委託契約と請負契約の違いがよく分かりません。

あるサイトで、委託契約の目的は「特定の業務の処理」であるのに対し、請負契約は「仕事の完成」である点。という説明がありましたが「特定の業務の処理」=「仕事の完成」じゃないんですか?違いがよく分かりません。

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A 回答 (5件)

♯4です。

正しくご理解されたようで、たいへん嬉しく存じます。さて、新しく質問をいただきましたので、お答えします。

>ただ、俳優の演技が請負というのが、どうもわからないのです。

労務を提供する契約というのは、委任と請負のほかに雇用もあります。この三つは、それぞれ概念的にはすっきり分かれているのですが、具体的に何かにあてはめて、さてこれはなんだろうと考えると、なかなか難しいものです。

実際には、それぞれが交じり合った中間的な形態の契約が多いからです。

教科書的にいうと、請負とは、請負人が仕事を完成することを約し、注文者がその仕事の結果に対して請負人に報酬を与えることを約する契約です。

したがって、請負の場合、いくら労務(役務)を提供しても、仕事が完成していなければ、報酬はもらえないのです。この点で、弁護士さんの仕事とは区別されますね。

弁護士さんは知的な労務の提供の対価として、たとえば時間で幾らとか、訴訟物の価格で幾らとかという風に、結果とはかかわりなく報酬をもらうことができます。これは委任だからです。

では、俳優さんはどうでしょう。

俳優さんも弁護士さんと同じく、労務さえ提供すれば報酬をもらえるのでしょうか。私は俳優の世界に詳しくないので、想像になりますが、やはりそこには期待される質的な成果というものがあって、その成果に対して報酬が支払われるものだと考えますがいかがでしょう。だとすれば、請負です。

これに反して、どんな演技であれ、真面目にやりさえすれば報酬が支払われるものが俳優だとすると、委任ですね。

いずれにしてもその境界は、判然としないかもしれません。だからこそ、印紙税法は、請負の定義において、わざわざ明文で俳優における役務の提供は請負に含まれるものとし、明確にしたものと思われます。

>それともう一つ。印紙税法の話になりますが、委任契約書で「継続的取り引きの基本となる契約書」に該当するのは"売買にかかる"ものだけでしょうか?

「継続的取り引きの基本となる契約書」は、「売買にかかる」基本契約書だけではありません。

ほかにも「請負にかかる」基本契約書も該当します(印紙税法施行令第26条)。また、そのほかにも、金融関係の契約書の中にも「継続的取り引きの基本となる契約書」に該当するものがあります。

念のため、以下のサイトで、施行令第26をご確認ください。

http://www.houko.com/00/02/S42/108.HTM

>士業関係の方に作業を委任する際に交わす委任契約書(3ヶ月超。更新に関する記載有り)は「継続的取り引きの基本となる契約書」には該当しないのでしょうか?

士業関係の人に当該士業にかかる業務(作業)を「委任」する契約書は、「継続的取り引きの基本となる契約書」に該当しません。単なる委任契約書として不課税です。

しかしもちろん、士業関係の人に請負業務を委託すると、当然「継続的取り引きの基本となる契約書」に該当します。

この二つを区別することがポイントです。

なお、士業関係の人に、施行令第26条に掲げる業務を委託(委任・請負両方含む)したときは、当然、士業とは関係なく「継続的取り引きの基本となる契約書」に該当します。

グーの回答者の中にもこの点を間違えている人がいますので、ご注意ください。

参考URL:http://www.houko.com/00/02/S42/108.HTM
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この回答へのお礼

再度回答頂き、ありがとうございます。
今回もお礼が遅くなり申し訳ありません。


> いずれにしてもその境界は、判然としないかもしれません。だからこそ、印紙税法は、請負の定義において、わざわざ明文で俳優における役務の提供は請負に含まれるものとし、明確にしたものと思われます。


「期待される演技」の"期待される"というところがポイントですかね。まぁ、印紙税法に明文化されている以上、仕方ないですね。


> 「継続的取り引きの基本となる契約書」は、「売買にかかる」基本契約書だけではありません。

> ほかにも「請負にかかる」基本契約書も該当します(印紙税法施行令第26条)。また、そのほかにも、金融関係の契約書の中にも「継続的取り引きの基本となる契約書」に該当するものがあります。


売買以外もあるんですね。分かりました。


> 士業関係の人に当該士業にかかる業務(作業)を「委任」する契約書は、「継続的取り引きの基本となる契約書」に該当しません。単なる委任契約書として不課税です。

> しかしもちろん、士業関係の人に請負業務を委託すると、当然「継続的取り引きの基本となる契約書」に該当します。

> この二つを区別することがポイントです。

> なお、士業関係の人に、施行令第26条に掲げる業務を委託(委任・請負両方含む)したときは、当然、士業とは関係なく「継続的取り引きの基本となる契約書」に該当します。


まずは施行令第26条に掲げる業務に該当するかどうか確認。該当しない場合は、委託内容が委任の場合は「継続的取り引きの基本となる契約書」に該当しない。請負の場合は該当するのですね。

お礼日時:2005/11/28 12:05

長くなりますことを、はじめにお断りします。



まず、前提として、委託と委任の違いからいきましょう。委任と同義で使うこともありますが、厳密に言うと、異なります。委託とは、他人にものを頼むことを意味するに過ぎず、何を頼むかによって、言葉と意味が変わってくるのです。

たとえば、法律行為を頼めば、委任になりますし、事務処理を頼めば、準委任になります。ただ、準委任の関係には、委任の規定(民法)が準用されますので、委任も準委任も実質的にはそう変わりはありません。だから、普通は、事務処理を頼むことも委任といっています。

ところで、大工さんに自宅の建築を頼んだら、なんと言うのでしょうか。請負ですね。

とすると、他人にものを頼む、つまり「委託する」という行為には、委任と請負の両方の場合があるということがお分りになると思います。

つまり、一口に委託契約といっても、委任契約の場合と請負契約の場合とがあるということです。おそらくご質問の委託契約と請負契約との違いというのは、委託契約の中の委任契約と請負契約との違いのことだと思いますので、次に委任と請負との違いについて考えましょう。

病院に行く場合を例にとります。

患者と医者との間に成立する契約は、おそらく普通は、診察または治療にかかる業務の委任契約(厳密には準委任契約)ですね。病気を必ず発見する、または病気を必ず治すという結果ないし成果を請け負う契約ではありません。(これなら請負)

 ♯もちろん、だからといって医者が手を抜いて良いというものではない。委任における受任者は、善良なる管理者の注意義務をもって受任業務を遂行しなければならないのだから。

ともあれ、この契約により、医者は診察または治療を行うわけですが、患者は、その診察行為または治療行為そのものに対して報酬(診療報酬)を支払うわけです。決して、病気を発見してくれたから、あるいは病気を治してくれたからという結果ないし成果に対して報酬を支払ってはいませんよね。

こういう風に、行為(仕事または事務と言い替えても良い)そのものを委託し、この行為に対して報酬を支払うものを委任(準委任を含んでいます)というのです。

これに対して、行為の結果(成果)に対して報酬を支払うものを請負といいます。住宅の建築が請負とされるのも、設計図通りに家を完成することが契約内容になっているからです。だから、請負においては、報酬も出来高に応じて支払われます。

まとめます。つまり、何を頼むかによって委任になったり、請負になったりするのです。行為そのものを頼めば委任、行為の結果を出すことを頼んでこれに報酬を支払うのであれば請負ということです。

最後に、回答に対する補足への回答。

>これは依頼人が"能力や技術的にやれる仕事"ということでしょうか?
>逆に、請負契約は依頼人が"能力や技術的にやれない仕事"を頼む場合でしょうか?

違います。住宅メーカーが別の住宅メーカに住宅の建築を頼んでも請負ですし、医者が別の医者に診療を頼んでも委任です。本人の能力とは関係ありません。

ただし、委任が成立する業務には、往々にして高度な専門知識を必要とする分野が多いのは事実です。医療もそうですし、弁護士その他の士業分野も然り。

>実際にそのような場合、取り交わす契約書は請負契約書でしょうか?業務委託契約書でし>ょうか?契約内容や収入印紙の額も変わってくると思いますが?

まず、業務委託契約書というのは、請負を含む契約書の名称ですから、ご注意ください。

専門の調査機関に監理行為そのものを委託するときは、委任契約です。この場合の契約書には、印紙不要です。ただし、監理にかかる報告書の提出を義務付け、その報告書の提出に対して報酬を支払うような契約内容であれば、請負でしょう。したがって、課税対象です。

土木工事は、工事図面や工程表に従って行うものですから、これを内容とする契約は、請負契約です。したがって課税対象。

>委託契約のほうですが、下記URLにある印紙税法での請負の説明の中に「…職業野球の
>選手、映画の俳優などの出演契約…」などとあります。この記述ですと、技術や能力を提>供する場合も請負なのか?という感じがします。

プロ野球の選手は、監督の采配に従って動き、成績(結果・成果)によって報酬が支払われますので請負です。また、俳優もシナリオや監督の演技指導にもとづき、期待通りの演技をするという結果を求められますので請負でしょう。

>それと、委託契約書は、多くの場合、印紙税法上の「継続的取引の基本となる契約書」になり、収入印紙4000円が必要なのではないかと思うのですが?

委任を内容とする委託契約の場合は、原則として不課税です。例外的に売買にかかる委任契約は「継続的取引の基本となる契約書」に該当する場合があります。たとえば、不動産の販売代理や、集金業務の委任を受ける場合などです。(詳細省略)

請負を内容とする委託契約の場合は、まず、その契約書から記載金額が読み取れるかが問題となります。記載金額が読み取れる場合は、「継続的取引の基本となる契約書」となる前に、請負に関する契約書として課税されます。次に、記載金額が読み取れない場合に、「継続的取引の基本となる契約書」として課税されるのです。
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答ありがとうございました。お礼が大変遅くなり申し訳有りません。

ご指摘にあるように委託と委任を混乱していました。確認したかったのは委任と請負の違いですね。

委任については民法に規定されているのですね。

委任と請負の違いは次のように解釈しました。

■委託:他人にものを頼む
 │
 ├委任:行為(作業や事務)を頼む
 │
 └請負:行為の結果(成果や成果物)の完成を頼む

依頼側の能力や技術とは全く関係ないのですね。


ただ、俳優の演技が請負というのが、どうもわからないのです。それは、建築や土木の場合は、図面や仕様書等によって、結果の完成の姿が明らかになっていますが、俳優に要求される"期待通りの演技"というのは、あいまいですよね。そう言う意味では弁護士さん等の仕事に近いような感じがします。なので請負ではなく委任ではないのか?と。

それともう一つ。印紙税法の話になりますが、委任契約書で「継続的取り引きの基本となる契約書」に該当するのは"売買にかかる"ものだけでしょうか?士業関係の方に作業を委任する際に交わす委任契約書(3ヶ月超。更新に関する記載有り)は「継続的取り引きの基本となる契約書」には該当しないのでしょうか?

お礼日時:2005/11/23 10:57

委託は事務を処理することを目的とするもの(民法第643条の委任契約)


請負とは、労働の結果として仕事の完成を目的とするもの(民法第632条)
です。

私はIT系なのですが、請負契約の場合は成果物に対する責任が問われる場合が多いです。対して委託契約は成果物に対する責任は問われません。
たとえて言うと、
請負契約:システムを作る。請負契約書を締結。契約金額に応じた収入印紙が必要。
委託契約:システムを作る人を提供する(業務を処理する人を提供する)。業務委託契約書を締結。印紙は不要(非課税)。
という感じです。

いかがでしょうか?

この回答への補足

回答ありがとうございます。

請負契約のご説明は理解できます。

委託契約のほうですが、下記URLにある印紙税法での請負の説明の中に「…職業野球の選手、映画の俳優などの出演契約…」などとあります。この記述ですと、技術や能力を提供する場合も請負なのか?という感じがします。

それと、委託契約書は、多くの場合、印紙税法上の「継続的取引の基本となる契約書」になり、収入印紙4000円が必要なのではないかと思うのですが?


●請負に関する契約書

 http://www.taxanswer.nta.go.jp/7102.htm

補足日時:2005/11/17 07:42
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 例えば、自治体が遺跡の調査をするとき、調査現場の監理は本来自治体の仕事なのですが、それを専門の機関に頼むことがあり、それが委託になるわけです。


 
 実際に現場で重機を使って土を退けたりするのは、自治体から業者が請け負う仕事です。
 
 能力ではなく、立場の問題……上手く説明出来なくて済みません。

この回答への補足

回答ありがとうございます。

ご回答頂いた内容の主旨はわかりますが、実際にそのような場合、取り交わす契約書は請負契約書でしょうか?業務委託契約書でしょうか?契約内容や収入印紙の額も変わってくると思いますが?

補足日時:2005/11/16 13:10
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委託契約は、本来は依頼人のやる仕事を代わりにやる場合に結ぶ契約で、請負契約というのは、一般的に仕事を完成することを約束し、依頼人が報酬を払うことを約束する契約だと思います。


 
どちらも仕事を完了させるのは同じ事ではないでしょうか。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

> 委託契約は、本来は依頼人のやる仕事を代わりにやる

これは依頼人が"能力や技術的にやれる仕事"ということでしょうか?
逆に、請負契約は依頼人が"能力や技術的にやれない仕事"を頼む場合でしょうか?

お礼日時:2005/11/16 10:30

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教えて下さい。

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説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
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○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q業務委託と請負について

この度、個人の方に仕事を依頼することになったのですが、業務委託なのか請負にすべきなのかがよく分かりません。
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委託する形です。
業務委託契約ということになると印紙税はかかりませんが、請負という形だと印紙税がかかりますよね。
どなたか、詳しい方ご教示を宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

請負契約は、仰るとおり、印紙税がかかります。しかし、「業務委託契約ということになると印紙税がかからない」というのは間違いです。

確かに、委託する業務の内容が、法律行為や事務(仕事)の処理であれば、委任または準委任として、印紙税はかかりません。

しかし、委託する業務(仕事)の内容が、たとえばコンピュータシステムの構築、製図、物品の加工や修理・補修などのように、仕事の完成を目的としていれば、仕事の完成を委託しているということで、請負契約として課税されます。

「委託」というのは、単に「一定の行為」を他人に依頼するという意味にすぎません。

「一定の行為」が、法律行為であれば「委任」となり、法律行為以外の事務(仕事)であれば、準委任(これも印紙税法上、委任として扱われます。)となるのです。そしてまた、「一定の行為」が、仕事を完成することであれば、請負となるのです。

ですから、業務委託契約というのは、委任契約の場合と請負契約の場合との両方を含む契約形態なのです。問題は、「委任か請負か」であって、「委託か請負か」ではないのです。

さて、委任とは、事務処理の手段として労務を提供する契約です。したがって、委任であれば、労務の提供そのものに対して報酬が支払われます。

これに対して、請負は、仕事の完成を目的とする契約ですから、労務を提供した結果(成果)に対して報酬が支払われるのです。

このことからすると、ご質問の「測量補助・書類作成補助」という仕事(業務)が、一定の期間、測量や書類作成のお手伝いという意味での労務を提供するものであり、この労務そのものに対して報酬が支払われるのであれば、それは委任です。

しかし、補助とはいえ、なにがしかの結果(成果:たとえば作成する一部の書類を担当するとか)が期待されており、その結果(成果)に対して報酬が支払われるという形態になっているのであれば、請負契約です。

印紙税のことだけではなく、補助業務の内容をよくよく吟味して、どちらがより適切な契約形態なのかを熟考の上決めてください。

請負契約は、仰るとおり、印紙税がかかります。しかし、「業務委託契約ということになると印紙税がかからない」というのは間違いです。

確かに、委託する業務の内容が、法律行為や事務(仕事)の処理であれば、委任または準委任として、印紙税はかかりません。

しかし、委託する業務(仕事)の内容が、たとえばコンピュータシステムの構築、製図、物品の加工や修理・補修などのように、仕事の完成を目的としていれば、仕事の完成を委託しているということで、請負契約として課税されます。

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Q請負契約、業務委託契約、派遣契約それぞれの違い

請負、業務委託、派遣業務それぞれの違いがいまいちはっきりしません。
私の解釈では
例えばビル立てるとしましょう。

請負契約では発注者がビルの完成を目的に契約するため、仮に請負者がどんなに失敗しようが、どんな合理化をして簡単に建ててしまおうが、結果(成果物)が出来上がれば、契約が履行されたものと考えられる。また、発注者はいかなる場合でも請負者への指揮命令権を持たない。

業務委託ではビルの完成を目的とせず、ビルを建設する作業自体を目的に契約するため、ビルが完成しなくても建設作業をおこなっていれば、契約が履行されたものと考えられる。
また、発注者はいかなる場合でも請負者への指揮命令権を持たない。

派遣契約ではビルを建設する作業をおこなうために人材を確保するのが目的なため、完成はおろか,ビルを建設する作業自体を履行しなくても問題はない。ただし、発注者は派遣労働者に対して指揮命令権をもつため、作業をするよう指示することになるため、その結果、その指示に従わなかった場合、契約が履行されていないと考えられる。

さらに掻い摘むと
請負はビルさえできれば手法は問わない(問えない)
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派遣は発注者がビルの建て方、などを指示し、それに従わなければならない。

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業務委託は取引用語のひとつであって、請負や派遣をも含めて使われることすらある、定義の一定しない用語です。そのため、法律で定義付けされている定義請負・派遣と比較しても、あまり意味がないのです。

請負・派遣と比較して意味があるのは、「委任(または準委任)」です。

民法の予定する請負の場合には、請負人は仕事の完成義務を負い、仕事の目的物に瑕疵があれば注文者の請求により修補義務を負います。また、注文者の指図も可能です(636条参照)。
したがって、お書きの事例でいえば、基本的には瑕疵のないビルさえできれば良いが、注文者の指図があればその範囲で従わねばなりません。

民法の予定する委任(または準委任)の場合には、受任者は委任事務を処理する義務を負い、委任の本旨に従って善管注意義務を負います。また、委任の内容としての指図もありえます。もっとも、請負との区分上、仕事を完成させる義務は負いません。
したがって、善管注意義務を果たしつつビルを建てる作業をしていさえすれば良い、といえます。

派遣は、労働者派遣法によるものであって、「派遣元事業主が、自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させること」になります。究極の目的は、人の確保ではなく、労働への従事です。
したがって、派遣先である発注者の指揮命令に従う必要があります。

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業務委託は取引用語のひとつであって、請負や派遣をも含めて使われることすらある、定義の一定しない用語です。そのため、法律で定義付けされている定義請負・派遣と比較しても、あまり意味がないのです。

請負・派遣と比較して意味があるのは、「委任(または準委任)」です。

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Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

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Q目処(めど)と目途(もくと)

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Aベストアンサー

まとめると、

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「委託」:結果が要求される「仕事を任せる」こと。

で、「処理」は「仕事」の一部。


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大きくなると委託になる、と思います。


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Aベストアンサー

よく似た意味の言葉(名詞)ですが、

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出来上がった後に、双方がそれぞれ貼るのでしょうか?

収入印紙を貼るべきところを貼っていないと、3倍の税額となる
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自分にも課されるのでしょうか?


また、1つの契約書(印紙あり)をコピーして、原本をA、コピーをB
が持つとします。
これって有効ですか?そもそも印紙のついたものをコピーするのは、お金を
コピーするように法律違反ですか?

Aベストアンサー

> 収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?

そもそも契約書が完成していなければ印紙をはる必要はありませんから,「出来上がった後に」です。
誰が貼るのかは,作成した人がはるのです。 当事者が2人であればどちらが貼っても良いし,両者で負担しても良いのですが,業界の慣行でどちらか片方が貼ることになっている例は多いです。

> 相手の持っている契約書に貼っていない場合は、自分にも課されるのでしょうか?

印紙を貼って消印をする義務があるのは,作成した人です。そのような契約書があれば両者の連帯責任です。両者の間の負担割合は両者で決めることであって,国に対しては連帯責任です。

> これって有効ですか?そもそも印紙のついたものをコピーするのは、お金をコピーするように法律違反ですか?

印紙があろうが無かろうが契約の有効性には関係がありません。またコピーは課税文書ではありませんから印紙をあらためてはる必要はありません。ただし「契約当事者の双方又は一方の署名又は押印があるもの」や,「正本等と相違ないこと、又は写し、副本、謄本等であることの契約当事者の証明(正本等との割印を含む。)のあるもの」であって「文書の所持者のみが署名又は押印しているもの」でないものは課税文書ですから,コピーにも印紙が必要です。
印紙のコピーは違法です。しかし「印紙に紛らわしい外観を有する物」とされないようにすれば違法ではありません。しっかり消印がされていれば多分大丈夫なんじゃないでしょうか。だめそうなものなら,普通のコピー機はコピーできないようになっているか,コピーしようとすると警告を発しますよね。

> 収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?

そもそも契約書が完成していなければ印紙をはる必要はありませんから,「出来上がった後に」です。
誰が貼るのかは,作成した人がはるのです。 当事者が2人であればどちらが貼っても良いし,両者で負担しても良いのですが,業界の慣行でどちらか片方が貼ることになっている例は多いです。

> 相手の持っている契約書に貼っていない場合は、自分にも課されるのでしょうか?

印紙を貼って消印をする義務があるのは,作成した人です。そのような契約書があれば両者の...続きを読む

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契約書は2通同じものを双方押印する書類で
請書は注文書をもらってから、請書に押印する書類名だけで
やり方が違うだけで、内容はどちらも契約書と言う認識で合ってますか?

Aベストアンサー

前後関係等の文脈にもよるが、「請書」と「契約書」とを区別していない文脈であれば、請書は契約書に含まれる。契約書は契約成立やその内容を証するための書面であるところ、請書はその役目を持つためだ。

なお、契約書を「2通同じものを双方押印する書類」と定義する文脈であれば、請書は契約書に含まれない。


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