20歳を超えた生計も別々の子供が借金をした場合、保証人にもなっていないのに、
親は返済しなくてもいいですよね。そのことをうらずけるような法律が民法などの
第何条とかにあてはまるのか教えてください。

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A 回答 (2件)

締め切られていたので、こちらに前回の質問も踏まえて回答いたします。



http://www.wam.go.jp/wamappl/46KAGOSH/46bb01kj.n …

民法の何条とかのように明確なものは規定されていません。
個人間の貸借において、親がこの借金を払わなければならないという規定がないから、親は返済しなくても良いということが今回のご質問に対する回答です。
尚、商として行っているところにおいては、貸金業者に関するものに関しては大蔵省通達(今、金融庁ですね)で、クレジット債務に関しては割賦販売法に関する通産省通達(今、経済産業省ですね)で禁止されています。省庁の名前が変わっていますが、この省令や通達に類するものは間違いなくあります。
余談ですが、上記は成人の場合で、未成年の場合は親の承諾のない借金自体が無効となります。

あまりしつこく支払請求してくるような場合には、取立てをやめるよう警告する文書を内容証明郵便で相手に送ると思います。それでも辞めないならば、法定代理人(弁護士)を立てて交渉すること、不当な取立ての精神的苦痛に対する慰謝料支払いを求める訴訟をなさることをご検討すれば宜しいかと思います。手っ取り早いのは、弁護士さんから相手に電話してもらえば諦めると思います。

ちなみに、電話などは全て録音し、何時かかってきたかのメモを取ったりしましょう。脅迫で警察に捜査してもらうときや慰謝料請求の証拠物件となりますので。

不十分な回答であれば、ご容赦ください
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この回答へのお礼

ありがとうございます。内容証明を送ろうと、思っております。
ただ、親の彼女達の支払い責任が無いことが分かったら、息子さんの
安全の確保のために早急に息子さんを捜さないといけないな。とは思っていますが、、、。とにかく、一つずつがんばるしかないなと、おもいます。
本当に、ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/02 11:42

 明文の規定は存在しません。



 他人の債務については履行義務を負わないという原則は、民法が個人責任の原則(人は、自らの行為によって権利を取得し、義務を負うのが原則である、ということです。)を前提としていることを理論的根拠とします。

 条文にあえて根拠を求めるとすれば、他人の債務について履行義務を負う場合には、その旨の個別の規定が特に置かれている(民法369条1項(抵当権の内容。「第三者」と条文に明示されています。)、446条(保証人の責任)、761条本文(日常家事債務についての夫婦の連帯責任)、商法80条1項(合名会社の無限責任社員の責任)など)ことを反対解釈すれば、このような特別の規定が置かれていない場合は他人の債務について履行義務を負うことはないというのが法律の趣旨である、と理解することになります。

 失礼ながら、前回のご質問(http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=177554)も拝見しました。債権者の不当な要求に屈することのないよう、ご友人を勇気付けて差し上げてください。
 以上、お役に立てば幸いです。
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この回答へのお礼

本当にありがとうございます。見たことも会ったことも無い私どもの為に
助言してくださった事、感謝しております。ありがとうございました。
まだ、当分大変だとは思いますが、彼女たちには、屈する事のないよう、
私に出来ることをしていきたいとおもいます。

お礼日時:2001/12/02 11:35

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Q経産相「報道で知った聞いてない」 太陽光パネル住宅

【政治】  海江田経産相「報道で知った。首相から聞いてない」 太陽光パネル住宅1000万戸の設置目標で

 海江田経済産業相は27日の記者会見で、菅首相が主要8か国(G8)首脳会議(サミット)で表明
した太陽光パネルを住宅1000万戸に設置する目標について、「報道を通じて知った。(首相からは)
聞いていない」と述べ、エネルギー政策を担当する経産相へ事前相談がなかったことを明らかにした。

 海江田経産相は、「総理ですから、自分の思いを発言するのは構わないことだと思う」と説明した。
その上で、太陽光パネルの設備費用など、1000万戸設置に必要な財源の確保については「(首相が)
日本に帰ってから話をしたい」と述べるにとどめた。

▽読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110527-OYT1T00951.htm

ほんとうに最近の国会はなにやってるの?
メチャクチャの連続じゃないかな?
こんなあまりにも酷過ぎる有様腹立つの通りこして呆れてこないかな?

【政治】  海江田経産相「報道で知った。首相から聞いてない」 太陽光パネル住宅1000万戸の設置目標で

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した太陽光パネルを住宅1000万戸に設置する目標について、「報道を通じて知った。(首相からは)
聞いていない」と述べ、エネルギー政策を担当する経産相へ事前相談がなかったことを明らかにした。

 海江田経産相は、「総理ですから、自分の思いを発言するのは構わないことだと思う」...続きを読む

Aベストアンサー

何なんでしょうかね・・・
経産相が知らないということは、経産省全体として誰も知らなかったのでしょうかね・・・
そんな状態でいったいどうやって、実行するのでしょうか?
例によって、とりまきのよくわからない内閣参与とかの具申なんでしょうか?
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だいたい、1000万戸という数字はどこから出てきたのか?
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そのうち、古い家は重さに耐えないですし、北向きや日当たりの悪い家は意味がありません。
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ちゃんと調べて言っているのか?
もうめちゃくちゃですよね。
こんなことを国際公約にしてもいいものか、いい加減にしてもらいたいものです。
こんなひどい国際公約をしてしまう首相を国会で追及できないのでしたら、あまりにも議員先生は無能すぎますよね。
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Q民法516条と民法468条の違いは・・・ 

異議なき承諾
異議を留めない承諾

との違いはなんでしょうか。

Aベストアンサー

ご質問の趣旨がわかりかねます。
1「民法516条」は下記のように債務更改に債権譲渡の「468条1項」を準用するという規定です
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3民法の解説書の著者の表現方法の差ではないのでしょうか。
4ご質問の条文は次の通りです。
更改
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債権譲渡
第468条 債務者カ異議ヲ留メスシテ前条ノ承諾ヲ為シタルトキハ譲渡人ニ対抗スルコトヲ得ヘカリシ事由アルモ之ヲ以テ譲受人ニ対抗スルコトヲ得ス 但債務者カ其債務ヲ消滅セシムル為メ譲渡人ニ払渡シタルモノアルトキハ之ヲ取返シ又譲渡人ニ対シテ負担シタル債務アルトキハ之ヲ成立セサルモノト看做スコトヲ妨ケス
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Q鉢呂元経産相を罵倒した記者は、どこの記者ですか?

鉢呂元経産相の辞任会見で、乱暴な”ヤクザ言葉”で、やたらと大臣を貶めようとした記者は、どこの記者ですか? 自民党関係者なのでしょうか?

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時事通信の記者ですね。
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Q民法第90条、民法第709条の条文を教えて下さい。

民法第90条、民法第709条の条文を教えて下さい。
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民法はカタカナ混じりで読みにくいですよね。国民のための法律なのですから、もっと読みやすくしてもらいたいと私のような素人は感じてしまいます。

第90条は『公序良俗違反』ですね。
第709条は『一般の不法行為-要件と効果』。
いずれもよく出てくる法律です。

カタカナ条文は参考URLを探してください(すいません)。

現代語訳というのがどこまで求められているのか不明ですので、ここでは簡単に。

90条については「公序良俗に反する法律行為は無効である」です。
709条については「故意や過失で他人の権利を侵害したものは、それに起因する損害を賠償しなければならない」、って感じでしょう。

『公序』『良俗』『無効』『法律行為』『権利』などの一つ一つの単語をきちんと説明すると大変長くなってしまうので省きます。法律以外の場で用いられるときと若干意味合いが違いますので法律用語集などでお調べください。

参考URL:http://www.lec-jp.com/law/houritsu/m_12.html

Q川内原発の「川内」を「かわうち」と読んだ経産相

宮沢経産相が、川内原発を視察したとき、川内(せんだい)を「かわうち」と言ったそうです。

まぁ、たしかに、川内を「せんだい」とはなかなか読みにくいし、「かわうち」と言ってしまうのも無理はないですが…。

しかし、当件の担当者である宮沢経産相が、読み方を間違えるというのは、何というか、ちょっと不安になりませんか?

「国が責任を持つ」とか言われても、なんだか、「この人に任せて大丈夫か?」と不安になります。
大事なところ間違えないで欲しかったなぁ。

こう感じるのは私だけでしょうか?

Aベストアンサー

(Q)当件の担当者である宮沢経産相が、読み方を間違えるというのは、何というか、ちょっと不安になりませんか?
(A)言い間違いをしたのが事実なのかどうか、私は知りませんが、
事実だとすれば、同感ですね。

一事が万事という言葉があるように、真剣に取り組んでいるのならば、
言い間違いをするはずがないのです。

スケジュールを組む段階で、「せんだい」原発の視察をする
ということがわかっていたはずで、遅くとも、その時点で、「川内」を
「せんだい」と読むことに気が付くべきです。
実際には、原発問題を検討するとき、気が付いていなければならない
問題です。

当事者意識が薄いと、このようなことが起きます。
例えば、原子力規制委員会と鹿児島県、薩摩川市の問題で、
経済産業省大臣の出る幕はないとか、
官僚に任せておけばよいという意識でいると、
このようなことになります。

これは、単なる言い間違いの類ではなく、意識が低い証明です。
言い間違いとは、オバマ大統領のことをプーチン大統領と
言ってしまったとか、誰が考えても間違いだと分かるレベルのことで、
今回の件は、言い間違いというようよりも、
「最初から知らなかった」ということです。
答弁書の漢字が読めなかったという話とは、異質です。

(Q)当件の担当者である宮沢経産相が、読み方を間違えるというのは、何というか、ちょっと不安になりませんか?
(A)言い間違いをしたのが事実なのかどうか、私は知りませんが、
事実だとすれば、同感ですね。

一事が万事という言葉があるように、真剣に取り組んでいるのならば、
言い間違いをするはずがないのです。

スケジュールを組む段階で、「せんだい」原発の視察をする
ということがわかっていたはずで、遅くとも、その時点で、「川内」を
「せんだい」と読むことに気が付くべきです。
実際には、原...続きを読む

Q「民法708条」「民法90条における善意の第三者」

民法90条における公序良俗違反の契約についてですが、この公序良俗違反の行為は、社会的に許されないものなので、絶対的にその効力を認めることはできず、よって、AB間の契約が公序良俗違反で、BがCに不動産を転売していたような場合では、Cが善意であっても、AはCに対して、契約の無効を主張することができると思うのです。
ところが、同708条では、「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。」としています。
したがって、「民法90条→契約の無効を主張することができる。」一方で、「民法708条→給付したものの返還を請求することができない。」となり、矛盾が生ずるような気がするのですが、これにつき、ご教示よろしくお願いいたします。

(不法原因給付)
第七百八条  不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

(公序良俗)
第九十条  公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

Aベストアンサー

矛盾しないです。
無効は、法律上の効果が生じないことですから、最初からなかったことで追認しても時の経過でも有効にはならないです。
有効でないから、履行期が未だなら履行する必要なく、履行が終了しておれば、元に戻すよう請求できます。
しかし、無効な法律行為は公序良俗だけではなく、要素の錯誤、虚偽表示、意思能力の欠缺、遺言の欠缺、婚姻の人違いなど幾つもあります。
その中で、「不法な原因」である公序良俗だけは、履行が終了しておれば元に戻すよう請求できないとの条文が民法708条です。
従って、公序良俗で売却した不動産は、転売していてもしていなくても返還請求できないです。
この点、要素の錯誤での売買ならば、転売していてもしていなくても返還請求できます。

Q海江田経産相 「速やかにやらなければ処分する」

 海江田経産相の東京消防庁への 「速やかにやらなければ処分する」 発言の趣旨は何だったのでしょうか。

 なにがなんでも原発を復旧させたい一念でしょうか。でも身内の原子力安全・保安院の職員を原発から郡山市に避難させた報道もありましたが復旧できると思っているのでしょうか。

Aベストアンサー

>復旧できると思っているのでしょうか。

海江田氏は現場の惨状を理解できないのか首相を本部長とする「福島原発事故対策統合連絡本部」の副本部長なので復旧させるつもりでしょうね。

菅総理の東電社員への『覚悟を決めてください』の死刑判決に続く民主党政権の本音です。

本当に情けないです。こんな政権を誕生させた有権者は深く反省してほしいです。

Q民法574条は、民法484条の特別法ということが出来るのでしょうか?

民法574条は、民法484条の特別法ということが出来るのでしょうか?
また、請負契約にも574条が準用されるのでしょうか?

Aベストアンサー

574条は売買契約において、引渡しと代金支払いが同時履行の場合の代金の支払い場所を定めたものであり、484条の特別法にあたると言える。

請負契約においては、574条の適用はなく、484条が適用される。

条文の読み方の基本として、484条は第3篇債権編 第1章総則編にあるために、第3篇全般に適用される。574条は第3篇債権編 第2章契約 第3節売買にあるために、特別に準用するという条文が無い限り、同章第9節請負に適用があるとは考えない。

同様のケースで、例外的に判例等で適用を認めるものがある可能性までは否定しないが。

なお、そもそもある契約が、請負なのか、売買なのかの区別が問題になることはあり、例えばオーダーメイドの靴を製作する場合のように、請負人がもっぱら自己の材料を用いて製作したものを供給する場合、仕事の完成を目的とする請負のようであるが、単に靴の売買とも言える。

これについては学説の対立があるので、詳細は差し控えるが、売買契約とされた場合には574条が、請負契約とされた場合には484条が適用される。そのため実務上は、予め当事者間で何らかの合意がなされるはず。

574条は売買契約において、引渡しと代金支払いが同時履行の場合の代金の支払い場所を定めたものであり、484条の特別法にあたると言える。

請負契約においては、574条の適用はなく、484条が適用される。

条文の読み方の基本として、484条は第3篇債権編 第1章総則編にあるために、第3篇全般に適用される。574条は第3篇債権編 第2章契約 第3節売買にあるために、特別に準用するという条文が無い限り、同章第9節請負に適用があるとは考えない。

同様のケースで、例外的に判例等で適用を認めるものがある可能性ま...続きを読む

Q宮沢経産相のSM店支払い政治資金収支報告書

宮沢経産相のSM店支払い政治資金収支報告書は、

総務省のサイトで閲覧出来る以下のどれかのPDFになりますか?

政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書(総務省)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/

Aベストアンサー

こっちです

政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書公開
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SG20111130.html
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/1434300070.pdf

Q借主による借用物の費用の負担(民法595条)及び収去(民法598条)に

借主による借用物の費用の負担(民法595条)及び収去(民法598条)について

下記内容で後輩にトレーニングマシンを15台(総額1500万円)を無償で貸しています。

1.後輩は都下でトレーニングジムを経営しており、ジム設備の90%は私の私物である。
2.私は何の利益も得ていない。(使用貸借)
3.貸借期間は定めてないが貸して既に3年を超えている。
4.トレーニングマシンのメンテナンスを十分に行っていない(善管注意義務違反)
5.原状回復での返還に応じようとしない気配がある。

以上のことから、後のトラブルを回避するためにきちんと公正証書で使用貸借契約書にしようと
提案したところ契約の内容を決める間もなく拒否されました。
幾度かのメールのやりとりから後輩の拒否する理由として民法の使用貸借に準ずる契約だど自分が不利
であると主張(要は自らの営利の為に使うだけ使って、そのままの状態で返却、しかも返却運搬費用は
貸主の負担でと・・・)

貸借時に借用条件を書面に残さず貸してしまった落度はあるものの、この後輩の主張には呆れる
ばかりです。
結局は、後輩のほうから1カ月後に『引き取ってくれ』とのことですが、これに対し以下質問です。

1.マシンの破損箇所(ケーブル亀裂、シートの破れなど)を原状に復する義務は貸借時に契約書面
  にしていなくても義務として履行を催促することは可能でしょうか?

2.引き取りの際の運搬費用(後輩のトレーニングジムから私が指示する場所)の請求及び求償は可能
  でしょうか?

3.後輩の『1ヶ月後に引き取ってくれ』は何もこれに従う事なく『期限の定めのない賃貸物、動産
  の場合は解約申し入れから1日後に終了』を準用できるでしょうか?
  

借主による借用物の費用の負担(民法595条)及び収去(民法598条)について

下記内容で後輩にトレーニングマシンを15台(総額1500万円)を無償で貸しています。

1.後輩は都下でトレーニングジムを経営しており、ジム設備の90%は私の私物である。
2.私は何の利益も得ていない。(使用貸借)
3.貸借期間は定めてないが貸して既に3年を超えている。
4.トレーニングマシンのメンテナンスを十分に行っていない(善管注意義務違反)
5.原状回復での返還に応じようとしない気配がある。

以...続きを読む

Aベストアンサー

1.マシンの破損箇所(ケーブル亀裂、シートの破れなど)を原状に復する義務は貸借時に契約書面
  にしていなくても義務として履行を催促することは可能でしょうか?

この点は
・返還に際して借主は借用物を原状に回復して収去する義務を負う(第598条)。
というのがありますが、普通に考えると上記の破損箇所は「経年劣化」で
減価償却として処理するもので、原状回復義務にはあたらないのでは。


2.引き取りの際の運搬費用(後輩のトレーニングジムから私が指示する場所)の請求及び求償は可能
  でしょうか?

この点は
・借主は収去義務を負う(第598条)。
とあるので請求及び求償は可能です。


3.後輩の『1ヶ月後に引き取ってくれ』は何もこれに従う事なく『期限の定めのない賃貸物、動産
  の場合は解約申し入れから1日後に終了』を準用できるでしょうか?
  
この点は
・期間も目的も定めていない場合には、貸主が返還を請求したときに返還する義務を負う(597条3項)。
とあるので貴方の好きなときに請求が可能です。



とにかく、使用貸借契約は、
「貸主との信頼関係が存在することが前提」
ですので、すでにその状態にないのであれば
早急に貸主としての態度を示す必要がありますね。

1.マシンの破損箇所(ケーブル亀裂、シートの破れなど)を原状に復する義務は貸借時に契約書面
  にしていなくても義務として履行を催促することは可能でしょうか?

この点は
・返還に際して借主は借用物を原状に回復して収去する義務を負う(第598条)。
というのがありますが、普通に考えると上記の破損箇所は「経年劣化」で
減価償却として処理するもので、原状回復義務にはあたらないのでは。


2.引き取りの際の運搬費用(後輩のトレーニングジムから私が指示する場所)の請求及び求償は可能
  で...続きを読む


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