約2年前に自己破産してますが、離婚して名前が旧姓に戻りました。
いま現在で銀行などからお金を借りる事はできないでしょうか?
結婚や離婚などで氏名が変わったとしても、信用機関に登録されている
個人情報は有効なのでしょうか?

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A 回答 (1件)

 貸す貸さないは貸付機関が自己判断に基いて判断します。

自己破産者と知っても、貸し出しするところはあります。信用機関に登録されていることは、借りる人を判断することに重要な資料となります。これには、名前と生年月日で個人を特定していますので、名前を変えますと、判断できなくなり、事実上、貸出履歴がなくなります。だから、過去自己破産者であることを知らずに貸すことはありますが、質問にうそを答えたり、わざと、それを利用したりして借りると、返さない場合、詐欺罪に問われます。
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この回答へのお礼

早速お答え頂いてありがとうございました。補足なんですが、
生年月日と下の名前は変わってないのですが、そのへんでバレ
たりはしないんでしょうか?

お礼日時:2001/12/02 09:41

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Q調停離婚後の慰謝料請求について

今月調停離婚が成立しました。
養育費のみ決めて、離婚しました。
離婚原因は夫のDV、借金、浮気です。すべて証拠はありますが、精神的につらく、慰謝料請求はしませんでした。

ですが、調停成立後すぐに夫の嘘が発覚したり、調停時に約束してこと(私の荷物を返してもらう)などが守られないため、やはり慰謝料請求をしたいと考えていますが、調停離婚後は慰謝料請求はできないのでしょうか?

調停の最後に裁判官の方が、これで離婚は成立し、今後財産分与や慰謝料などの請求はしないと、口頭で言っていたのですが、やはりできないのでしょうか?
調停中は慰謝料請求は離婚後にと考えていたので(友人に離婚後に請求できると聞いていたため)
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

調停の成立により、裁判所の調停により離婚やその条件についてお互いに合意したということになりますので、調停の条件になかった慰謝料を請求するということは、結果的に裁判所が同席したその合意をあなたが一方的に破棄したという形になります。
従って、調停後に状況が変わって裁判所が仲介した合意事項を覆すだけの合理的な根拠があなたに立証できるかどうかということになります。

ですので、今後は裁判所の調停が無効であることをあなたが立証することになるので、まずは裁判所とあなたの訴訟になるでしょう。
まずは弁護士に相談するべきであると思いますが、質問文を見る限り、裁判所の決定を覆す立証ができないのではないでしょうか。

>調停中は慰謝料請求は離婚後にと考えていたので(友人に離婚後に請求できると聞いていたため)
これができる根拠を確認しましたか?
仮にご友人が適当なことを言っていたとしても、それが正しいかどうかを確認する義務はあなたにあります。
仮に慰謝料請求が斥けられた場合、ご友人に対して損害賠償請求をできる根拠はありますか?
なければ、残念ながらあなたの間違った情報の入手方法に過誤があることになります。
行動に移す前に、きちんと弁護士などの専門家のアドバイスを受けたほうがいいでしょう。

調停の成立により、裁判所の調停により離婚やその条件についてお互いに合意したということになりますので、調停の条件になかった慰謝料を請求するということは、結果的に裁判所が同席したその合意をあなたが一方的に破棄したという形になります。
従って、調停後に状況が変わって裁判所が仲介した合意事項を覆すだけの合理的な根拠があなたに立証できるかどうかということになります。

ですので、今後は裁判所の調停が無効であることをあなたが立証することになるので、まずは裁判所とあなたの訴訟になるでし...続きを読む

Q約5年前に自己破産して、まだ、クレジットカードローンが通りません。いまお金がなくて困っています。こん

約5年前に自己破産して、まだ、クレジットカードローンが通りません。いまお金がなくて困っています。こんな時はどうしたらいいでしょうか?親には散々迷惑を掛けたので、お金を貸して、とは、いえません。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

たしか7年ぐらいたたないとかしてもらえませんよね?
どうしてお金がなくて困ってるのかはわかりませんが日払いのバイトなどでしのぐしかないかとおもいます

Q離婚に伴う慰謝料請求

 別居中の妻から、暴力を理由に離婚請求訴訟を起こされた友人がいます。その友人は、現在失業中で住宅ローンの返済もできず、しかも預貯金等全部妻に持ち逃げされたため、年金生活者の母親が生活費の援助をしています。その友人は、暴力をふるった事実は認めているため離婚判決がでるのはやむをえないと考えており、しかも訴状の中では慰謝料請求、財産分与請求のいずれもがなされていないため、裁判所へは答弁書も出さずこのまま放っておくつもりのようです。従って欠席判決により暴力をふるった事実が認められ離婚判決が出そうです。
 ところで訴状の中には、前述のとおり慰謝料請求、財産分与請求がなされていませんが、離婚判決をもらった後で、改めて慰謝料請求、財産分与請求の訴えを起こしてくる可能性はあるでしょうか(たとえば先に離婚判決をもらっておくと、あとで慰謝料請求をする場合に有利に展開できるとか)。
 妻からの今回の請求が離婚請求だけであるため、その範囲内で異議がない場合は(どうせ負けるなら)、相手方や裁判所へ何らの返事をせず欠席判決になっても特に不利益はないと友人は言いますが、そのとおりでよいのでしょうか。

 別居中の妻から、暴力を理由に離婚請求訴訟を起こされた友人がいます。その友人は、現在失業中で住宅ローンの返済もできず、しかも預貯金等全部妻に持ち逃げされたため、年金生活者の母親が生活費の援助をしています。その友人は、暴力をふるった事実は認めているため離婚判決がでるのはやむをえないと考えており、しかも訴状の中では慰謝料請求、財産分与請求のいずれもがなされていないため、裁判所へは答弁書も出さずこのまま放っておくつもりのようです。従って欠席判決により暴力をふるった事実が認められ...続きを読む

Aベストアンサー

#2です。
確かに今回の判決で、「暴力」が離婚理由と認定されてしまうと思いますので、それを認めたくないのであれば、反論する必要があります。例えば暴力に至った理由が妻側にもあるといった場合で、不名誉な敗訴をしたくないとのことであれば、答弁すれば良いかと思います。

ただ友人が「どうせ負けるから」といって欠席していたり、離婚はやむを得ないと思っているのであれば、無駄な経費をかけて裁判を継続させるより、さっさと離婚に同意して相手に訴えを取り下げさせた方がよいのではと思いますが。

また後日慰謝料請求訴訟を提起された場合には、今回とは別訴であるため請求の是非や金額はその際に改めて審理される事項であるため、慰謝料について友人が主張したいことがあるのならば、その際にしっかり主張すれば良いかと思います。
財産分与については、事情がどうであれ二人で築いた財産ある以上、原則的に分与しなくてはならないもの(相手側の責任等で値切れる性質のものではない)であるため、いまから何かを主張しておいて有利に進む性質のものではないと思えます。

Q信用調査機関で個人開示した情報と金融機関が照会時に閲覧できる情報は一緒ですか?

先日、KSC、JICC、CICの各信用情報調査機関に個人情報の開示を行いました。

結果、銀行でのフリーローン、消費者金融での借り入れ、クレジットカードの
キャッシング(すべて2年前に完済、解約済)と、現時点での自動車ローン、
クレジットカードのリボ払いによる残債の記載があるものの、事故情報の
記載はありませんでした。
CICのクレジットカード(契約中、解約済を含め計6枚分)の支払い履歴も
過去24か月分$、-、空白のみです。

ここで質問なのですが、私が個人開示した情報と、金融機関が私の信用情報を
照会した時に閲覧できる情報は、同じものなのでしょうか?

実は近々2500万程の住宅ローンを組みたくて個人情報を開示したのですが、
私には7、8年ほど前にクレジットカードの支払い遅延による強制退会と、
残高不足による数回の(1ヶ月未満の)クレジットカード支払い遅延、生命保険料
支払い遅延、所得税、年金の滞納(いずれも支払い済)の過去があります。

ですが、それらの情報はいずれの信用調査機関にも記載がありませんでした。

住宅ローンを審査する金融機関が私が開示した情報と同じものを閲覧するならば、
“過去に借金はあったが完済しており、自動車ローンとクレジットカードの
残債のみがある人間”となると思うのですが、私の認識に間違いはないでしょうか?

それとも、個人には開示されないような過去の情報までも金融機関には開示され、
審査が通るのが難しくなるのでしょうか?

そもそも住宅ローンは、完済していたとしてもフリーローン、消費者金融、
クレジットカードのキャッシングの利用暦のある者には無理なのでしょうか?

いくつもの質問申し訳ありませんが、仮審査・本審査前に必要な準備を
十分にしておきたいと考えていますので、お力をお貸しください。

宜しくお願いいたします。

先日、KSC、JICC、CICの各信用情報調査機関に個人情報の開示を行いました。

結果、銀行でのフリーローン、消費者金融での借り入れ、クレジットカードの
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Aベストアンサー

 信用情報機関が情報を保持する期間は5年間(通常の延滞情報)です。5年を超えたものは削除されます。したがって、金融機関はその情報をみることはできません。もし保持していて特定の金融機関に提供していたら違法です。
 また残高不足でも1ヶ月以内に返済していれば、「延滞」としては登録されません。
 質問者様の場合は、7年以上前のことですから、情報機関にはデータそのものが残っていないはずです。該当するカード会社の内部情報には保持してあるかもしれませんが、それはそのカード会社だけのものであって、他社がそれを見ることや、他社にその情報を提供することはできません。これももしやったら法律違反になります。
 生命保険や税等については、信用情報機関とは関係ありませんし、その情報が信用情報機関にわたることはありえません。したがって、掲載がないのが当たり前です。

Q離婚後の慰謝料請求

今の私の状況で元旦那の不倫相手に慰謝料請求出来るのか教えて下さい。

・H19年 元旦那の浮気が発覚し別居
・H20年 調停不成立
・H21年 離婚裁判開始
・H22年 離婚裁判成立(養育費と慰謝料270万で和解)

○頑張って浮気の証拠を集めたので浮気発覚からすぐに不倫相手は特定出来てました。

○調停は元旦那が自分の不倫を認めず私を悪者にして離婚をしようとしたので話しがまとまらず不成立になりました。

○今まで不倫相手に慰謝料請求しなかった理由は、裁判での慰謝料要求額が300万でしたが最終的に270万(元旦那の年収は約300万)とほぼ希望額だったことと、不倫相手と関わりたくなかったからです。

離婚して生活も落ち着いてきましたが最近不倫相手への憎しみが消えるどころか増すばかり。
思いきって慰謝料請求しようと思いました。
しかし慰謝料請求の時効などの問題や現在元旦那と不倫相手は結婚し女が無職の状況などから果たして請求出来るのか不安になりました。

どなたか詳しい方がいたらアドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

相手の女性が働いていようが無職だろうが関係ありません。
不倫関係が発覚した日から3年以内であれば、慰謝料請求できます。
それ以降は時効の到来により請求不可になります。

ただし、実際にお金を払ってもらえるかどうかは別問題です。

Q信用情報のことでお聞きします。(金融機関お勤めの方、経験者の方限定)

金融機関にお勤めの方または経験者の方にお聞きします。もし友人知人が金融機関に勤めてたとしたら、私の信用情報を簡単に照会することはできてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

金融機関に勤務している者です。
かつて、『個人信用情報機関』の1つである『CIC』の『個人情報取扱主任者』の認証を受けていました(正確には認証元は『クレジット産業協会』ですが)。

現在、日本には大きく5つの『個人信用情報機関』があります。
・全国銀行個人信用情報センター
・株式会社シー・アイ・シー
・株式会社シーシービー
・株式会社テラネット
・全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関
です。

それぞれ、加盟会員の制度を採っており、加盟会員であればその『個人信用情報機関』が保有する情報を照会することはできます。

私の勤務先は、『全国銀行個人信用情報センター』に加盟していますので、与信にかかわる業務をしている人間ならば、その情報を照会することはできます。

> もし友人知人が金融機関に勤めてたとしたら、私の信用情報を簡単に照会することはできてしまうのでしょうか?
というご質問に関しては、「できるか、できないか?」ということでしたら、「できてしまう。」という回答になります。
当人が与信にかかわる業務に携わっていればむろんのこと、直接携わっていなくても携わっている人に依頼すれば「把握することは可能」と言えます。

ただ、個人信用情報機関と金融機関との契約により、また、個人情報の保護にかかわる法律(諸規則およびガイドラインを含む)により、「個人信用情報の目的外利用」は、『禁止』されています。
ですから、各金融機関においても当然にそれを遵守「させている」はずです。
ですから、内部監査どころか、私の勤務先では、毎日チェックしていますよ。
照会が必要な『原因』書類と照会結果をすべて揃え、当日の総照会件数と照合することによって、『不正利用』がないかをチェックするんです。

ちなみに、目的外利用が個人信用情報機関にバレますと、罰則を食らいます(最悪、加盟解除)。

もし、知人、友人がそれをされたような気配がありましたら、その方のお勤め先のウェブサイトで『利用する個人信用情報機関』がどこであるかを調べ、そこに「人には話したことのない借金の情報を知人が知っていた。知人の勤務先では融資を受けてはいないので、知人が知っているのは不自然。もしからした、私の個人信用情報が勝手に調べられているのではないか。」というような形で告発してください。
個人信用情報機関の調査が入れば、個人信用情報の取扱の管理がしっかりなされているか分かります。
過去の利用履歴をさっさと廃棄してしまうような金融機関は、もってのほかですね(最低でも1年は保管しているハズ)。

金融機関に勤務している者です。
かつて、『個人信用情報機関』の1つである『CIC』の『個人情報取扱主任者』の認証を受けていました(正確には認証元は『クレジット産業協会』ですが)。

現在、日本には大きく5つの『個人信用情報機関』があります。
・全国銀行個人信用情報センター
・株式会社シー・アイ・シー
・株式会社シーシービー
・株式会社テラネット
・全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関
です。

それぞれ、加盟会員の制度を採っており、加盟会員であればその『個人信...続きを読む

Q離婚の慰謝料請求は旦那さんの両親にも及ぶのですか?

教えてくださいませ。

離婚の慰謝料請求は旦那さんの両親にも及ぶのでしょうか?
例えば、奥さんが請求したり、確定した慰謝料全額を旦那さんが払えない場合はその親が負担したりするのかな?とふと気になりまして。

分る方がいらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

慰謝料というのは、精神的な損害賠償のこと
です。

従って、
婚姻の当事者でない両親に、損害賠償が認められるためには、
その離婚に対して、故意過失に基づく
違法な行為がなければなりません。

だから、他の方が回答しているように、
両親がその婚姻に不当に関与して、それが原因で
離婚になったような場合でなければ、両親には
及びません。

旦那さんに金がないが、両親には金がある、などと
いうことは関係ありません。

Q信用機関への問い合わせ

現在、クレジットカードの返済が滞っている者がおります。
本人にいくらかと聞くのですが、よくわからないとのこと。
そこで信用機関への問い合わせを郵送で行おうと考えているのですが,
信用機関へ問い合わせる場合、こちらの所在を知らせることになると思いますが、それにより返済の請求がやってくる(取立てがやってくる)ということはあるのでしょうか?
現在、すぐに返せる状態ではないため、万が一、取り立て屋等があらわれる場合のことを考えると、信用機関への問い合わせを躊躇してます。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

CICなどの、情報機関って開示請求が可能なのは本人ないし委任状を持った人物のみだったような気がします。

窓口に出向いてじゃなく郵送ですと、その辺がどうなってるかは電話などで要確認ですね。

クレジット会社などは、開示請求があったってな事実のみ解って、”誰が請求したか?”ってのまでは解らないですよ。

で、質問者様のとこに”取立て”が来ることはありえません。

尤も、保証人などになってれば話が変わってきます。

Q離婚手続き + 妻と浮気相手への慰謝料請求手順

離婚手続き + 妻と浮気相手への慰謝料請求手順

妻が浮気をしていて、興信所を使い相手の家に入るところ、出るところの証拠写真を撮りました。
これを元に妻との離婚手続きを始め、妻への慰謝料と浮気相手への慰謝料請求に進みたいと思います。

手順をどのように踏んだらいいかざっくりアドバイス頂けますか。
まずは弁護士に相談でしょうか。

Aベストアンサー

お礼ありがとうございます。
No.4です。

>また話し合いをした際に録音しておき、嘘をついた場合もこちらに優位になるかご存じでしたら教えて下さい。

慰謝料をとるというアドバンテージではありません。
事実を認めさせるうえで有効ということです。

裁判では客観的な事実による判断です。
まして民事において相手が嘘をつくことにより、
どれほどのペナルティがあるかは・・・
ごめんなさい。勉強不足で私にはわかりません。
調停などでは少なからず調停員の心象を悪くすることに寄与するかと思いますが、
「相手の嘘を打破するための証拠開示」の有効性は弁護士さんに確認したほうがいいでしょう。


ただ、直接相手と対峙するにおいて○日と●日男の家に行った事実。
この証拠を確保しておけば、いざ相手と対峙することになった時、
散々取り繕わせた後
「いや○日はこの証拠がある。言っていることがまるで違う。事実は?」
と問い詰めることができます。
「じゃ●日は?」
これを続けて2回もやられば一般人は簡単に嘘をつくことができなってしまいます。
そこから証拠はなくとも確実に浮気していたであろう△日は?
の問いに嘘をつく必要がなくなってしまうのです。
もっと周到にするなら▲日の証拠を見せずとも、
素直に事実を認めることを確認した上でになります。

これを男と奥さん個別に実施できれば、
そこで引き出される事実もおそらく変わってきます。
この期に及んでまだ・・・という部分ですね。
奥さんと男が口裏合わせできない措置を講じる必要がありますが。


シナリオはいくつも考えられるでしょうが、
策士、策に溺れるという言葉もあります。
今できることは更なる証拠の確保とその有効性の確認かと思います。

委託先の事業所または本社に、
件のような状況はどのように対応されるか確認されましたか?
もちろん今は匿名で掛けるしかないでしょう。
お咎め無しなのか、厳然たる措置なのか、
それぐらいは確認しておいたほうが良いですね。

お礼ありがとうございます。
No.4です。

>また話し合いをした際に録音しておき、嘘をついた場合もこちらに優位になるかご存じでしたら教えて下さい。

慰謝料をとるというアドバンテージではありません。
事実を認めさせるうえで有効ということです。

裁判では客観的な事実による判断です。
まして民事において相手が嘘をつくことにより、
どれほどのペナルティがあるかは・・・
ごめんなさい。勉強不足で私にはわかりません。
調停などでは少なからず調停員の心象を悪くすることに寄与するかと思いますが、
「...続きを読む

Q個人信用情報機関

金融機関による個人信用情報機関への照会は本人の「承諾なし」でも可能なのでしょうか。

Aベストアンサー

住宅ローン審査経験者です。
&かつて『個人信用情報機関』の1つである『CIC』の『個人情報取扱主任者』の認証を受けていました。
&仕事の関係上『金融個人情報保護オフィサー2級』の資格は取得済みです。

> 金融機関による個人信用情報機関への照会は本人の「承諾なし」でも可能なのでしょうか。
「物理的には『可能』です。」としかお答えしようがありません。
なぜならば、個人信用情報機関への照会作業を行う際に、「本人」に何らかの「作業」をしていただかなければ、作業を継続できない…とはなっていませんから。
そのように「本人」の「作業」が必要となると、ローンのオンライン相談・申し込みなどは一切できなくなりますし、金銭消費貸借契約までは業者任せ…なんてこともできなくなりますね。
『個人信用情報機関』は「紹介端末がどこにあるかすら外部の人間には分からないようにしなければならない」と言っているのに、「照会」作業中に「本人」の「操作」が必要になるなんて、ありえないでしょうから。
ですから、『個人信用情報機関』の『加盟会員』である金融機関等が、本人の承諾なしに照会をすることは「物理的には可能」です。

ただし、『個人情報の保護に関する法律』やそれに準拠する諸規則、ガイドライン等では、「本人の同意を得ること」「同意したということが分かりやすくなっていること」「同意は書面で行うこと」がされています。

明確に記されていて、解りやすいのは、『金融分野における個人情報保護に関するガイドライン』かと思います。
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/f-20041001-1.pdf
こちらの「第13条 第三者提供の制限(法第23条)」の「3 個人信用情報機関に対する提供について」(21ページ~)に次のように書かれています。

個人信用情報機関に対して個人データが提供される場合には、個人信用情報機関を通じて当該機関の会員企業にも情報が提供されることとなるため、個人信用情報機関に個人データを提供する金融分野における個人情報取扱事業者が『本人の同意を得ること』とする。
(個人信用情報機関への「照会」というのは、登録されている内容を一方的に引き出すものではなく、併せて「照会情報」を登録することになります。ですから、金融機関が個人信用情報機関へ「照会」する場合も、「個人信用情報機関に個人データを提供する」こととして扱われます。)

本人から同意を得るに当たっては、本人が、個人データが個人信用情報機関を通じて当該機関の会員企業にも提供されることを明確に認識したうえで、『同意に関する判断が行うことができるようにすること』とする。

このため、事業者は『同意を得る書面』に、第1項に定める事項の他、個人データが当該機関の会員企業にも提供される旨の記載及び当該機関
の会員企業として個人データを利用する者の表示を行うこととする。

「当該機関の会員企業として個人データを利用する者」の表示に際しては、その外延が本人からみて客観的に明確であることが必要であり、会員企業の名称を記載する方法、若しくは当該機関の規約等及び会員企業名を常時公表しているホームページ(苦情処理の窓口の連絡先等、第23条の内容を記載したもの)のアドレスを記載する方法などにより、本人が同意の可否を判断するに足りる具体性をもって示すこととする。

また、本人に表示する個人信用情報機関の規約等においては、機関の加入資格及び会員企業の外延が明確に示されるとともに、個人データの適正管理、情報の目的外利用防止等の観点から、安全管理体制の整備、守秘義務の遵守、違反に対する制裁措置等を明確に記載することが適切である。

なお、金融分野における個人情報取扱事業者は、個人信用情報機関から得た資金需要者の返済能力に関する情報については、当該者の返済能力の調査以外の目的に使用することのないよう、慎重に取扱うこととする。

以上です。
このような「規制」がされているので、「本人の同意なしに、個人信用情報を照会してはいけない。」んです。
この条項を見ても、本来は「借入申込書」や「ローン相談書」のようなものとは「別の書面」や、同じ様式内でも「同意」に関しては、別途署名・捺印を求める方法で、承諾を求めなければならないんですけれどね。
漠然としたローン相談に出向いたとしても、このような「同意」は求められることがないはずですので、

> 金融機関による個人信用情報機関への照会は本人の「承諾なし」でも可能なのでしょうか。
「本人の承諾なしにはしてはいけないことになっています。」というのが正解になります。
また、『個人信用情報機関』との契約上も、本人の同意なしでの照会は、「目的外利用」にもつながりかねませんので、禁止されています。

「可能・不可能」については、あくまでも「物理的には可能です」としか言いようがありませんが。
いくら法律で禁止されている「こと」でも、する人はしますでしょう?(罰せられるかどうかは別とした、「法律による禁止事項」の話です。例えば、禁止薬物の栽培、所持、使用など…。)
残念ながら、「可能・不可能」については、それと同じことなんですよ…。

なお、現在、既に契約中の方については、インターネット上に「個人情報の取扱いについて」というようなページを設定し、そこに記載することによって「可能」となっています。
『個人情報の保護に関する法律』が適用されて以降、各金融機関のウェブサイトには、必ずその記載があるはずですよ。
この場合は、「債権管理」という「目的」で利用が可能になります(契約書にも記載があると思います)。

住宅ローン審査経験者です。
&かつて『個人信用情報機関』の1つである『CIC』の『個人情報取扱主任者』の認証を受けていました。
&仕事の関係上『金融個人情報保護オフィサー2級』の資格は取得済みです。

> 金融機関による個人信用情報機関への照会は本人の「承諾なし」でも可能なのでしょうか。
「物理的には『可能』です。」としかお答えしようがありません。
なぜならば、個人信用情報機関への照会作業を行う際に、「本人」に何らかの「作業」をしていただかなければ、作業を継続できない…とはな...続きを読む


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