世界各地の代理店と
提携して営業ができるようになったのまではいいのですが、おっしゃる通りにその国々の事情により源泉税に関する考え方が異なっているため、その処理にてんやわんやしている次第です。
外国税額も同じ国でも控除してくるところとしてこないところがあったりとよくわからないことが多く、また国内の法人税の計算においても外国税額の計算が難しいみたいで本当に困ってました。最終的には税務署に確認するつもりです。ありがとうございました。
とっても参考になりました。

お礼日時:2005/11/16 13:11

外国税額控除計算式として、



総所得金額に対する法人税の額×(国外所得金額÷総所得金額)

となっています。(法人税法施行令第142条 )
著作権の使用料に50%を超えない税率で源泉控除された外国税額であれば、この限度額の範囲で事業年度の総所得金額に対する法人税額から控除して納付することができます。

この回答への補足

ありがとうございます。
この場合の国外所得金額というのは、源泉税が控除される前の使用料の金額と考えてもいいのでしょうか?
また、限度額を超えた部分の金額については翌年度への繰越は可能ですか?
この控除を受けるために必要な書類等はありますか?
いろいろすみません

補足日時:2005/11/15 16:18
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Aベストアンサー

こんにちは。

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但し、健康ランド等の進出で20年くらい前からでしょうか、水着着用可の温泉や、水着着用での温泉施設と大浴場(温泉)を併設しているホテルや旅館等も有りますね。

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広く清潔で、私が行った時は数種類の中から浴衣を選べました。
「浦安万華郷」
http://www.yumegurimangekyo.com/top.html

お台場にある「大江戸温泉物語」はロケーションも良く、周辺で遊んだり美しい夜景を楽しんだりもできますね。
http://www.ooedoonsen.jp/higaeri/index.html

都心から少し離れてもよければ、千葉県木更津市の「ホテル三日月龍宮城」は本当にお薦めです。
JR内房線か、川崎から「アクアライン」を使って木更津に出られます。
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お風呂からの東京湾の眺め(晴れていれば富士山が見えます)は絶景です。
http://www.mikazuki.co.jp/ryugu/

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なんてのは、ダメですかね?

もちろん、スポーツ以外への応用も大歓迎ですので、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

女子用の水着をお相撲さんに着させてみたらどうなるのか見てみたい。
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「え、品格が無くなる?」
 何を今さら・・・

男子用の水着姿の草野仁さんが見てみたい。
ポマードべっちょりつけて欲しい。
 力道山のできあがり(笑)

Q法人税申告書の別表一 「所得金額または欠損金額1」

法人税申告書の別表一 「所得金額または欠損金額1」

3期目の法人です。
法人確定申告書をあるシェアウェアで入力しています。

過去2期は赤字、今期は黒字でしたが、損益通算すると赤字のため
法人税(7万以外)は発生しません。

あるシェアウェアを使い、別表4、別表7に入力しました。
「所得金額または欠損金額1」に70000と自動的に表示され、12000円程度法人税が
自動的に表示されます。

損益通算で赤字の場合、正しくは、「所得金額または欠損金額1」は空白(または0)で
はないでしょうか?

Aベストアンサー

別表一(一)「所得金額又は欠損金額(1)」が70,000円ということは、
別表四「所得金額又は欠損金額(39)」も70,000円となっているはずですが、ご質問の内容だけでは、原因がよく分かりません。
ただ、70,000円は地方税の均等割りではないでしょうか?この金額が所得に加算されてそのまま所得となって現れて来ているのでしたら、別表四と別表七とが正しくリンクされていないように思われます。

いずれにしても、別表四の
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「損金の額に算入した道府県民税(利子割額を除く)及び市町村民税(2)」→70,000円?
「差引計(37)」→黒字金額
「欠損金又は災害損失金等の当期控除額(38)」→(37)のマイナス金額
「所得金額又は欠損金額(39)」→0
等と別表七に誤りがないか検討してみてください。

Q競泳水着のブランド(SPEEDO・arenaなど)

ミズノのSPEEDO(スピード)
デサントのarena(アリーナ)

この2つのブランド以外で
日本のスポーツ店で購入可能な
世界的にも有名な競泳水着のブランドは何かありますか。
外国メーカー製でも日本のスポーツ店で購入可能な
ブランドでしたらOKです。
別にこの2大ブランドに不満を持っていて
他のブランド製の水着を探しているというのではなく
他にどのようなブランドがあるか知りたいだけなのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

 アシックスにも競泳水着ありますよ。ただ、水着には「asics」とロゴが入っているのでブランド名と言われたら?なのですが。。。

参考URL:http://www.asics.co.jp/products/swimming/index_F1.html

Q法人税額と道府県民税法人税割額

 下記事項により、A協同組合の法人税及び道府県民税の税務申告に関し、解答用紙に指定する事項を解答欄に記入しなさい。なお、A協同組合は、設立以来青色申告を行っている。

1、冬季は平成13年度(平成13年4月1日から平成14年3月31日まで)の事業年度とする

2、損益計算書の税引き前当期利益は、1,460,000円である
 ただし、税務調整事項は3・4及び5の事項に限られる

3、冬季の預金利子に係る所得税学派30,000円で、その全額が法人税額から控除できる

4、冬季の預金利子に係る道府県民税利子割額は10,000円で、その全額が道府県民税法人税割額から控除できる

5、当期の剰余金処分による利用分量配当は100,000円である。

6、法人税の税率は22%とする

7、道府県民税法人税割の税率は5%とする


答え
法人税額
所得金額 1,400,000
法人税額 308,000
控除する所得税額 30,000
納付すべき法人税額 278,000

道府県民税法人税割額
課税標準となる法人税額 308,000
利子割額の控除 10,000
道府県民税法人税割額 15,400
納付すべき道府県民税法人税割額 5,400


 上記のような問題があるのですが、答えに解説がなく、どのようにしたらこの答えが出るのか、全く分かりません。

 組合士という試験の問題なのですが、どなたか分かる方解説していただけませんか?

 下記事項により、A協同組合の法人税及び道府県民税の税務申告に関し、解答用紙に指定する事項を解答欄に記入しなさい。なお、A協同組合は、設立以来青色申告を行っている。

1、冬季は平成13年度(平成13年4月1日から平成14年3月31日まで)の事業年度とする

2、損益計算書の税引き前当期利益は、1,460,000円である
 ただし、税務調整事項は3・4及び5の事項に限られる

3、冬季の預金利子に係る所得税学派30,000円で、その全額が法人税額から控除できる

4、冬季の預金利子に係る道...続きを読む

Aベストアンサー

組合士とはどのような資格なのか分かりませんが、法人税のことを理解していないと難しい問題です。
以下、計算手順を解説しますが、法人税の計算、特に、損益計算書の利益から出発して加算と減算を行い、法人税の所得金額に変換するというプロセスはご存知ですか?これが分からないと全く理解できないと思います。

当期利益 1,460,000

加算 県民税利子割 (+)10,000

減算 利用分量配当 (-)100,000

仮計 1,370,000

法人税から控除する所得税 (+)30,000

所得金額 1,400,000

上記の22%は 308,000(法人税額)

そこから所得税分を控除する (-)30,000

よって納付する税額は 278,000


【解説】 

(1)経理で計算した利益と法人税の課税される所得とは、完全に一致しない。それは例えば、経理では経費と認めても税法では認めないものがあったりするからであり、政策上の問題である。そこで、変換が必要になる。
(2)加算 の 県民税利子割は、経理では租税公課とされているが、法人税では経費(損金)にならないので、経費が減るということは、利益が増えるので、「加算」する。
(3)利用分量配当は、組合独特のもので、経理では経費にしないことになっており、あくまで剰余金の処分としている。ただし、税金の計算上は経費(損金)になるので、利益が減ることになるから「減算」
(4)所得税は、法人税がでてきたら、その税額から直接差し引くもので、所得の計算段階ではプラスしておく
(5)ちなみに、ご存知だと思うが、預金の利息は、一部の法人を除いて通常は利息の20%(所得税15%と県民税5%)が天引きされて入金されている。つまり利息を受け取った段階で80%しか手取りでもらえず自動的に20%分は納税していることになっている。


県民税について

県民税の法人税割りは、課税標準が法人税額となっている

法人税額 308,000

上記の5% 15,400

ここから利子割 10,000を差し引く

納付する税額 5,400


こんな感じですが、お役に立てましたでしょうか。

組合士とはどのような資格なのか分かりませんが、法人税のことを理解していないと難しい問題です。
以下、計算手順を解説しますが、法人税の計算、特に、損益計算書の利益から出発して加算と減算を行い、法人税の所得金額に変換するというプロセスはご存知ですか?これが分からないと全く理解できないと思います。

当期利益 1,460,000

加算 県民税利子割 (+)10,000

減算 利用分量配当 (-)100,000

仮計 1,370,000

法人税から控除する所得税 (+)30,000

所得金額 1,400,000

上記...続きを読む


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