最近特殊法人改革って言葉よく耳にしますが
「特殊法人改革」ってどんな改革のことですか??
わかりやすくお願いします。課題でしらべなきゃいけなくて…
少しでもわかるかた教えてください!!

A 回答 (3件)

「改革」といっても、


住宅金融公庫、日本育英会、放送大学学園など、
知的水準向上や生活安定のための必要な特殊法人は、
すんなり廃止するらしいが、
日本道路公団、石油公団などの利権法人は、アフターケア万全です。
こんな不公平な「改革」にだまされてはいけません。
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 現在、日本における公益法人(特殊法人)に対する改革が小泉純一郎首相率いる政府行政改革推進本部が急ピッチで改革を推進しています。

この波は第一波であり、第二波として認可法人においても、そのディスクロージャーや経営の健全化が厳しく求められ、さらに、その活動についても厳しくチェックがなされるのは時間の問題です。つまり公益性が認められない場合は、補助金のカット、税制優遇のカット、さらには法人解散を視野に入れた厳しい処置が予想されます。
 ちなみに公益法人に年間6500億円を交付する補助金につてては「行政委託型公益法人等改革を具体化するための方針」により本年7月23日、政府行政改革推進本部(本部長小泉純一郎首相)で正式に決定しました。
 こうした行政改革については、行政改革推進事務局のHPが参考になります。
http://www.gyoukaku.go.jp/
 また、特種法人改革についての記事は、下記が参考になります。
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/reform/

参考URL:http://www.gyoukaku.go.jp/
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特殊法人とは、各省庁が所轄する「外郭団体」の総称です。


各省庁は国会が立法した法に基づき行政を行いますが、
その現業(実際の業務)を行うために作られた法人を指しています。
表向きは国民の為に「民間が行わない不採算な事業を国が替わって行う」
目的で、各省庁が作った財団法人が特殊法人であります。
戦後は民間企業に力がかなったので国が民間では出来ない部分を
カバーする目的で設立したものが大半です。
しかしながら、現在では民間企業がその責務を果たせるまでに
成長したにも関わらず、一旦設立した外郭団体(特殊法人)が
その組織の存続を目的として、毎年国庫からの補助を受けながら
組織防衛のために存続している存在になり果てた結果、
それら特殊法人の廃止、民営化を行おうとしているのが、
小泉内閣です。ところが、永年にわたり外郭団体は本省キャリアの
天下り先になっております。また、特殊法人の理事を渡り歩き
退職金だけで数億を稼ぐような元官僚も出るようになり、
このような「甘い汁」を吸うために順番待ちをしている現キャリア官僚と
それに組してオコボレ頂戴を希望する政治家の為に遅々として進まない
現状が、昨今の「特殊法人改革」であります。
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Q特殊法人と独立行政法人の違いについて。

小泉改革の1つとして、特殊法人改革なるものが行われ、多くのいわゆる「特殊法人」が廃止されました。しかし新たに「独立行政法人」というものがたくさん新設されました。

看板の架け替えに過ぎないなどという批判もありますが、本当に何が変わったのかよく分かりません。

名前以外で変わったことを具体的な例を挙げながら回答していただきたいと思っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんばんは。No.2です。
 
 私個人的には独立行政法人化には多少なりの疑念を抱いております。というのも先年の特殊法人等改革に於いて、最悪でも特殊会社等への民営化を期待していたからです。それでも独立行政法人化のメリットは多くあるようです。しかしそれらは、独立行政法人化に対する批判の裏で色褪せしているようですが、回答に対する補足も含め、再度回答させていただきます。
 
 これまでの特殊法人制度では、財務、組織・人事管理、事業執行等の細部に渡り国、具体的には主務官庁の監督の度合が高く、組織運営及び業務執行に於ける効率化や質の向上を自発的に図り辛い面がありました。このような問題点を克服する上で、独立行政法人制度には以下のようなメリット、改善点があります。
 
○財務
 毎年度、政府予算から運営費交付金が交付され、独立行政法人はこれを弾力的・効 果的に使用することが可能です。特殊法人制度に於ける予算制度には硬直的な面がありました。その最たる例が単年度主義です。これは、予算の次年度への繰越が禁止されており、これではコスト削減等の発想は生まれてくるはずがありません。ただ与えられただけの予算を一生懸命湯水が如く消費するだけでした。また、費目毎の補助率設定、費目間の流用不可等も問題でしたが、独立行政法人制度の下では、これらに伴う問題点が改善されます。
 
○組織・人事管理
 法令で定める基本的枠組の範囲内で、独立行政法人の理事長が内部組織を決定することが可能となり、その職員数は政府による定員管理の対象外とされます。他方、職員の業績を反映する給与等の仕組の導入も並行して行われます。これからの独立行政法人、特に研究所や研究開発機構等では、「研究員を選ぶ」のではなく、「研究員に選んでもらう」ことになる訳です。
 
○組織・業務の評価
 独立行政法人制度の下では、特殊法人制度と異なり、明確な目標設定や業務実績の評価を行う仕組が導入されます。中期的な達成目標である中期目標を主務大臣が定め、この目標を達成する為の中期計画及び年度計画を独立行政法人が策定し、政策評価・独立行政法人評価委員会がこれらの計画の達成状況に関する評価を行うこととなります。その評価の結果によっては、組織・業務の存続も含め、見直しが行われることとなります。
 
○情報公開
 透明性を高める観点から、財務諸表、中期計画・年度計画、評価委員会の評価結果、監査結果、給与支給基準等を公表します。これは独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき、国民主権の理念に則り行われます。この情報公開を以って独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的としています。 
 
○簡単に総括します
 この辺りが特殊法人と独立行政法人との大きな差異でしょう。政府・中央行政官庁等>特殊法人・認可法人等>独立行政法人≠民間...と表現しましょうか、民間ではありませんが、組織の存在がこれまで以上に民間に近くなったと考えるべきでしょう。全体的には、未だに主務官庁の統制が残る感が隠せません。とはいえ、独立行政法人化が完全な民営化でない以上、致し方の無いことだと思います。尚、独行情報公開法についてですが、これを含む各種情報公開法の理念は“知る権利”ではなく“国民主権”です。独立行政法人とはいえ、国家安全保障に関する機密情報や個人情報、計画段階の情報や入札等企業に対する情報も有しています。何にせよ、今後の改革の進展に期待したく思っています。
 
 また詳細について疑問が残るようでしたら、御手数ながら再度、回答に対して補足されるよう伏してお願い申し上げます。
 
>>

 こんばんは。No.2です。
 
 私個人的には独立行政法人化には多少なりの疑念を抱いております。というのも先年の特殊法人等改革に於いて、最悪でも特殊会社等への民営化を期待していたからです。それでも独立行政法人化のメリットは多くあるようです。しかしそれらは、独立行政法人化に対する批判の裏で色褪せしているようですが、回答に対する補足も含め、再度回答させていただきます。
 
 これまでの特殊法人制度では、財務、組織・人事管理、事業執行等の細部に渡り国、具体的には主務官庁の監督...続きを読む

Q国債を小学生にも分かるぐらい分かりやすく教えてください

国債とは何ですか?

小学生でも分かるように簡単に説明してくださいませんか?

Aベストアンサー

普通、国(日本国政府)が高速道路を作ったり、空港を作ったり、ダムを作ったり、ムネオハウスを作ったりするお金は私達納税者(税金を払う人)が払っています。
でも、私達納税者やその代表者である代議士が、「高速道路を作って下さい、空港を作って下さい、ダムを作って下さい」と、国にあんまり言い過ぎるので税金だけではお金が足りなくなってしまうことがあります。
そこで、国はお金を持っている人からお金を借りることにします。それが国債です。

お金が足りないのなら、がまんすればいいのですが(普通そうしますよね)、なぜか私達納税者とその代表者である代議士はそんなことはしません。
お金がないのを知っていて、相変わらず「高速道路を作って下さい、空港を作って下さい、ダムを作って下さい」と言いつづけています。なぜかは解りません。
そこで、国はしかたなく今年も去年も一昨年も国債を発行して、私達納税者とその代表者である代議士が気に入るようにがんばって借金をし続けているわけです。

因みに、実は日本では国が国債を発行することはホーリツで禁止されているそうです。

ちょっと古いですが(なにしろ1997年のころのハナシです)↓に少し説明があります
今は、当時よりも~っと悪化しているそうです

参考URL:http://www.nhk.or.jp/kdns/_wakaran/97/0309.html

普通、国(日本国政府)が高速道路を作ったり、空港を作ったり、ダムを作ったり、ムネオハウスを作ったりするお金は私達納税者(税金を払う人)が払っています。
でも、私達納税者やその代表者である代議士が、「高速道路を作って下さい、空港を作って下さい、ダムを作って下さい」と、国にあんまり言い過ぎるので税金だけではお金が足りなくなってしまうことがあります。
そこで、国はお金を持っている人からお金を借りることにします。それが国債です。

お金が足りないのなら、がまんすればいいのですが(...続きを読む


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