最近特殊法人改革って言葉よく耳にしますが
「特殊法人改革」ってどんな改革のことですか??
わかりやすくお願いします。課題でしらべなきゃいけなくて…
少しでもわかるかた教えてください!!

A 回答 (3件)

「改革」といっても、


住宅金融公庫、日本育英会、放送大学学園など、
知的水準向上や生活安定のための必要な特殊法人は、
すんなり廃止するらしいが、
日本道路公団、石油公団などの利権法人は、アフターケア万全です。
こんな不公平な「改革」にだまされてはいけません。
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 現在、日本における公益法人(特殊法人)に対する改革が小泉純一郎首相率いる政府行政改革推進本部が急ピッチで改革を推進しています。

この波は第一波であり、第二波として認可法人においても、そのディスクロージャーや経営の健全化が厳しく求められ、さらに、その活動についても厳しくチェックがなされるのは時間の問題です。つまり公益性が認められない場合は、補助金のカット、税制優遇のカット、さらには法人解散を視野に入れた厳しい処置が予想されます。
 ちなみに公益法人に年間6500億円を交付する補助金につてては「行政委託型公益法人等改革を具体化するための方針」により本年7月23日、政府行政改革推進本部(本部長小泉純一郎首相)で正式に決定しました。
 こうした行政改革については、行政改革推進事務局のHPが参考になります。
http://www.gyoukaku.go.jp/
 また、特種法人改革についての記事は、下記が参考になります。
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/reform/

参考URL:http://www.gyoukaku.go.jp/
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特殊法人とは、各省庁が所轄する「外郭団体」の総称です。


各省庁は国会が立法した法に基づき行政を行いますが、
その現業(実際の業務)を行うために作られた法人を指しています。
表向きは国民の為に「民間が行わない不採算な事業を国が替わって行う」
目的で、各省庁が作った財団法人が特殊法人であります。
戦後は民間企業に力がかなったので国が民間では出来ない部分を
カバーする目的で設立したものが大半です。
しかしながら、現在では民間企業がその責務を果たせるまでに
成長したにも関わらず、一旦設立した外郭団体(特殊法人)が
その組織の存続を目的として、毎年国庫からの補助を受けながら
組織防衛のために存続している存在になり果てた結果、
それら特殊法人の廃止、民営化を行おうとしているのが、
小泉内閣です。ところが、永年にわたり外郭団体は本省キャリアの
天下り先になっております。また、特殊法人の理事を渡り歩き
退職金だけで数億を稼ぐような元官僚も出るようになり、
このような「甘い汁」を吸うために順番待ちをしている現キャリア官僚と
それに組してオコボレ頂戴を希望する政治家の為に遅々として進まない
現状が、昨今の「特殊法人改革」であります。
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Q特殊法人と公団

特殊法人と公団はイコールですか?特別会計からの出資を受けている組織が公団とか特殊法人ということではないんでしょうか?

Aベストアンサー

特殊法人とは、特別な法律により設立された法人のことですので、
・公団は特殊法人です(逆に特殊法人は公団だけに限られず、事業団、株式会社、公庫、銀行、協会などさまざまな名称のものがあります)
・財団・社団法人は、民法上の一般法人(公益法人)であり、天下り団体などが多いことは確かですが、普通は特殊法人とはいいません(特別の法律を元に作られた財団や社団などはそう呼ばれる場合もあるようです)
・必ずしも政府の資金が入っているとは限りません(たとえばNHK)

Q特別会計見直しと特殊法人改革(解体)はなぜ遅々として進まないんですか?

国の財政赤字が785兆円という天文学的数字になってしまい、そのツケを国民に回すつもりか、2007年の所得税の定率減税廃止、2015年度には消費税率を12~15%にするなど、自民党内では増税論議先行の感がなきにしもあらずですが、歳出削減の方は一体どうなったんでしょうか?と思わず言いたくなってしまいます。

郵政民営化の次は政府系金融機関の統廃合に着手するそうですが、肝心の、特別会計見直しと特殊法人改革(解体)はなぜ遅々として進まないんでしょうか?もちろんこの2つだけで歳出削減が完全に行われ、増税なしでも2010年代初頭にプライマリー・バランスが均衡するとは決して思っていませんし、増税も、今後の少子高齢化社会を迎えるに当って、年金、医療、介護、社会保険など歳出が増加することは理解しているつもりですので、増税も止むを得ないとは思っています。

しかし、今の議論の中心がどうも「国民から先に痛みを」という考え方にあるように感じるのは、私だけでしょうか?「隗より始めよ」という言葉がある様に、「痛みはまず政府から」なのではないでしょうか?それができないのは、やはり族議員と各省庁からの抵抗が強過ぎるからなのでしょうか?

国の財政赤字が785兆円という天文学的数字になってしまい、そのツケを国民に回すつもりか、2007年の所得税の定率減税廃止、2015年度には消費税率を12~15%にするなど、自民党内では増税論議先行の感がなきにしもあらずですが、歳出削減の方は一体どうなったんでしょうか?と思わず言いたくなってしまいます。

郵政民営化の次は政府系金融機関の統廃合に着手するそうですが、肝心の、特別会計見直しと特殊法人改革(解体)はなぜ遅々として進まないんでしょうか?もちろんこの2つだけで歳出削減が完全に行われ...続きを読む

Aベストアンサー

>ただ特別会計の改革を議論する前に増税論議が先行するようでは国民
>が納得しないのではないかと思われます。税制改革と同時進行で特別
>会計改革を議論して欲しいです。

No.2の回答にあるように、特別会計の改革については、選挙前は実現
そのものが不可能に近かったため、何の準備もありませんでした。
しかし、特別減税の見直しと、消費税の増税については、何年も前から
実現目指して政府の税制調査会や財務省が準備してきたわけです。

準備ができていない特別会計の改革と、着々と準備を進めてきた増税
論議では、同じレベルで議論を進めることは実務上無理というものです。

もっとも、特別会計の改革の検討が本格化すれば、財政の健全化の観点
を考慮し、増税の話とセットで進むことは、間違いないと私は考えています。
今はマスコミが選挙後のネタを探して増税論議に飛びついているため、
増税ばかりが進展しているように見えますが、それは恐らく錯覚でしか
ないだろうというのが、個人的な推測です。

Q特殊法人改革の目的は?

昨日から、「特殊法人と独立行政法人の違いについて。」
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2002170
というタイトルで質問させていただいています。

いただいた回答を読み、また、自分でも少し調べてみると、そもそもなぜ、特殊法人改革をすることになったのかがよく分からなくなってきました。「改革」をするからには問題があるからで、どのような点について政府が問題視していたのか、ということが知りたくなりました。

政府の資料を少し見てみたのですが、「廃止もしくは徹底した見直しの後、残りの部分を独立行政法人に移行」との記述はあったのですが、どのような目的で行うのかという点はよく分かりませんでした。


・特殊法人は一般的にどのような点が問題視されていたのか
・特殊法人は政府はどのような点を問題視していたのか

という点についてご教授お願いしたいと思います。よろしくお願いします。

特殊法人等改革について:行政改革推進事務局ホームページ
http://www.gyoukaku.go.jp/about/tokusyu.html
特殊法人等の廃止・民営化等及び独立行政法人の設立等に当たっての基本方針について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokusyu/kettei/021018kihon.html

昨日から、「特殊法人と独立行政法人の違いについて。」
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2002170
というタイトルで質問させていただいています。

いただいた回答を読み、また、自分でも少し調べてみると、そもそもなぜ、特殊法人改革をすることになったのかがよく分からなくなってきました。「改革」をするからには問題があるからで、どのような点について政府が問題視していたのか、ということが知りたくなりました。

政府の資料を少し見てみたのですが、「廃止もしくは徹底した見直しの後、...続きを読む

Aベストアンサー

特殊法人の目的は、公務員(官僚)が、国会の目が届かないところで、税金を好き勝手に使って、懐に入れるために設立されています。
省庁の課長補佐になると、何らかの法律を改正し、特殊法人をつくります。そこにOBを送り込むと、将来自分も天下りさせてもらえるわけです。
事務次官が天下りすると、皇族並みの待遇となります。年収3000万で、3年に1回億単位の退職金が出ます。

たとえば、自動車のリサイクル法ができました。この法律ができるときに、新たに特殊法人が複数できました。
消費者は、自動車を買ったときや、廃棄するときに、その特殊法人に上納金を払わなくてはならない法律なのです。
中古電気製品販売を規制する法律が施行されますが、当然、特殊法人に金が流れるようになっています。その法人には、当然天下りが生息しています。経済産業省です。

>・特殊法人は一般的にどのような点が問題視されていたのか

日本は税金が足りません。年間消費税15%分の借金をしています。この負担は、現在の若い人や、生まれてもいない人に負担となってのしかかります。
特殊法人は、税金を無駄遣いして、そこから天下りへ払う金を捻出します。去年は5兆円でした。消費税2.5%分です。
税金以外にも、法律で税金のように特殊法人に取られている金があります。
その無駄を無くさないと、日本は潰れます。


>・特殊法人は政府はどのような点を問題視していたのか

政府(小泉政権)は、財政の無駄遣いを改めようとしていました。
その無駄を吸い尽くすのが特殊法人と官僚なのです。
特殊法人を民営化することで、無駄を無くそうとしましたが、十分ではありませんでした。
特殊法人に流れる金の多くは、郵貯資金を元にした財政投融資ですので、郵貯を民営化しました。(元々は小沢自由党の政策です)
まだまだ十分ではありません。

特殊法人の目的は、公務員(官僚)が、国会の目が届かないところで、税金を好き勝手に使って、懐に入れるために設立されています。
省庁の課長補佐になると、何らかの法律を改正し、特殊法人をつくります。そこにOBを送り込むと、将来自分も天下りさせてもらえるわけです。
事務次官が天下りすると、皇族並みの待遇となります。年収3000万で、3年に1回億単位の退職金が出ます。

たとえば、自動車のリサイクル法ができました。この法律ができるときに、新たに特殊法人が複数できました。
消費者は、自動車を...続きを読む

Q特殊法人と独立行政法人の違いについて。

小泉改革の1つとして、特殊法人改革なるものが行われ、多くのいわゆる「特殊法人」が廃止されました。しかし新たに「独立行政法人」というものがたくさん新設されました。

看板の架け替えに過ぎないなどという批判もありますが、本当に何が変わったのかよく分かりません。

名前以外で変わったことを具体的な例を挙げながら回答していただきたいと思っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんばんは。No.2です。
 
 私個人的には独立行政法人化には多少なりの疑念を抱いております。というのも先年の特殊法人等改革に於いて、最悪でも特殊会社等への民営化を期待していたからです。それでも独立行政法人化のメリットは多くあるようです。しかしそれらは、独立行政法人化に対する批判の裏で色褪せしているようですが、回答に対する補足も含め、再度回答させていただきます。
 
 これまでの特殊法人制度では、財務、組織・人事管理、事業執行等の細部に渡り国、具体的には主務官庁の監督の度合が高く、組織運営及び業務執行に於ける効率化や質の向上を自発的に図り辛い面がありました。このような問題点を克服する上で、独立行政法人制度には以下のようなメリット、改善点があります。
 
○財務
 毎年度、政府予算から運営費交付金が交付され、独立行政法人はこれを弾力的・効 果的に使用することが可能です。特殊法人制度に於ける予算制度には硬直的な面がありました。その最たる例が単年度主義です。これは、予算の次年度への繰越が禁止されており、これではコスト削減等の発想は生まれてくるはずがありません。ただ与えられただけの予算を一生懸命湯水が如く消費するだけでした。また、費目毎の補助率設定、費目間の流用不可等も問題でしたが、独立行政法人制度の下では、これらに伴う問題点が改善されます。
 
○組織・人事管理
 法令で定める基本的枠組の範囲内で、独立行政法人の理事長が内部組織を決定することが可能となり、その職員数は政府による定員管理の対象外とされます。他方、職員の業績を反映する給与等の仕組の導入も並行して行われます。これからの独立行政法人、特に研究所や研究開発機構等では、「研究員を選ぶ」のではなく、「研究員に選んでもらう」ことになる訳です。
 
○組織・業務の評価
 独立行政法人制度の下では、特殊法人制度と異なり、明確な目標設定や業務実績の評価を行う仕組が導入されます。中期的な達成目標である中期目標を主務大臣が定め、この目標を達成する為の中期計画及び年度計画を独立行政法人が策定し、政策評価・独立行政法人評価委員会がこれらの計画の達成状況に関する評価を行うこととなります。その評価の結果によっては、組織・業務の存続も含め、見直しが行われることとなります。
 
○情報公開
 透明性を高める観点から、財務諸表、中期計画・年度計画、評価委員会の評価結果、監査結果、給与支給基準等を公表します。これは独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき、国民主権の理念に則り行われます。この情報公開を以って独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的としています。 
 
○簡単に総括します
 この辺りが特殊法人と独立行政法人との大きな差異でしょう。政府・中央行政官庁等>特殊法人・認可法人等>独立行政法人≠民間...と表現しましょうか、民間ではありませんが、組織の存在がこれまで以上に民間に近くなったと考えるべきでしょう。全体的には、未だに主務官庁の統制が残る感が隠せません。とはいえ、独立行政法人化が完全な民営化でない以上、致し方の無いことだと思います。尚、独行情報公開法についてですが、これを含む各種情報公開法の理念は“知る権利”ではなく“国民主権”です。独立行政法人とはいえ、国家安全保障に関する機密情報や個人情報、計画段階の情報や入札等企業に対する情報も有しています。何にせよ、今後の改革の進展に期待したく思っています。
 
 また詳細について疑問が残るようでしたら、御手数ながら再度、回答に対して補足されるよう伏してお願い申し上げます。
 
>>

 こんばんは。No.2です。
 
 私個人的には独立行政法人化には多少なりの疑念を抱いております。というのも先年の特殊法人等改革に於いて、最悪でも特殊会社等への民営化を期待していたからです。それでも独立行政法人化のメリットは多くあるようです。しかしそれらは、独立行政法人化に対する批判の裏で色褪せしているようですが、回答に対する補足も含め、再度回答させていただきます。
 
 これまでの特殊法人制度では、財務、組織・人事管理、事業執行等の細部に渡り国、具体的には主務官庁の監督...続きを読む

Q特殊法人等整理合理化計画

 民間法人、特別民間法人(数だけ限定)までは理解できるのですが、
認可法人…特別の法律に基づいて数を限定して設立され、認可を要する法人のうち、特別民間法人に該当しない法人
特殊法人…設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しない法人
の規定が難しく、
認可法人、独立行政法人、特殊法人の違いが理解できません。

 wikipediaの「独立行政法人」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA
には、
---
特殊法人と異なる点は、資金調達に国の保証が得られないこと(民間企業と同じ)、法人所得税や固定資産税など公租公課の納税義務が生じることなどである。
---
とあることから、
特殊法人の方が国の庇護を受けている程度が大きいと思われます。

 また、
特殊法人は認可法人と異なり、ある法人の設立の要件が、
微妙に異なっているところも気になります。

 詳しい方、よろしくお願いします。

 民間法人、特別民間法人(数だけ限定)までは理解できるのですが、
認可法人…特別の法律に基づいて数を限定して設立され、認可を要する法人のうち、特別民間法人に該当しない法人
特殊法人…設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しない法人
の規定が難しく、
認可法人、独立行政法人、特殊法人の違いが理解できません。

 wikipediaの「独立行政法人」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95...続きを読む

Aベストアンサー

独立行政法人
  国が監督指導すれば、国民生活に大きな影響を及ぼさない法人
  で独立採算事業が可能な団体
特殊法人
  国民生活に大きな影響を及ぼし、国が直接管理する必要のある
  法人
認可法人
  当該分野の独占的事業を目的として数を制限している法人
  (簡単にいうと、ここしかやってはだめ)

ただし、その法人がその形態で正しいかどうかは、所轄官庁の裁量的
判断で決まりますので、はっきり線引きされているわけではありませ
ん。  

Q日本社会の一番最優先すべき課題は、冤罪を減らすよう司法制度などを改革す

日本社会の一番最優先すべき課題は、冤罪を減らすよう司法制度などを改革する政策、教育制度を根本的に改革する政策、税制を抜本改革して財政赤字を減らす政策、景気雇用を回復させる政策、セーフティネットなどの社会保障を充実させる政策、新エネルギーや新交通システムを開発普及させる政策、アメリカや中国などとの関係同盟などを見直す政策、官僚公務員の人事や給与や組織や犯罪や天下りや公益法人を見直す政策、東京一極集中と地方の疲弊過疎化の対策、金持ちと貧乏人と大都市と地方の格差を税制などで是正して中間層を増やす対策、少子化対策、年金や医療費や社会保障費の抜本的改革、産業構造を物作りから環境や福祉や農業やバイオテクノロジーにシフトする改革、犯罪や事故や天災などの被害を減らす政策、選挙制度(公選制も含まれる)も含めた政治改革 

の中でどれだと思いますか。その理由も述べてください。

Aベストアンサー

幾つかガチンコにしたりばらしたりします。

先ず第一に優先すべき課題は何よりも先ず「景気を回復させる政策」。雇用の回復はその後だと思います。
「景気を回復させる政策」の一環として「新エネルギーや新交通システムを開発普及させる政策」「セー
フティネットなどの社会保障を充実させる政策」(=いわゆるインフラ事業のことですね)これは同時に
行います。

「産業構造を物作りから環境や福祉や農業やバイオテクノロジーにシフトする改革」これは、シフトする
んじゃなく、やはり景気対策の一環として、同時進行系で行います。

また、アメリカや中国などとの関係・同盟などは見直すのではなく、前政権が執り行ってきた内容を、ス
ライドして執行します。特に、アメリカとの関係は現政権の影響で大変なことになっていますから、至急
修復させる必要があります。

教育制度に関しては、急いで行うのではなく、随時、じっくりと改正に関する話し合いを続けます。

これらのことを実行していくなかで、景気が回復した後、今度は税制の改革に移ります。改正された税源
を財政赤字の補填に当てることは日本経済を破壊する原因ともなりませんから、行う必要はありません。

一方で、改正された税源は、医療費や社会保障費の財源に充てます。年金制度は改革する必要がありませ
んから行う必要はありません。

ここにいたって、同時進行で官僚組織の見直しに手をかけます。ある程度景気も回復しているわけですか
ら、当然公務員の無駄となる役職は今よりも見えやすくなっていると思います。これは解雇ではなく、配
置転換による改正を行います。

重点的に執り行うべき事業を振り分けるのです。

景気は回復されていますから、格差社会に関する問題はある程度改善されているはずです。平均化して富
豪層を落とそうとするのではなく、貧困層を以下にして中流に引き上げるのか、という視点で見直しは行
います。

こんな順序でどうでしょうか。

幾つかガチンコにしたりばらしたりします。

先ず第一に優先すべき課題は何よりも先ず「景気を回復させる政策」。雇用の回復はその後だと思います。
「景気を回復させる政策」の一環として「新エネルギーや新交通システムを開発普及させる政策」「セー
フティネットなどの社会保障を充実させる政策」(=いわゆるインフラ事業のことですね)これは同時に
行います。

「産業構造を物作りから環境や福祉や農業やバイオテクノロジーにシフトする改革」これは、シフトする
んじゃなく、やはり景気対策の一環として、...続きを読む

Q度々すみませんm(__)m特殊法人について教えてください

度々の質問すみません!!m(__)m
特殊法人には道路公団・石油公団・住宅金融公庫などがあるということは分かるのですが、
なにをもって、それらを「特殊法人」というのですか??
なにか「特殊」なことをしている、もしくは国からしてもらっているからですか?

「特殊法人とは?」と聞かれたらなんと答えればよいのでしょうか??
どなたか宜しくお願いいたします!!

Aベストアンサー

民法や商法に基づいて設立される一般法人と異なり、住宅金融公庫法に基づいて設立された住宅金融公庫なのどのように「特殊な法律」に基づいて設立された法人

とでも答えておくといいのではないでしょうか。

実際決まった「定義」というものはなく、「いわゆる特殊法人」というような言い方が適当な「用語」です。

参考URL:http://www6.xdsl.ne.jp/~nomura/Subfile/WhatTokushuhojin/Gainen.html

Q公益法人改革?

公益法人:82法人の事業見直し 首相、支出3割減を指示
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080704k0000e010053000c.html
82法人で国や独立行政法人から発注する事務事業を削減
42法人で国などの発注事業を随意契約から一般競争入札に全面的に切り替え
41法人では競争入札の適用を拡大
さらに 101法人ある独立行政法人が財政支出する1974法人に今年度予算の執行段階からムダの削減に取り組むよう指示した
福田康夫首相は「公益法人への支出を全体で3割削減するように」と述べ・・・

公益法人への支出を全体で3割削減というのは 
今 公益法人は4696法人 天下り公務員は2万6632人 年間12兆7900億円の税金が使われています
12兆7900億円の3割削減ということでしょうか?

Aベストアンサー

引用
公益法人:3割削減で歳出カット2900億円
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080705k0000m010125000c.html
福田康夫首相は4日の閣僚懇談会で、国や独立行政法人から公益法人への財政支出を09年度予算編成で3割削減するとの目標を打ち出した。06年度には1974法人に総額約9652億円が支出されており、実現すれば約2900億円の歳出カットになる。
引用終わり

ちなみに
平成18年10月1日現在の公益法人数は24,893だそうです。
http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/koueki/2007_honbun.html
24,893法人のうち4,696法人に天下り公務員が26,632人のニュースは見た事がありますが、12兆7900億円の意味はわかりませんでした。

補助金などの税金約1兆円程が有益なのか、天下り職員の為に使われているのか分かりませんが、無駄を削るのは大いに結構な事だと思います。
首相がやることなすこと全てにケチをつける人がいますが、減らせと指示しているのですから、決して間違った方向に進んでいるとは思えません。もしかすると、改革に反対の官僚側に変に情報操作されてしまった人達が存在する気がしています。

引用
公益法人:3割削減で歳出カット2900億円
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080705k0000m010125000c.html
福田康夫首相は4日の閣僚懇談会で、国や独立行政法人から公益法人への財政支出を09年度予算編成で3割削減するとの目標を打ち出した。06年度には1974法人に総額約9652億円が支出されており、実現すれば約2900億円の歳出カットになる。
引用終わり

ちなみに
平成18年10月1日現在の公益法人数は24,893だそうです。
http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/koueki...続きを読む

Q特殊法人の試験について

今年の特殊法人の試験日や試験内容などについて知っている方がいたら教えてください。情報が全くないのでどのような特殊法人があるのか、また,今年は試験があるのかどうか分かりません。

Aベストアンサー

総務省の所官省別特殊法人一覧(参考URL)をご覧下さい。どのような特殊法人があるのかはこれでわかるのではと思います。
試験があるかどうかについてですが、それぞれの特殊法人に問い合わせしてはいかがでしょうか?ホームページ等で募集案内を出している特殊法人もあります。ただ、募集内容は事務職、研究職など、職種も色々ありますので、ご希望の職種の試験があるかどうかはわかりませんが・・・。どういった職種をご希望なのでしょうか?試験内容や、採用の有無、または採用試験の時期等は人事の採用担当の方に問い合わせれば、ある程度の大まかなところは教えてもらえるのではと思います。
特殊法人の試験内容については詳しい内容はわかりかねますが、ある財団法人(事務職)の筆記試験は公務員試験に近い内容でした。筆記試験をパスしてから面接試験がありました。団体毎に内容はちがうと思いますが、ひとつの例として参考になればと思います。

参考URL:http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/b_31a.htm

Q特殊法人の給料について

特殊法人の給料は国民の税金から払われるんでしょうか
それとも、普通の会社みたいに利益から払われるんでしょうか?
簡単な質問ですみません

Aベストアンサー

まず、収入-支出=利益(マイナスの場合は損失)だとすると、給料のような経費はこの場合、支出項目ですので、利益がゼロだからといって給料が払えないということではありません。
また、ある年が赤字(損失が出ている)の法人でも、
1.それまでの利益の蓄積がある、
2.借金を増やすことができる、
等、資金繰りがつく限りは、給料を払うことができるものと思われます。
極端な例でいえば、日本の国(政府)は毎年、膨大な赤字を出していますが、「踏み倒すことはないだろう」と考えている人が多いので、毎年、借金を増やして(国債を増発して)公務員の給料や、福祉・公共事業等のお金を出しているわけです。
道路公団については、ホームページで平成12年度の決算を見ると、一応、利益が出ているようですね。但し、政府からの補給金(補助金)がかなりあるので、そういう意味では赤字かもしれませんし、保有資産の評価や償却がどのようになっているのかも気になるところなんですが、いずれにしても、給料が払えないということはないでしょう。
こういう特殊法人は、例え赤字となっても、国からの補助金があったり、国の信用をバックに借金をすることができるので、普通の会社のようにつぶれたり、給料が払えないといった事態にはなりにくく、結果として効率化等が遅れて、問題が深刻になるまで改善がなされないという問題がありますね。

まず、収入-支出=利益(マイナスの場合は損失)だとすると、給料のような経費はこの場合、支出項目ですので、利益がゼロだからといって給料が払えないということではありません。
また、ある年が赤字(損失が出ている)の法人でも、
1.それまでの利益の蓄積がある、
2.借金を増やすことができる、
等、資金繰りがつく限りは、給料を払うことができるものと思われます。
極端な例でいえば、日本の国(政府)は毎年、膨大な赤字を出していますが、「踏み倒すことはないだろう」と考えている人が多いので、毎年...続きを読む


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