土地を戦前から借り、親の代からそこに家を建てて住んでいます。
 一応契約書は現存し、期限を定めず、年貢というような形で米を毎年支払う
としています。数年前まで、米をお金に換算して滞りなく支払ってきました。
 数年前に地主が死に、相続争いで借地の所有者が確定しないため、相当金額
を毎年末に供託してきましたが、先般所有者が確定し、突然内容証明が送られ
てきました。それによると、今まで毎年払ってきた(供託してきた)金額は、
当該土地の固定資産税にも満たないもので、到底賃貸借契約とは言えず、使用
貸借契約とみるべきである、というようなことが述べられていました。
 年額で一万数千円ですから確かに安すぎるといわれればそうなのですが、今
まで平穏に住んできたのに、地主が変わったとたんに、
「賃料が安すぎるから使用貸借契約にあたる、それゆえに土地を返せ」
という主張はまかり通るのでしょうか?
 もし反論できるような判例等ありましたら教えてください。
 
 

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A 回答 (3件)

逆です。

時の経過とともに賃借権が劣化して使用借権になったのではなく、借地権としての賃借権が強化されて地上権になったのではないですか?(^^) そんな屁理屈をこねたくなりますね。

強くなった結果が現状の継続賃貸借賃料なのです。地代(?)を資本還元して求めた底地権の価格はゼロ(orマイナス)。逆に借地権は100%に近くなる。少なくとも、現在地代での底地の地代徴収権価格はありません。誰も買わない。

由緒正しき借地権を守る為にも、取敢えず、建物登記の有無は確かめておくべきです。
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この回答へのお礼

回答下さったみなさまありがとうございました。

お礼日時:2001/12/19 02:12

結論は使用貸借にはならないと思います。


私は、約60年も全く地代の値上げ要求のなかった地主に責任があると思います。時代と共に租税公課も上昇しており、時代に合った地代に変更(値上げ)要求することができる権利が与えられているのですから、その権利行使をしなかったことを賃借人の責任にすることは酷と考えます。その地主の亡くなる以前の事実が重要と思います。
kazu-peeさんの方から、賃借権の存在を確認する訴えと又は正当な賃料を求める訴えか又は調停の申立をされてはいかがでしよう。
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納得できない気持ちも十分に理解できますが、お話しを伺う限りにおいては非常に不利であると考えます。



最高裁昭和41年10月27日判決において、
建物の借主が税金程度の支払いをしていても、その他特別に対価を支払っていない場合使用貸借であると認めるのが相当であると判示しました(判例時報464-32、最高裁判所民事判例集20-8-1649)。

つまり、
>「賃料が安すぎるから使用貸借契約にあたる、それゆえに土地を返せ」
という主張がまかり通ってしまうのです。

ですが、その一方で日本の法律では生活権(生存権)を重視する傾向が強いです。
ここで問題となるのがkazu-peeさんの経済力です。大金持ちであるのと生活保護を受けているのとを比較しますと、その他条件が全く同じであっても後者の方が厚く扱われます。

何の話し合いもなくいきなり内容証明郵便を送付したということであれば、相手方には音便に事を納める気は少ないと思います。
立ち退きを要求しているのか、少しでも高額で売却することを考えているのか不明ですが、いきなり宣戦布告をしてきたわけですから、kazu-pee側もそれなりの対処が必要であるかと思います。

あくまで、一般論ですので詳しい諸事情(特に地域特性)までは解りませんので、やはり専門家に依頼した方が良いと考えます。
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Q土地使用貸借契約書

法人の事務員です。
以前から土地使用貸借契約書を個人の方と取り交わしています。
借りた土地は畑として使っており、(地目は畑です)年7000円の使用料(固定資産税代のつもりで正確ではないです)を支払っています。
この話をある人にしたところ、使用料を少しでも払っているなら「貸借」ではなく、「賃貸借」になり、しかも畑だと登記(?)とか、いろいろややこしくなる。とのことでした。
これからも借りていきたいのですが、どうすればよいのでしょうか?契約とか法律とかには全くうとくて…。

Aベストアンサー

ここで法律論を云々する気持ちはありませんが、土地の無償使用は確かに「使用貸借」です。
でも、登記をするほどでもなく、ちょっと使用させてもらっている程度でしたら、難しく考えることもないでしょう。
7000円は、単なる御礼と考えて差し支えないでしょう。
但し土地を返すときは、先方の希望に添ってすぐに応じてあげて下さいね。
それだけです。

Q兄妹から土地を借りてアパート経営を計画しています。「土地使用貸借契約」

兄妹から土地を借りてアパート経営を計画しています。「土地使用貸借契約」の事で判らないことがあります。
 ひとつは、契約書の中で当該土地の「固定資産税」を借受人側で支払う事を明記した場合は、税法上はどの様に判断されるのでしょうか?。基本的に無償で借りている訳ですが、固定資産税を土地所有者の代わりに納税した場合は、その金額分の贈与になってしまうのでしょうか。また、賃貸借契約の「賃料」に当たってしまうのでしょうか。それと、もし「賃料」とみなされた場合は、借受人には賃貸借による権利を主張する事が出来るのでしょうか?。
 もうひとつは、仮に「土地使用貸借契約」を期間20年で締結し、その後10年目に借受人が死亡した場合で借受人の相続人がその権利を引継いでアパート経営を続ける事は出来るのでしょうか。契約書内にその項目(承継受諾の旨)明記した場合は、地主の了解を得ているわけですから問題ないと思いますが。さらには税務上の問題点等がありましたら教えて下さい。
 契約書作成のときに注意すべき事項等がありましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

>「固定資産税」を借受人側で支払う事を明記した場合は、税法上はどの様に判断されるのでしょうか?
固定資産税は必要費であるので、質問者さんに払う義務があります。(民法595条)(最判平5.2.18)
この場合、固定資産税は不動産所得の必要経費にあたります。
例) 質問者さん:租税公課として貸主に10万円支払う
   貸主:   固定資産税預かり金として10万円受け取る、固定資産税預かり金を税務署に払う

>固定資産税を土地所有者の代わりに納税した場合は、その金額分の贈与になってしまうのでしょうか。
贈与とは無償で財産を贈ることですが、
質問の場合は使用貸借の必要負担分を貸主に払っているに過ぎないので贈与にはあたりません。

>また、賃貸借契約の「賃料」に当たってしまうのでしょうか。
これも前述のとおり、賃料にはなりえません。
「固定資産税が建物の使用の対価であると認められる特段の事情が無い限り、使用貸借である。」
(最判昭41.10.27)

>借受人が死亡した場合で借受人の相続人がその権利を引継いでアパート経営を続ける事は出来るのでしょうか。
質問者さんの予想どおりです、特約をつければ出来ます。

参考URL)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/37.htm(国税庁)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/731101/01.htm
http://www.shinenet.ne.jp/~kikuchi/syakkaken/tintai12.htm
http://www.aeu.or.jp/zeimu-QA-2.htm
http://www.fudousannozeikin.com/22-2.html
http://www.cri-nagoya.com/cri-news/news034.html

質問者さんが参考URLの内容を既に知っていれば良いのですが、そうでない場合リスクが大きいので
質問者さん自身が契約書の作成をすることを勧められません。
税理士と宅建業者に依頼したほうが良いと思います。(FP資格を持っている宅建業者推奨)
あと、間違い回答に基づいた厚顔無恥な忠告は無視したほうが賢明だと思います。

>「固定資産税」を借受人側で支払う事を明記した場合は、税法上はどの様に判断されるのでしょうか?
固定資産税は必要費であるので、質問者さんに払う義務があります。(民法595条)(最判平5.2.18)
この場合、固定資産税は不動産所得の必要経費にあたります。
例) 質問者さん:租税公課として貸主に10万円支払う
   貸主:   固定資産税預かり金として10万円受け取る、固定資産税預かり金を税務署に払う

>固定資産税を土地所有者の代わりに納税した場合は、その金額分の贈与になってしまうのでしょ...続きを読む

Q使用貸借契約書に損害賠償の予定及び担保設定(動産)は可能でしょうか?

使用貸借契約書に損害賠償の予定及び担保設定(動産)は可能でしょうか?

下記内容で後輩にトレーニングマシンを15台(総額1500万円)を無償で貸しています。

1.後輩は都下でトレーニングジムを経営しており、ジム設備の90%は私の私物である。
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3.貸借期間は定めてないが貸して既に3年を超えている。
4.トレーニングマシンのメンテナンスを十分に行っていない(善管注意義務違反)
5.現状回復での返還に応じようとしない気配がある。

以上のことから、後のトラブルを回避するためにきちんと公正証書で使用貸借契約書にしようと
考えております。以下質問です。

1.相手が返還に応じなかったり、その他、契約違反、債務不履行した場合、損害賠償の予定
  及び、動産の担保設定などは可能でしょうか?
2.損害賠償額の予定は契約自由の原則があるとはいっても限度があると思います。およそ何を
  基準にしたらよいのでしょうか?

Aベストアンサー

 当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に、返還をすることを約して相手方からある物を受け取る契約を「使用契約」といいます。(民法593条)

1.損害賠償については、同法600条に定められています。
-----------------------------------------------
600条 契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償及び借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。
-----------------------------------------------
 なお、借主が使用・収益の目的(これは契約書に明記すること)を達成する、もしくは契約期間を経過すれば、貸主は返還を要求できます。
-----------------------------------------------
597条 借主は、契約に定めた時期に、借用物の返還をしなければならない。
 2 当事者が返還の時期を定めなかったときは、借主は、契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わった時に、返還をしなければならない。ただし、その使用及び収益を終わる前であっても、使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は、直ちに返還を請求することができる。
 3 当事者が返還の時期並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも返還を請求することができる。
-----------------------------------------------

2.20万円以上で購入した資産は、一定の年数までに減価償却費を毎月計上し、資産価値を減らしていきます。
 参考URLに法定耐用年数をあげておきますので、あなたがそのマシンを取得した月から償却を始め、その月に応じた残存価額を目安とすればよいでしょう。
 もちろん、その額または計算方法は契約書に明記して下さい。

参考URL:https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/18386/faq/19812/faq_19838.php

 当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に、返還をすることを約して相手方からある物を受け取る契約を「使用契約」といいます。(民法593条)

1.損害賠償については、同法600条に定められています。
-----------------------------------------------
600条 契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償及び借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。
-----------------------------------------------
 なお、借主が使用・収益の目的(これ...続きを読む

Q【金銭消費貸借契約】と【消費貸借契約】

民法過去問を勉強しているのですが、
【金銭消費貸借契約】と【消費貸借契約】って、同じ意味ですよね?

それとも、言葉が違うということは、意味も違うのでしょうか?

Aベストアンサー

違いますよ。

消費貸借契約には、金銭も含みますが、
例えばお米を借りて、そいつを消費し
他から仕入れた同じお米で返す、なんてのも含まれます。

昔、日本が貧乏だったころには、こういうことが
日常行われていたのです。

Q土地の使用貸借契約書

上記の契約書を作成する場合、印紙は200円を貼ればいいでしょうか?国税庁のページを開きましたが、賃貸借は出てますが使用貸借が出てませんので教えてください

Aベストアンサー

印紙は不要だと思います。

Q集落所有の土地を市に所有権移転する原因について。

とある集落が名義人となっている土地1筆が、昭和22年政令15号により市へ帰属したのですが、その集落から市への所有権移転登記する際の登記原因を教えて下さい。

またその登記の際、添付書類はどういったものが必要でしょうか?
承継証明書が登記原因証明情報となりますか?

なお、この登記は市の嘱託で出来ますか?

回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

(1) 登記原因に関しましては、
「昭和22年7月3日昭和22年政令第15号第2条第2項による帰属」
で宜しいかと思います。

※なお、関連先例としては例えば
「町内会所有の不動産の所有権が昭和二二年政令一五号により市に帰属した日は、
昭和二二年七月三日である
<昭和38年11月20日民事甲第3118号民事局長電報回答>」があります。

ただし、「旧大字名義に登記された土地と昭和二十二年政令第十五号の適用の有無
<昭和32年2月25日民事甲第372号民事局長回答>」の先例によれば、
旧大字名義に保存登記されている土地でその実体も昭和十八年法律第八十一号施行当時の
町内会、部落会が有していたものではなく、同法律の施行による改正後の町村制第七十二条ノ三
に該当するものでないものについては、昭和二十二年政令第十五号の適用はない。
なお、当該大字が財産区であれば何らの手続を要しないが、
当該土地が保存登記当時の部落民の共有であれば、当該大字の所属する市町村長の嘱託により
保存登記を抹消した上で、土地台帳(まま)の所有者の氏名を訂正すべきである。…
のように、たとえ旧大字名義であっても昭和二十二年政令第十五号が適用されない事例も
ある事に御留意下さい。

下記URLのブログなどが参考になると思います。
◆「蟷螂の斧 ―登記雑記帳」
◇いわゆる部落有財産について<第2回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/1f4ac735e783f8e41833c417301cef5c
◇いわゆる部落有財産について<第3回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/81e3595f2f750463016ce18868139566
◇いわゆる部落有財産について<第4回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/1400f69d04173cad9df7fe230099b89c
◇いわゆる部落有財産について<第5回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/3d10f14530efe5145b4313376658f3e6
◆URL◇洋々亭フォーラム~「共有地」名義の土地の取扱いについて
http://www.hi-ho.ne.jp/cgi-bin/user/tomita/yyregi-html.cgi?mode=past&pastlog=44&subno=4870

(2) 添付書類に関しましては、
題目は何であれ、少なくとも御質問の「集落」名義が実体として
「町内会部落会又はその連合会などに属する財産」であった事と、
あと(本政令施行後二か月以内に処分されたが、登記していない場合も有り得ますので)
「本政令施行後二か月以内に処分されていないもの」である事の内容を含んだ疎明資料を
提出する必要があると思いますが、下記のとおりケース・バイ・ケースでしょうから、
当該市の嘱託担当者等と管轄登記所の登記官との間で事前相談を要するもの考えます。

と言いますのは、例えば取扱要綱を定めている彦根市のような事例であれば、
◆「彦根市内の村中名義等財産の移転登記事務取扱要綱」
http://www.city.hikone.shiga.jp/reiki_int/act/content/content110000266.htm
の様式書類などの援用も考えられますし、

また「困った登記要約集/社団法人大分県公共嘱託登記司法書士協会」に基づいた
◆「困った登記事例集/社団法人広島県公共嘱託登記司法書士協会」
http://homepage2.nifty.com/hirosima_kousyoku_S/komatta.htm
のNO.5などのように「ポツダム政令に該当する旨の市町村長の証明書を添付」と
単純化される場合もあるようです。

ほか今回は該当しないと思いますが、
『登記研究 664号(平成15年5月号)』の中の「カウンター相談 149/
いわゆるポツダム政令により市町村に所有権が帰属した土地に関する登記手続について」
では、昭和22年政令第15号第2条第2項による帰属財産ではあるものの、
登記簿上は個人名義の共有地のケースでは、
共有者(又はその相続人)の承諾書を要する場合もあり…
一つの回答は出し辛いと言うことです。

(3) 嘱託登記がふつうではないでしょうか^^

以上 少しでもヒントになれば幸いです^^

(1) 登記原因に関しましては、
「昭和22年7月3日昭和22年政令第15号第2条第2項による帰属」
で宜しいかと思います。

※なお、関連先例としては例えば
「町内会所有の不動産の所有権が昭和二二年政令一五号により市に帰属した日は、
昭和二二年七月三日である
<昭和38年11月20日民事甲第3118号民事局長電報回答>」があります。

ただし、「旧大字名義に登記された土地と昭和二十二年政令第十五号の適用の有無
<昭和32年2月25日民事甲第372号民事局長回答>」の先例によれば、
旧大字名義に保存登記...続きを読む

Q使用貸借契約書について

結婚を機に生活を始める新築の建売物件の購入を計画しています。
ただし、自己資金、収入、年齢から、希望する物件を購入する事が極めて困難であります。
いろいろと話し合った結果、義父となる彼女の父親に土地のみを購入していただき、建物のみ私が購入して返済するという案が出ました。
土地は義父名義とし、賃貸借ではなく、使用貸借という方法をとりたいと思います。

できるだけきちんとした形にしたいと思っておりますが、使用貸借についての契約書はどの様に作成すればよろしいでしょうか?。
また、契約書を公認のものにする為にはどのようにすればよろしいでしょうか?(届出が必要でしょうか?)。

また、実際には無償ではなく、何らかの形で支払いをしていきたいと考えております。
固定資産税の支払いだけでなく、毎月決まった金額を考えています。
その場合、賃借料ではなく、非課税枠内での贈与のような形をとれたらと思っています。
これらにの支払いについても、契約的なものとして公認のものにできるでしょうか?。

私が信用されていないというわけではありませんが、そこまでしていただく以上、できるだけきちんとしたものをこちらから提示したいと考えております。

その他、注意しないといけない事がありましたら、教えて頂ければと思っております。
宜しく、お願いいたします。

結婚を機に生活を始める新築の建売物件の購入を計画しています。
ただし、自己資金、収入、年齢から、希望する物件を購入する事が極めて困難であります。
いろいろと話し合った結果、義父となる彼女の父親に土地のみを購入していただき、建物のみ私が購入して返済するという案が出ました。
土地は義父名義とし、賃貸借ではなく、使用貸借という方法をとりたいと思います。

できるだけきちんとした形にしたいと思っておりますが、使用貸借についての契約書はどの様に作成すればよろしいでしょうか?。
また...続きを読む

Aベストアンサー

>権利云々を別として考えても、やはり賃貸借の方向で話を進めた方が良さそうという事なんですね。

そういうことですね。「きちんとやりたい」という通りにされるのでしたら、借りる契約を交わして借賃を支払う、という方法以外に無いと思いますよ。

そうすることで、将来その土地が相続等で厄介な問題に出くわしても、あなた名義の家屋があれば、きちんとした「借地権」の主張が可能です。

細かい事情はよくわかりませんが、義父はそんな借賃を望んではいないでしょう。甘んじて無償で借りるならば借りる。借地契約を交わすならば交わす。どちらかでしょう。

「別に土地の賃料でもなく、よくわからないけど、お金を払う」などという中途半端な対処法は内々で勝手にやるのは宜しいけれど、ここで質問して回答が出るような「きちんとした」ものは無いと考えてください。

Q土地使用貸借と土地賃貸借に係る取得時効の相違は?

事例;父(高齢)所有の空き地があり、善意で近所の人に駐車場として無料で貸しています。
    契約締結はしていません。将来の相手方の取得時効等を考えた場合、                    (1)無料でも契約書を交わした方が良いのでしょうか? 
     (2)有料にして契約書を交わした方が良いのでしょうか? 
     (3)トラブルのもとになるので貸さない方が良いのでしょうか?
     (4)土地使用貸借なので時効のことを考える必要はないのでしょうか?
    最善の方法を教示願います。

Aベストアンサー

”契約締結はしていません”
    ↑
駐車場として無料で貸していますから、既に
契約は締結されております。
それを記した書類が無いだけで契約は成立
しております。

(1)無料でも契約書を交わした方が良いのでしょうか? 
    ↑
その方が良いです。
質の悪い人だと、時効だとか、駐車場以外に利用
されたりしかねません。

(2)有料にして契約書を交わした方が良いのでしょうか? 
    ↑
有料にすると賃貸借ということになり、容易に解約
できなくなります。
無料なら使用貸借ということで解約が容易です。
ここら辺りを考えて決めるべきでしょう。

(3)トラブルのもとになるので貸さない方が良いのでしょうか?
    ↑
時効、又貸し、用法違反などのトラブルが予想されます。
貸さない方がよいと思います。

(4)土地使用貸借なので時効のことを考える必要はないのでしょうか?
    ↑
法的には必要はありませんが、契約書も無いのですから
事実上はその可能性があります。
借りた覚えは無い。俺のものだと思って使っていたのだ。
ということにも成りかねません。
少なくとも、きちんと契約書を作ることをお勧めします。
その場合は、専門家に眼を通してもらった方がよいですよ。
素人が造るのはトラブルの基です。

”契約締結はしていません”
    ↑
駐車場として無料で貸していますから、既に
契約は締結されております。
それを記した書類が無いだけで契約は成立
しております。

(1)無料でも契約書を交わした方が良いのでしょうか? 
    ↑
その方が良いです。
質の悪い人だと、時効だとか、駐車場以外に利用
されたりしかねません。

(2)有料にして契約書を交わした方が良いのでしょうか? 
    ↑
有料にすると賃貸借ということになり、容易に解約
できなくなります。
無料なら使用貸借ということで解約が容易...続きを読む

Q和解調書と建物使用貸借契約書について

立ち退きにあい、裁判で和解しました。
和解調書には、「住んでいた場所に建て直す建物の一室に生涯住むことができる」と書かれておりますが、入居時になって、建物の所有者から、建物使用貸借契約書が送られてきまして、終結しないと引き渡さないようなのです。
この契約書には和解調書で決定(話し合い)していない事が書いてあります。
和解調書があるので、新たに契約する必要はないと聞きました。
支払義務のある管理費金額等も、所有者が管理会社に払っている金額にうわのせしているようにも思えます。
できれば、あまり拘束されたくないですし、実際の金額を知ることができる、なにか手立てはありますでしょうか。
どなたか法律に詳しい方、宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

先の和解内容に基づいて、建物の引渡し訴訟なりを起こせばよいのです。

Q消費貸借契約が片務契約であることの意味

 お世話になります。以下の4点についてご教授いただきたく存じます。

(1)消費貸借契約は片務契約であるとのことですが,借りたお金は当然返さなければなりません。とすると消費貸借契約とは,金を貸す側には金を渡す義務,借りる側には期限がきたら金を返す義務が発生する双務契約であるという風には考えられないのでしょうか?

(2)消費貸借契約が片務契約とされる理由を自分なりに考えてみました…消費貸借契約は片務契約であると同時に要物契約でもあることを考慮すると,金を貸主から受け取った時点で,その消費貸借契約は完了すると考えるのでしょうか?また,もしそうであるならば「貸した金を返してくれ」というのは,消費貸借契約とはまた別の話になるということでしょうか?

(3)貸した金を相手が返さない場合には債務不履行責任を問われると思うのですが,その際の責任というのは消費貸借契約の不履行ではなく,支払請求権に対する弁済の不履行について問われるという理解でよろしいのでしょうか?

(4)貸した金を返せ!という権利は,民法が規定する消費貸借契約によるものではなく,あくまで当人同士の「お金を貸すから後日返してくれ」という約束によって発生する権利ということなのでしょうか?

 
 変な質問ばかりですみませんが,よろしくお願いいたします。

 お世話になります。以下の4点についてご教授いただきたく存じます。

(1)消費貸借契約は片務契約であるとのことですが,借りたお金は当然返さなければなりません。とすると消費貸借契約とは,金を貸す側には金を渡す義務,借りる側には期限がきたら金を返す義務が発生する双務契約であるという風には考えられないのでしょうか?

(2)消費貸借契約が片務契約とされる理由を自分なりに考えてみました…消費貸借契約は片務契約であると同時に要物契約でもあることを考慮すると,金を貸主から受け取った時点で,...続きを読む

Aベストアンサー

「金を貸す側には金を渡す義務」
とあるのですが、
金銭消費貸借契約は、金銭の交付を成立要件としていますから、もはや、契約成立後の貸主には、さらに、金銭を交付すべき義務は存在しないという感じです。
すなわち、要物契約ではないでしょうか。そうすると、貸主・借主との間の権利・義務については、借主が、約定とおりに貸主に金銭を返済すべき義務だけが残ることなり、この意味で、双務ではなく、片務契約となるのではないでしょうか。

「金を貸主から受け取った時点で,その消費貸借契約は完了すると考えるのでしょうか」
そうだと思います。すなわち、金銭を現実に交付された段階で、契約そのものが成立するという感じです。


「消費貸借契約の不履行ではなく,支払請求権にに対する弁済の不履行について問われるという理解でよろしいのでしょうか」
との点に関しては、
債務が存在するためには、基本となる契約関係の存在が前提となると思います(不法行為等を除き)。そうすると、債務の不履行は、その契約の内容、すなわち、金銭消費貸借ならば、金を返すという旨の約束を履行しなかったのですから、これは、すなわち、消費貸借契約の不履行といえると思います。支払請求権にに対する弁済の不履行と仰ってますが、これは、そもそも、同契約の内容をなす部分ではないでしょうか。
たとえば、内容が多岐にわたる場合、A債務については、履行があったが、B債務については、約旨に従った履行をなさない場合、これは、基本となる契約の不履行となるのであって、B債務の不履行というといった言葉的な表現はしないのが通常ではないでしょうか。いっている意味は同じで表現の仕方が異なるといった感じだと思います。

「民法が規定する消費貸借契約によるものではなく」
との点については、民法は、典型的な契約についてのみ、契約当事者間の意思表示の内容が不明等の場合、これを補充する目的で設けられた任意規定ですから、契約で同法の任意規定と異なる定めがある部分については、その定めが優先されるものと思います。ですから、契約関係に基づく請求権については、あくまでも、当事者の合意の内容によって、債権・債務が定まるのですから、
法規の存在を前提とした債権、たとえば、労基法20条の解雇予告手当請求権(もっとも、これを否定する見解もありますが)などは、「労基法に基づく」という言葉的表現を用いますが、
契約による権利の場合、「民法に基づく消費貸借契約に基づく請求権」といった表現はあまりせず、単に、「消費貸借契約に基づく請求権」というのが通常だと思います。
これは、あくまでも表現上の問題だと思われます。

「金を貸す側には金を渡す義務」
とあるのですが、
金銭消費貸借契約は、金銭の交付を成立要件としていますから、もはや、契約成立後の貸主には、さらに、金銭を交付すべき義務は存在しないという感じです。
すなわち、要物契約ではないでしょうか。そうすると、貸主・借主との間の権利・義務については、借主が、約定とおりに貸主に金銭を返済すべき義務だけが残ることなり、この意味で、双務ではなく、片務契約となるのではないでしょうか。

「金を貸主から受け取った時点で,その消費貸借契約は完了する...続きを読む


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