日本の経済がどんどん悪くなっていますが、このままの調子で行くと日本国は
破産してしまうのではないかと感じています。破産したらやはりハイパーインフレ
とかになるのでしょうか?個人的に預金を保護するには外貨預金など良いかと
思っているのですが・・・他に良い方法があれば教えて下さい。
また、数年前に韓国が経済破綻してIMFの管理下に入ったと聞きましたが、やはりインフレになったのでしょうか?

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A 回答 (2件)

>このままの調子で行くと日本国は破産してしまうのではないかと感じています。



政府の借金ということだけを見ればご懸念はごもっともですが、個人を中心とした民間部門は貯蓄超過です。これらの資金が海外へ流出しない限りは、破産状態に陥ることはないと思います。
但し、今後は高齢化が急速に進みますから、10年後20年後ということであればIMF管理下におかれている可能性はないとは言い切れないでしょう。2010年頃から高齢化の影響が出始めるといわれておりますから、その時まではナーバスになる必要はないと考えています。

>個人的に預金を保護するには外貨預金など良いかと思っているのですが
これは余り良いアイデアとは呼べません。
外貨預金は、預金保険の対象とはなっていませんから、当該銀行が倒産した場合に全額返済されない可能性があります。現在、週刊誌などで銀行の倒産の噂が取りざたされている中でこのような信用リスクをとることは宜しくないと思います。
私であれば、信用リスクを取らないように、米ドルであれば米国トレジャリノート(日本でいう国債)を購入いたします。
他の方法として、金の購入などもありますが、海外への移住ということが今後流行りそうな気がいたします。


>数年前に韓国が経済破綻してIMFの管理下に入ったと聞きましたが、やはりインフレになったのでしょうか?

通貨が下落しましたから、輸入物価は上昇したと思いますが、深刻な失業問題が発生し、消費の落ち込みも大きかったですから、インドネシアなどのハイパーインフレと呼ばれるものとは異なる状況だったと記憶しています。
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経済のことは詳しくないのですが・・。



韓国のIMFによって、銀行がもともと高い金利をさらにあげたので金持ちは利子が増え、利子だけで生活してあまりある状態、逆に借金している人は首が回らない状態とリストラ・失業などの問題に苦しみました。

金持ちはIMFに乾杯していたように(酒の席で実際に!)貧富の差が激しくなったと思います。

ウォンが下がり、円があがったので、安くなったように思えますが、物価はほとんど変わってないです。国民が消費を押さえたので、インフレというより、デフレ状態と言った方が正確かもしれません。デパートの売り上げの落ち込みが目立ちました。家などは安くなりました。

一見、日本と似ているように感じますが、日本には上りつめて落ちたという感じがあり、韓国は上っていく途中で落ちたので、まだまだパワーが残っている感じがします。実際は日本人の方が貯金もあり、年金制度も整い、保険加入率も高いのですが、よくたとえられるのは、水のコップが半分しかないと嘆くのか、まだ半分もあると喜ぶかの国民性の違いだと思います。

IMFが終わった今の方が給料があがり、多少インフレ気味の傾向にあるかもしれません。
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Q破産と相殺の時期

銀行割引の場合、裏書人等の信用不安が生じたときに、買い戻し請求権を行使するわけですけど、その買戻し請求の相手方が既に破産宣告を受けた者で会った場合は、もう請求は手遅れで、銀行は回収不能になるのでしょうか。
 裏書人等の買戻し請求の相手方が、まだ、破産申立前であれば、買戻請求権の行使が可能ですから、その買戻請求権を自動債権、破産者に対する金銭債務を受動債権とする相殺は可能でしょうか。
 民事再生法は、手続き開始前に相殺適状にならないと、その後相殺できなかったと思いますが、破産の場合は、期限が定められていないので、破産申立前に買い戻し請求した場合でも、申立て後に請求した場合でも相殺が認められるように思いますがいかがですか。
 ただ、破産宣告後に買い戻し請求した場合は、破産手続き終了後、ということで相殺できないと考えていいでしょうか。

Aベストアンサー

 最高裁判例によると,手形買戻請求権は,買戻義務者の支払停止後に権利が行使された場合であっても,破産法104条4号但書に該当して,相殺はできるとしています。最判昭和40年11月2日・民集19-8-1927

 この判例からすると,買戻請求権の行使が破産宣告のあとになっても,手形割引契約が破産宣告の前になされている(当たり前か?)ならば,破産宣告前に割り引いた手形の買戻請求権をもって,例えば預金債権と相殺することはできるという結論になりそうです。

 なお,手形の買戻請求権は,契約上の権利であり,手形の遡求権とは別の権利ですので,破産した手形割引依頼人に対する買戻請求権の行使をあきらめて,破産していない裏書人に対して遡求することも可能です。

Q仕訳について 外貨定期から外貨普通預金へ

宜しくお願いします。

同一銀行の外貨定期預金から外貨普通預金に振り替える際、
時価評価し、為替差損益を確定する必要があるでしょうか????

EX.
当初、外貨定期預金 $100×@80(=¥8,000)持っていました。
後日、全額外貨普通預金に振り替えました(その時のレートは@85(=¥8,500)でした)
¥500($100×(@80-85))の為替差益を計上すべきでしょうか???

※銀行の書類には、外貨から外貨なので、レート等は記載していません。

宜しくご指導お願い致します。

Aベストアンサー

貴社が外貨建て金銭債権の評価の方法をどう選択しているかによります。

格別選択していない場合は外貨預金は期末時換算法です。

この方式では期中にどう変動しても期末のレートで換算しなおしですから、ご質問の例では振り替え時に何もしなくも決算では同じことになります。

多分外貨取引が多くなければこの方式でしょう。

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でも円転をしていないので為替差損益は実際に出てはいませんから、恐らく何もしないでよいのかなと言う気がします。

Q立替え払いの相殺

建設業においては、複数の下請負構造になっております。当社が元請で下請業者と下請負契約をするときは、契約書に添付する約款において賃金不払い、破産・民事再生などの申請、銀行取引停止など、再下請業者への支払遅延などの場合は、当社が立替え払いをして、その下請業者への債務と相殺するとしております。
そこで、破産法によると、破産後の相殺禁止が書かれていますが、事前(着工前)に契約していた時も破産法の適用により相殺禁止となるのでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問のケースは、元請会社が中間請負業者が倒産した場合でも、二次下請業者の安全を確保することで請負工事をできるだけ小さな負担で続行するために定める場合が多いと思います。

相殺禁止に関しては、破産債権者間の公平を確保するため、破産法第104条(相殺禁止)の定めがあります。
◆相殺できない場合…( )部分は本件のために付記しました
 1)破産債権者(二次下請⇒元請)が、破産宣告の後に、破産財団に対して債務
   を負担した場合
   …破産の事実を知っているので、以後の負担増について相殺を認めなければ
    ならない必要が低い
    = 別段の策を講じた事実上の抜け駆け回収の防止
 2)破産債権者(二次下請⇒元請)が支払停止または破産申立をしたことを知っ
   て破産者(下請)に対して債務を負担した場合
   …破産の可能性を認識しているので、以後の負担増について相殺を認めなけ
    ればならない必要が低い
    = 別段の策を講じた事実上の抜け駆け回収の防止
   ※負担の原因が
     (1) 法定原因(相続や法人合併など)による場合、
     (2) 破産する可能性を認識する前の事実による場合、
     (3) 破産宣告の1年以上前に生じた事実による場合
    である場合を除く(=相殺可能)
 3)破産者(下請)の債務者(元請)が破産宣告の後に他人(二次下請)の破産
   債権を取得した場合
   …他の破産債権者(二次下請⇒元請)の債権を譲り受けることで相殺禁止を
    有名無実化することを防止し、他の破産債権者(二次下請⇒元請)が相殺
    を悪用して迂回回収することを禁じる
 4)破産者(下請)の債務者(元請)が支払停止または破産申立をしたことを知
   っていて他人(二次下請)の破産債権を取得した場合
   …上記と同視できる場合の「駆け込み回収」「駆け込み相殺」を禁じる
   ※取得の原因が
     (1) 法定原因(相続や法人合併など)による場合、
     (2) 破産する可能性を認識する前の事実による場合、
     (3) 破産宣告の1年以上前に生じた事実による場合
    である場合を除く(=相殺可能)

破産債権を事後的に取得して下請業者に対する債務と相殺するものですから、工期にもよりますが上記の3か4のどちらかに該当し、禁止の例外規定に該当しなければ、相殺はできません。「取得の原因」が「破産原因発生前の請負契約に基づく停止条件つき代位弁済契約を履行したことによる求償権の取得」と考えると、上記の4の(2)に該当すると考えることができるのではないでしょうか?

ちなみに、その他の場合の原則は破産法第98条の定めにより、
 『破産債権者が破産宣告の当時破産者に対して債務(反対債務)を負担するとき
  は破産手続によらずに相殺を為すことができる』
です。

破産者(下請)の有する債権、破産債権(二次下請の債権)のいずれかに期限・条件がついていても同じです(同法第99~101条)。
但し、破産債権者(二次下請⇒元請)が有する債権について具体化する条件(停止条件)があって、これが満たされていない場合や債権の効力発生日前である場合は、元請から破産者(下請)に対する弁済債務について、弁済額のうちその相殺相当額を寄託するように請求して、債権が効力を生じた時点で相殺する(寄託物は元請に戻る)ことになります。
逆に、破産債権者(二次下請⇒元請)が有する債権に効力を打ち消す条件(解除条件)があって、これが不確定な場合には、破産者(下請)に対して相殺を主張するためには、その相殺にかかる債権相当額を破産債権者(二次下請⇒元請)が寄託するか担保を提供して、債権の効力解除に備えておくことが求められます(解除されることが無くなれば元請に戻るか担保権を抹消する)。

※ 上記の「破産債権者」「破産者」の表記は、本来は不正確ですが、当事者関係をわかりやすくするために敢えてそのような表記にしました。ご了承ください。

ご質問のケースは、元請会社が中間請負業者が倒産した場合でも、二次下請業者の安全を確保することで請負工事をできるだけ小さな負担で続行するために定める場合が多いと思います。

相殺禁止に関しては、破産債権者間の公平を確保するため、破産法第104条(相殺禁止)の定めがあります。
◆相殺できない場合…( )部分は本件のために付記しました
 1)破産債権者(二次下請⇒元請)が、破産宣告の後に、破産財団に対して債務
   を負担した場合
   …破産の事実を知っているので、以後の負担増につい...続きを読む

Q外貨預金の会計入力について

いつもお世話になっております。

今回、弊社で
外貨預金の口座を開設しました。

入金もあるのですが、
弥生会計での入力はどのようにすればよいのでしょうか?

$貯金になっています。

いつも質問ばかりで申し訳ないのですが、
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

#1です。遅くなりまして申し訳ありません。

>税務署に届けを提出しなくても、ご説明いただいた
>方法で処理すれば問題ないという事でしょうか?
はい。届け出をしなければ、長期性預金→発生時換算法、短期性預金→期末時換算法が強制されることになるので、質問者様がそれで良いと仰るのであれば税務署に届け出る必要はありません。


>通常は、発生時(取得時)換算法と期末時換算法
>どちらを選択するケースが多いでしょうか?
申し訳ないですが、実態までは存じ上げませんm(_ _)m
ちなみに、
発生時換算法…期末換算という決算整理が不要となり経理事務が楽。
期末時換算法…円高基調の時は為替差損が認識され所得を圧縮できる。
というメリットがそれぞれにあります。一方のメリットが他方のデメリットではありますが…。

ただ、現行の「外貨建取引等会計処理基準」が外貨預金は長期・短期にかかわらず期末時換算法によることとしていますから、これに準拠している法人が増えてきているかも知れません(税務署への届け出は必要です)。実務上は、確定申告書の作成がなるべく簡単に済むように経理するというのも一つの考え方ですから、税務署へ届け出をされないのであれば「処理基準」に依らず法人税法に従って経理しておくということも考えられます。

<蛇足>
従来、外貨建取引等会計処理基準も法人税法も外貨建金銭債権債務(外貨預金を含みます)については、長期→発生時換算法・短期→期末時換算法でしたが、外貨建取引等会計処理基準が上記のように改正されたことに伴い、法人税法においても税務署へ届け出ることを要件として換算方法を自由に選択(実質的には処理基準に準拠)できるように改正されました。

外貨建取引等会計処理基準については↓のサイトをご参照ください。

参考URL:http://gaap.edisc.jp/

#1です。遅くなりまして申し訳ありません。

>税務署に届けを提出しなくても、ご説明いただいた
>方法で処理すれば問題ないという事でしょうか?
はい。届け出をしなければ、長期性預金→発生時換算法、短期性預金→期末時換算法が強制されることになるので、質問者様がそれで良いと仰るのであれば税務署に届け出る必要はありません。


>通常は、発生時(取得時)換算法と期末時換算法
>どちらを選択するケースが多いでしょうか?
申し訳ないですが、実態までは存じ上げませんm(_ _)m
ちなみに、
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Q自己破産者にたいする債権・債務の扱い

会社が下請けに出している個人が借金地獄で、自己破産をするという。
この個人にたいし、会社から貸付金がある。破産宣告はまだ受けていない。会社から破産者への下請けは継続している。この状態のとき。
「会社→破産者への貸付金は、管財人の破産者の資産処分による分配金以外に、現在進行中(今後も発生する)の下請代金を貸付金と相殺することはできませんか?」
その可否と、可のときの手続き留意点も合わせてお願いします。

Aベストアンサー

昨日、質問の意図を誤解していたと思いますので、訂正します。
しめきられていなくてよかった…(汗)

>現在進行中(今後も発生する)の下請代金を貸付金と相殺する

もしかしたら、「今後」というのは、破産のあとという意味ですか?

だったらもちろんダメでしょう。
すでに発生している債権と債務は相殺でき、危機否認の対象にもならないという
最高裁判例があります(あの人は破産申請しそうだと聞いて、慌てて相殺してもOK)。
でも、今後発生する質問者さんの債務は別です。
破産法98、99条が認めているのは「破産宣告の当時破産者に対して債務を
負担するとき」ですから。

破産とは、その時点でその人の資産と負債を精算するものです。破産宣告後に破産者が
獲得した債権を、それ以前の債務と相殺されたら、「破産後も借金を払う」ことに
なってしまいますよね。

Q銀行について(外貨預金)

いつもお世話になっております。

弊社ではUSドルの外貨預金やUSドル小切手の換金が
多いため、
外貨預金に強い銀行を探しております。

外貨預金の利息が通常よりもよかったり、
換金に有利な銀行があれば是非教えてください!!

シティバンクなどは
法人契約がだめなようであきらめました。

Aベストアンサー

再度、NO.1 の回答者です。

 東京三菱銀行と新生、東京スターとの違いですが、一言で言えば、東京三菱は他の2行と比べ、外貨預金の選択肢が幅広く質問者さんにとってはそれだけ有利な運用がしやすい、ということです。
 先に示した東京三菱のサイトと他の2行のサイトを比較してみてください。
 外貨預金の運用形態が多く(6通貨、4期間、資金量3段階を自在に組み合わせています)、さらに特約付のものや積立形式のものなど商品が豊富で、預金者は多彩なメニューの中から自分に合った運用方式を選ぶことができます。
 これは旧東京銀行が国内唯一の外国為替専門銀行で、もともと外貨預金のノウハウには自信を持っていたためだと、と思われます。
 ところで、外貨預金には為替リスクを負っていることや預金保険の対象外であることなど、円預金とは違った特徴があります。その点もよくご理解された方がよろしいでしょう。
 質問者さんのご参考になれば幸いです。

Q自己破産をするとき

資産が残っていれば、それらを借金と相殺すれば、自己破産することができますよね?

確認したい事があって、ここで聞いてみる事にしました。

姉(マンションで旦那と娘、3人で生活)
親の遺産の持ち家(自分と兄貴の2人で生活)

ある日、姉が借金を抱え自己破産することになりました。
自己破産の手続きに入るとき
持ち家の取り分が3分の1、姉に権利があるため、姉は何を血迷ったのか、その3分の1の取り分が全て自分の懐に入ると勘違いしていたらしく、包み隠さず全て弁護士の人に話してしまいました。

黙っていれば分からなかった事なのに・・・(黙ってて、ばれなければ家を売る必要ってないんですよね?)

結局、家を売却、お金を3人で分けました。

この場合、姉の手元には、家の売却代金の3分の1が丸々入るわけではなく、残った借金と相殺し、現金を受け取る事ができるんでしょうか?

いや、金がなくて自己破産するんだから・・・
借金と全て相殺しても、借金が残るから、姉の手元には一銭も入ってこないということになるんでしょうかね?

既に、数年前に終わった事で、姉の手元には現金が手に入ったのか入らなかったのかが、ずーっとひっかかってました。

法律に詳しい方、解説お願いします。

資産が残っていれば、それらを借金と相殺すれば、自己破産することができますよね?

確認したい事があって、ここで聞いてみる事にしました。

姉(マンションで旦那と娘、3人で生活)
親の遺産の持ち家(自分と兄貴の2人で生活)

ある日、姉が借金を抱え自己破産することになりました。
自己破産の手続きに入るとき
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Aベストアンサー

> 最終的には自己破産が通り
なら話は簡単です。
売却代金が手に入ってもその後の破産手続きで、債権者に分配されたと考えるのが自然です。

よって、一度は現金を手にしたとしても何も残っていない。

Q有価証券の評価と外貨普通預金の決算処理について

 所属している会社が、9月末日で事業年度末を迎え初めての決算です。
 そこで、9月末の大和銀行の株価とドルの為替レートを調べたいのですがどうやって調べたらよいのかがわかりません。
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9月30日現在の大和銀行(りそなホールディングス)の終値は91円。
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Q破産の債務調査中に事故で保険金が

 まったく返済できなく破産を弁護士へ受任していただき
8月から、申立前の調査中ですが 先月、追突事故をされてしまい
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破産の原因になった債務は450万円で補償金と300万で相殺すると
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相殺後の債務残150万もどうなるか不安です。

このまま破産では200万は管財人により返済に充てられてしまうそうで
この後の生活と半年は続く治療に心配です。

弁護士先生は検討してくださいだけでハッキリしないのです。

どうしたらよいでしょうか?

Aベストアンサー

可能性ですが、事故でそのような状態であることが証明できれば、財産があっても、管財事件にせずに同時廃止に出来る可能性はあると思います。弁護士の腕次第といったところでしょうか?
今の弁護士さんから詳しい説明がいただけないのでしたら弁護士を変えて、裁判官と交渉していただけるような方を探してみては?
(もちろん、無理な可能性もありますが、破産はあくまでも救う制度ですので、検討される余地はあるかと・・・ただ、その他の財産・・退職金などの額などいろいろ絡みあってくるとは思うので、あくまで想像した範囲での回答です。ご理解を。)
正義の味方のような弁護士さんがいるといいですね。
参考になれば幸いです。

Q普通預金から定期預金へ

初歩的な質問で失礼します。

定期を新しく開設するにあたり、二ヶ所の普通預金から資金を動かしました。
このときの仕訳けを教えて下さい。

現実には現金を引き出して、定期預金に入金しています。

定期預金A銀行200万/現金200万 摘要欄「定期預金預け入れ」
現金200万/普通預金B銀行100万 摘要欄「引き出し」
       普通預金C銀行100万   〃

これを次のようにしても良いですか?

定期預金A銀行200万/普通預金B銀行 摘要欄「預金振替」
            普通預金C銀行  〃

Aベストアンサー

同日中の資金移動であれば、No.1のkadakun1さんお書きのとおり、
> 定期預金A銀行200万/普通預金B銀行 摘要欄「預金振替」
>             普通預金C銀行  〃
としても大丈夫だと一般的に解されています。

理論的にも、同日中の移動であれば、現金勘定を通す重要性に乏しいといえることから、重要性の原則により省略が可能といえます。


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