個人または会社の土地の一部を借用した場合、礼金として
10万円を支払いしたいのですが、印紙を貼る必要ありますか?
印紙が必要な場合の金額は?印紙は、支払い先の書類に貼るのですか?
回答宜しくお願い致します。

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A 回答 (1件)

印紙を貼る書類が何なのか分かりませんが、通常、こちらがお金を払ったら、相手からは領収書をもらうので、その人が、はるのではないかと思われます。

ただ、サラリーマンのような一般の人だと、営業上の領収書ではありませんから、その人は貼らなくてもいいです。
どういう契約なのでしょうか。使用貸借契約なら非課税だそうです。

参考URL:http://www.towa-fudosan.co.jp/zeikin/menu/1/1_1i …
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承諾書」に関するQ&A: 親の承諾書の書き方

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Q相続時の土地の評価額

相続時の土地の評価額についてお尋ねします。

以前から漠然と、相続の際、現預金より土地のほうがはるかに低く評価されるので有利と考えていました。

ところが自分が遺言書を書く気になって、信託銀行に行き、「小当たり」してみたところ、今は土地も実勢価格で評価されるので、現預金と、有利不利はないと言われました。

確かに今は実勢価格と、路線価や公示価格と差がないと聞いた記憶があります。

一方で、五年前に母が死んだ時の自分の相続の明細を見ると、土地の「相続税評価額」は実勢価格の1/3以下になっています。

そもそも相続上の評価額と「相続税評価額」は意味が違うのかもしれませんが、よく分かりません。

一度離婚していて、いろいろ複雑な問題があり、信託に相談するとしても、基礎知識として知っておきたいと思います。

実際はどちらが正しいのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>相続上の評価額と「相続税評価額」は意味が違うのかもしれませんが、よく分かりません

市街化調整区域の場合は倍率方式を採用しますので、NO1の方が言われる様な方法ですね。
市町の発行する評価証明×相続税倍率=相続税評価額

市街化区域の場合は税務署が路線単価を持ってますので
路線単価×奥行き補正率×間口補正率×m2=相続税評価額

色々「かける」ことによって「実勢価格に近づける」でしょうか。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/4602.htm
http://www.rosenka.nta.go.jp/
当年分は、いつも7、8月ごろです。

Q不動産売買の場合、契約書に印紙を貼っていても領収書にも印紙は必要ですか?

タイトルの通りですが、
個人間で不動産売買します。当方買主になります。
不動産売買の場合、契約書に収入印紙を貼る事になっていますが
支払った金額に対して売主から頂く領収書にも印紙は
必要なんでしょうか?

Aベストアンサー

契約書と領収証とは別物ですから両方ともに印紙が必要になります。

たとえば契約書は
1千万円を超え5千万円以下の場合、印紙2万円

領収証は
1千万円を超え2千万円以下の場合、印紙4千円
2千万円を超え3千万円以下の場合、印紙6千円
3千万円を超え5千万円以下の場合、印紙1万円

Q遺産相続および土地評価について

祖母の遺産相続でもめております。

祖母には3人の子がいて、内一人が私の父です。
祖母は土地をもっていましたが相続税対策のため
銀行に借金をしてマンションを建設しました。
(現在6千万の負債が残っています。)

銀行との契約は
祖母と父が「連帯債務者」私が連帯保証人です。

遺言書にはマンションは父に相続させる記述がありましたが
土地、借金については言及していないため

兄弟達はマンションの土地は相続人全員に権利があるから
相続させろと主張し、さらに借金については相続しないと言い張ります。
法定相続的には負の財産も均等である旨を父が主張しても
「連帯債務者」である父が負担すべきと返されます。

この主張は正しいのでしょうか?

また、マンションとその土地の名義が分散してしまうと
もめ事の種にもなりかねないため、兄弟の相続権のある
マンション建設地の評価分を現金で支払おうとしていますが
その際の土地の評価はどのようなものになるのでしょうか?

兄弟は更地の売却実勢価格分よこせと言い出すでしょうが、
当方としては安い路線価や固定資産税評価を基準にしたいところですし
マンションが建っている土地である以上、貸家建付地という条件、
またその土地はマンション建設の為に借り入れをした銀行の
抵当にもなっているため、評価は低いと考えます。

祖母の遺産相続でもめております。

祖母には3人の子がいて、内一人が私の父です。
祖母は土地をもっていましたが相続税対策のため
銀行に借金をしてマンションを建設しました。
(現在6千万の負債が残っています。)

銀行との契約は
祖母と父が「連帯債務者」私が連帯保証人です。

遺言書にはマンションは父に相続させる記述がありましたが
土地、借金については言及していないため

兄弟達はマンションの土地は相続人全員に権利があるから
相続させろと主張し、さらに借金については相続しな...続きを読む

Aベストアンサー

■[上記案に間違いはあるのでしょうか?]

遺言で指定された以外の財産については、相続人間の遺産分割協議で財産を分割します。

従って、補足された内容が間違いであるかどうかという判断はなく、それが相続人間で[合意]されればOKという話になります。

ただ、法定相続分を考える場合には、総資産(遺言で指定された財産とそれ以外の財産を合計した財産)を前提にして考えます。ですので仮に相続人が父、弟A、弟Bの3人であれば、全体の財産と負債に法定相続分が1/3あるということになります。

また、遺産分割協議が調わない場合は家庭裁判所に遺産の分割を申立てることができます。 家庭裁判所はまず「調停」にかけ、調停が成立しないときは「審判」による分割を行うことになります。

■遺産分割方法について

ここからは分割方法について個人的なアドバイスを書かせて頂きます。

1.遺言で指定された財産について

遺言通り、父がマンション建物、弟Aが財産A、弟Bに財産Bをそれぞれ承継します。(ここまではOKですね)

2.マンションと土地と借入金について

これまでの経験から申し上げると土地・建物の所有権は一本化した方が宜しいです。(つまり、マンションの土地・建物を父の所有に一本化する)

その理由としては土地・建物を別の所有者とすると
・将来の売却する場合に障害になる可能性
(建物・土地単独では売却が難しい)
・次世代への相続時に話が面倒になる
・借地料支払の請求、借地権の発生・・・等
後々トラブルが発生しやすい状況になるからです。

次にその方法についてですが

借入金6,000万の連帯債務については、父だけではなく、弟Aも弟Bもその相続分に応じて負担する義務が発生します。つまり、仮に相続人が3人(父、A、B)の場合には、AとBがそれぞれ6,000万×1/3=2,000万、2人合計で4,000万の連帯債務を負担することになるわけです。

そこで父がAとBの債務4,000万を引受けるかわりに、その債務と同額のマンションの土地を引継ぐ事にするのです。(債務と土地が同額なのでプラス・マイナス0)

遺産分割協議でA・Bの債務を父が引受ける事について合意を取り付けるのです。

ただ、その合意は相続人間では有効な契約でありますが、第3者である銀行に対し主張することはできません。(つまり、銀行は相続人それぞれに返済を請求できる)

債権者である銀行にA・Bの債務を免除してもらうには「免責的債務引受」(他の債務者の責任を免除させる債務引受け)を承諾してもらう必要があります。

銀行が承諾するかどうかはここでは判断できかねますが、債務者の1本化、不動産担保力、マンションの収益力、連帯保証人の資力等を総合的に判断して決定されることになります。

(ただ、相続人間の合意は有効であって、要は銀行がどのように回収するかの判断の問題です)

また「マンション収益のある父だけが得だという反発があると思われますが、家賃収益は遺言書に記載された物件から得るもので正当である」についてはその通りですし、その収益からか借入金を返済していく必要があります。また、マンション経営を長期間続けることはそれなりにリスクを負うことになります。

3.200坪の更地について

父がマンション土地・建物・借入金、Aが財産A、Bが財産Bを取得した上で財産全体で各人が1/3取得でるように200坪の土地を分ける。

ただ、前述の通り、不動産の所有権は一本化しておいた方が賢明です。将来売却が確実な場合は共有としていても問題ないですが、それ以外の場合は各々が有効活用や売却しやすいうよいに分筆(分割)して所有しておいた方が宜しいでしょう。もし、分筆が難しいということであれば弟A・Bに代償分割してもらう方法も考えられます。

まとめますと
1.遺言通りに財産を取得
2.父がA・Bの連帯債務を引受けるかわりに、マンションの土地を取得
3.200坪の更地については相続財産が法定相続分の1/3になるように調整して取得

以上はあくまでも経験からの一案です。
参考になれば幸いですが、実際の相談は専門家になさってくださいね。

■[上記案に間違いはあるのでしょうか?]

遺言で指定された以外の財産については、相続人間の遺産分割協議で財産を分割します。

従って、補足された内容が間違いであるかどうかという判断はなく、それが相続人間で[合意]されればOKという話になります。

ただ、法定相続分を考える場合には、総資産(遺言で指定された財産とそれ以外の財産を合計した財産)を前提にして考えます。ですので仮に相続人が父、弟A、弟Bの3人であれば、全体の財産と負債に法定相続分が1/3あるということになります。

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Q領収書に貼る印紙税。銀行振り込みで受領する場合は必要ない?

ネットで売買するものです。
しかし、買うときも印紙を貼った領収書を貰ったこともありませんし、こちらも発行することもありません。
銀行間で取引するときには、どうなのでしょうか?
領収書が必要な場合にのみ、発行して貼るものでしょうか?

Aベストアンサー

通常3万円を超える領収書には印紙税がかかりますので、印紙を貼りますが、すべてが印紙税の対象ではありません。
ネットオークションなど、個人間の売買には必要ありません。
営業に関係しないものは非課税です。
たとえば、医療行為は営業とみなされないので、病院の領収書には3万円を超えても印紙は貼られていませんよね。

参考
http://sme.fujitsu.com/accounting/taxation/taxation001.html

銀行振込みの場合もらえる領収書は、銀行が売り上げているわけではないので、通常の領収書とは性格が違います。
しかし、通常の領収書ではなくても、「売上代金以外の受取書」として印紙税は課せられますので、窓口で振り込んだ場合、印紙を貼ったものがもらえます。

また、ATMで振り込むと取引明細書が出てきますが、それが領収書に代わるものです。
印紙は貼られていませんが、それは貼り付けしなくてもよいという税務署の許可をもらっているからです。
印紙税自体は別に納付しています。
振込書の裏にはその旨が記載されているはずです。

参考までに、もし印紙が貼られていなくても、その内容の効力に影響はしません。

通常3万円を超える領収書には印紙税がかかりますので、印紙を貼りますが、すべてが印紙税の対象ではありません。
ネットオークションなど、個人間の売買には必要ありません。
営業に関係しないものは非課税です。
たとえば、医療行為は営業とみなされないので、病院の領収書には3万円を超えても印紙は貼られていませんよね。

参考
http://sme.fujitsu.com/accounting/taxation/taxation001.html

銀行振込みの場合もらえる領収書は、銀行が売り上げているわけではないので、通常の領収書とは性格が違い...続きを読む

Q家屋・土地相続の時の評価額について

兄弟2人で家と土地を相続するとなり
長男が家屋と土地を受け継ぎ名義変更を行い
次男には家屋と土地の半分に対応する金額を
長男からもらう形で相続を済ませようとする場合
一般的には土地と家屋の評価額はどうやって出すのでしょうか?
ご教授ください。

Aベストアンサー

不動産の価格について、同意に至らず、遺産分割審判(裁判)になった場合は、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼して決めることになります。また、複数の相続人が、違う不動産鑑定士に依頼して、複数の鑑定結果が出た場合は、最終的には審判官(裁判官)が、その見識に基づいて、妥当な価格を決定します。

審判に至らない場合、世間一般では、どうやって価格を決めているかというのは、難しい質問です。

というのも、円満な遺産分割であれば、不動産の価格は、厳密に算定する必要がないことがほとんどだからです。

例えば、兄が「大体この辺は、坪××円くらいだから、この土地が○○円くらいかなぁ。じゃあ、半額の△△円を渡すということでいいだろうか?」といえば、弟が「まあ、そんなものだろう。」と答えて、遺産分割が終わるなんていうのがよくあります。

このとき、坪××円に何か根拠があるかというと、兄の地域住民として、見聞きした経験上の相場など、ほとんど根拠がないことが多いです。しかし、仲の良い兄弟であれば、あまり細かいことは言いません。

また、兄が不動産の半額を支払うだけの預貯金を持っていないことも多く、兄が支払える範囲で、弟が手を打つというのも普通のことです。こうなると、不動産の厳密な価格を調べるということに、ほとんど意味がありません。

厳密に決めるのであれば、不動産鑑定士に鑑定を依頼することになりますが、数十万円の単位で費用もかかります。当事者が納得できるのであれば、どのように決めてもかまいません。公示地価や路線価を調べ、兄弟二人がそれをベースに、話し合い、価格を決めるということも、あると思います。

不動産の価格について、同意に至らず、遺産分割審判(裁判)になった場合は、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼して決めることになります。また、複数の相続人が、違う不動産鑑定士に依頼して、複数の鑑定結果が出た場合は、最終的には審判官(裁判官)が、その見識に基づいて、妥当な価格を決定します。

審判に至らない場合、世間一般では、どうやって価格を決めているかというのは、難しい質問です。

というのも、円満な遺産分割であれば、不動産の価格は、厳密に算定する必要がないことがほとんどだからです...続きを読む

Q印紙税法を教えて下さい。【一度貼った印紙】

「一度貼りつけた収入印紙は、たとえ消印をしていなくても、剥がして再利用することは違反」

どうやらこのような行為は違反らしいのですが、どの税法に違反してどのような罰則があるのでしょうか?

ずいぶん以前の聞いた話ですが、知人が若かった頃に職場に税務調査が入り、書き損じの領収書の印紙部分が切り抜いてあるのを見つけられ、ひどくいじめられたらしいです。
切り抜いた印紙はまだ消印前だったので、水に浸して剥がして別の領収書に利用しました。

切り抜かずに、過誤納税の返還請求をすればよかったわけですが、消印をしてもしなくても貼っただけで再利用できないのであれば、消印は必要がないかと思えば、消印が無いと罰則があります。

印紙の扱い方については、まるで都市伝説のように、年長の方でさえいろんな思い込みを持っているように感じます。
国税庁のHPをいろいろ見ても「剥がして再利用」に関しての記載が見つけられません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>一度貼りつけた収入印紙は、たとえ消印をしていなくても、剥がして再利用することは違反
>どうやらこのような行為は違反らしいのですが、どの税法に違反してどのような罰則があるのでしょうか?
そのものズバリ「印紙税法」という法律があります。印紙税法では、はがして再利用してはいけないとは書いていません。

しかし、この印紙税法第八条に
第八条  課税文書の作成者は、次条から第十二条までの規定の適用を受ける場合を除き、当該課税文書に課されるべき印紙税に相当する金額の印紙(以下「相当印紙」という。)を、当該課税文書の作成の時までに、当該課税文書にはり付ける方法により、印紙税を納付しなければならない。
と規定されています。そして第二十二条で
第二十二条  次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一  偽りその他不正の行為により印紙税を免れ、又は免れようとした者
二  偽りその他不正の行為により第十四条第一項の規定による還付を受け、又は受けようとした者
と、書かれています。これを併せて読めば第八条規定により印紙を貼った時点で納付したことになり、これをはがした場合は不正な印紙税逃れや不正な還付とみなされる可能性があるということです。
また、質問者さんにはそのような悪意はないのでしょうが、残念なことに印紙をはがして貼りなおす方法で印紙税を逃れようとする不届きものがいるので、税務署は貼りなおし行為に対して非常に警戒心を持つのです。
最近だとりそな銀行が3億円近い印紙税を脱税していた事件もある位ですから、税務署がピリピリするのも仕方がないでしょうね。

>印紙の扱い方については、まるで都市伝説のように、年長の方でさえいろんな思い込みを持っているように感じます。
古来、李下に冠を正さずと言います。
その年長者さんは、質問者さんにそのような意図がなくても紛らわしい行為をするべきではないということを教えているのではないでしょうか?

>一度貼りつけた収入印紙は、たとえ消印をしていなくても、剥がして再利用することは違反
>どうやらこのような行為は違反らしいのですが、どの税法に違反してどのような罰則があるのでしょうか?
そのものズバリ「印紙税法」という法律があります。印紙税法では、はがして再利用してはいけないとは書いていません。

しかし、この印紙税法第八条に
第八条  課税文書の作成者は、次条から第十二条までの規定の適用を受ける場合を除き、当該課税文書に課されるべき印紙税に相当する金額の印紙(以下「相当印紙」と...続きを読む

Q使用貸借の土地を相続する際の価格評価は?

母名義の土地に父名義のアパートを建ててある場合について質問です。父が地代を払っているわけではないので使用貸借ということになるかと思いますが、母が先になくなった際に、その土地を相続する場合、その土地の評価額というのは、貸家建付地としての評価をしてもらえるのでしょうか。また、父が相続した場合と子が相続した場合にその評価に違いはありますか。  高齢の父母が心配しています。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

地代の収受があれば貸地評価をすることが出来るかもしれませんが、ご質問の場合、使用貸借のため自用地としての評価になり、借地権割合等の減額はないものと思われます。

ちなみに、建物とその敷地の用に供されている土地の両方を所有している場合にのみ、貸家建付地の評価になります。

Q収入印紙を貼ったら消印は必要ですか?

タイトルどうりです。消印は必要ですか?

Aベストアンサー

しなければならないようですよ。
http://www.posnet.co.jp/get/mame/m58.html

参考URL:http://www.otasuke.ne.jp/jp/kihon/keiri_inshi.html,http://www.posnet.co.jp/get/mame/m58.html

Q相続税の評価で土地の評価方法を教えて下さい

相続の土地評価方法がわからず大変悩んでいます。画像の黄色が母名義(被相続人)の土地で緑が私名義(相続人)の土地です。
黄色部分の土地をどのように評価すべきかわからず困っています。

手前の大きな道路は路線価20000がついています。
後方は私道で路線価がついていません。
路線価のついている道路に接している部分は間口が0.54mで隣人と境界でもめたため境界用に購入した細長い土地(10m2)で入り口とはなっていません。
黄色部分は400m2で緑部分は200m2です。間口は18m、奥行きは32mです。
黄色と緑の両方の土地の上に店舗兼居宅の母名義の家屋が建っておりずっと同居しておりましたので
出入りは正面からも裏面からもできます。
ただし正面は店舗の入り口となっております。
裏面は道路北側の隣人の所有で以前は通行しないように言われたこともありますが現在は通行可となっています。

評価方法をご教示ください。

Aベストアンサー

初めまして

大変ですね
詳しくは、下記の参考URL等を参照して下さい

一般的には、路線価で評価すれば、税務署には通ると思います
ただし、
>黄色と緑の両方の土地の上に店舗兼居宅の母名義の家屋が建っておりずっと同居~
とあるので、

1.小規模宅地等の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm
の対象になると思います(8割引き評価、または5割引き評価が可能)
これは別途、計算しないといけません


2.
以下、土地の評価ですが、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4604.htm
には、
「Q2 間口が狭小な宅地の評価」などありますが、
「奥行価格補正率表」、「間口狭小補正率表」など、
ご自身でやるなら、計算がややこしいと思います


なので、結論から言うと
補正率評価で計算した後の価格 < 路線価
だと思うので、高い方の路線価で申請すれば、
税務署は何も言わないと思います

また
>細長い土地(10m2)
は、「建物を建てる事が出来ない土地」なので、
路線価の1/2で評価しても大丈夫だと思います
税務署の判断は、「建物を建てる事が出来ない土地」なら、
私道、として見てくれるようです


なお、道路北側から(他人の私道を使って)出入り可能なので、
本来であれば、これも考慮するよう、言われるかもしれません

なので、黄色い土地を「高い方の路線価で申請」をオススメします

また、店舗兼住宅の評価は、お近くの地方税事務所で固定資産税の評価証明をもらい、
そのままの評価額で通ると思います

1.(小規模宅地等の特例)を使うのであれば、
 税務署に相続の書類を提出しなければなりません
 税務署に行けば、「相続の手引き」をもらえます

あくまで、個人的な推測ですが、他に多額の現金や不動産が無いなら、
基礎控除プラス相続人(1人1千万円)の、範囲内で収まりそうな気がします

なお、税務署に書類提出をしない場合は、1.の小規模宅地等の特例を使えません
と同時に、不動産の評価は(割引ナシの)路線価での評価となります
>細長い土地(10m2)
も、路線価での評価となります

心配であれば、プロ(税理士等)に相談することをオススメします


以上、あくまで、個人的なアドバイスです
どうか、頑張ってください

初めまして

大変ですね
詳しくは、下記の参考URL等を参照して下さい

一般的には、路線価で評価すれば、税務署には通ると思います
ただし、
>黄色と緑の両方の土地の上に店舗兼居宅の母名義の家屋が建っておりずっと同居~
とあるので、

1.小規模宅地等の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm
の対象になると思います(8割引き評価、または5割引き評価が可能)
これは別途、計算しないといけません


2.
以下、土地の評価ですが、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4604.htm
に...続きを読む

Q印紙税を貼らなかった場合のペナルティ

A社とB社が契約書を取り交わす際、A社は印紙を貼ったものをB社に渡します。
一方でB社からA社に渡された契約書には印紙が貼っていませんでした。

A社に税務調査が入り、この契約書に印紙が貼っていないことを指摘された場合、
ペナルティはどちらが被るのでしょうか?

A社はきちんと貼ったものをB社に渡しているので、B社がペナルティを被ることに
なると思うのですが、このような場合はA社からB社に事情を説明し、B社にペナルティ分の
印紙税を払わせるのでしょうか?
それとも税務署からB社に連絡が入るのでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

二社間の契約書は、基本的に二社で共同で契約書面を作成したと判断されますし、複数の課税文書となる場合には、連帯納付義務が生じることとなるでしょうね。

税務調査と考えれば、印紙の貼り付けがされていない課税文書を持っていた会社の方にペナルティがいくと考えられますね。ただ、調査対象となった会社とその取引相手の話し合いがはっきりと決まり、税務署が納得すれば、どちらか一方にペナルティを与えるというようになってもおかしくはないかもしれませんね。ただ、税務署は管轄で行動しますので、取引相手が同一管轄とは限りません。そうなれば、対応が難しいかもしれませんね。

ですので、相手が貼るべき印紙が貼ってあるかどうかは、受け取る側も責任を持って確認をすべきことでしょうね。その責任をは刺さなかったペナルティともいえることでしょう。


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