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初めて質問させて頂きます。

タイトルの通り、アジアから日本への移民受け入れを支援するNGOを探しています。

日本社会の少子化に対する解決策の一つとして、移民の受け入れが挙げられており、私もそのお手伝いをしたいと思っています。

もちろん、最近のフランスでの暴動を例に出すまでもなく、移民の受け入れが難しい問題を抱えていることは理解していますが、日本とアジアの共存・共栄のための有意義な、避けて通れない問題ではないかと考えています。

NGOのサイトなども調べたのですが、主に貧困対策や教育を主目的としているNGOが多いようで、移民の受け入れを主目的としたNGOは見つかりませんでした。

そのようなNGOをご存知の方がいればご教授頂ければ幸いです。

宜しくお願い致します。

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A 回答 (4件)

 こんばんは。

ご質問のご趣旨と外れるのですが…

 NGOが見つからないのは、そもそもないのかもしれませんね。

 少子化が問題になっているのは、皆さんの共通認識なのですが、問題の視点が色々あります。
 一つは、お書きになっている労働力の不足で、一方は、社会保障の受給と負担のアンバランスですね。
 私の個人的な考えも入って恐縮なのですが、少子化問題は、後者が主要な問題だと思います。なぜなら、労働力については、機械化の進展やいわゆるニートやフリーターというあまった労働力がありますが、社会保障の負担者が減ることが問題だと思います。
 移民の方を受け入れて果たして、社会保障のアンバランスが解消できるか疑問です。貨幣価値の差がありすぎるからです。本当に年金を支払って社会保障を支えてくれるんでしょうか。
 まずは、国内の雇用政策の充実が先決だと思います。

この回答への補足

早速のご回答、ありがとうございます。

おっしゃるとおり、社会保障の需給バランス崩壊→若年層の負担増&高齢者の保障減は大きな問題です。

社会保障の需給バランスを整える対策としては、以下のようなものが挙がっていると思います。
------------------------------------------------------------------------
○子供を生みやすい&育てやすい環境にする
  >出産・育児休暇制度を整備する
  >保育施設を拡充する
  >男性の出産・育児への関与を推奨するor関与するような制度を整備する

○就業者比率を高める
  >高齢者の就業者比率を高める
  >女性の就業者比率を高める
  >ニートを減少させる
  >移民労働者を増やす

○生産性を上げる(→生産性が上がれば、少子化が進んでも問題ない)
------------------------------------------------------------------------

移民政策以外の対策のほうが社会保障のバランスを保つ意味では効果があるというのはおっしゃる通りかもしれません。

ただ、私個人は、日本のためだけではなく、アジアの人のためにもなる移民受け入れという解決策を支援したいと思っています。

ご存知の通り、日本に入国する労働者には不法入国者が多く、不法入国で幸せになるのは入国者でも日本人でもなく、不法に仲介している蛇頭や日本のやくざ、または不法入国と知っていて安い賃金で労働者を働かせている悪徳(?)業者です。

もちろん、現在のフランス暴動を例にとるまでもなく、新たな社会問題を招くリスクもありますが、私は移民受け入れという対策でより多くの人が幸せになる可能性を信じたいと思っています。

そのため、今回は移民政策に絞ってNGOの情報を教えて頂けると助かります。

補足日時:2005/11/16 21:18
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日本は正式な移民受け入れをしていないはずです。


ですから、存在しないのではないでしょうか。

この回答への補足

「移民の受け入れ=永住権の付与」と考えると、下記サイトによれば条件付で正式に受け入れているのではないでしょうか?
(2003年の記事ですので、条件が変わっているかもしれません)

---------------------------------------------------------
http://realiser.org/migrant/info-japan.htm

原則として永住権の付与は、外国人が一時的滞在者として一定期間滞在し、条件に適合する場合のみ限定的に行われる。
---------------------------------------------------------

とはいえ、非常に条件が厳しく、普通の労働者には門戸は開いていないと言ってよいと思います。

その意味では、おっしゃるとおり、日本は移民を受け入れていないので、それ支援しているNGOも存在できないのかもしれません。

ただ、随分前ですが、移民の厳しい条件を緩和することを目的としたNGOを作ったたor作ろうとしているという記事を新聞で読んだ記憶がおぼろげにあります。

私の勘違いかもしれませんが、そういった活動をしているNGOをご紹介頂ければ、さらに歓迎です。

補足日時:2005/11/16 21:51
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この回答へのお礼

補足で色々と書かせていただきましたが、おっしゃるとおり、移民を受け入れているとはいえないようですね。

ご意見、ありがとうございました。

お礼日時:2005/11/18 15:14

 ANo.1です。

横レスで失礼します。

>「移民の受け入れ=永住権の付与」と考えると、下記サイトによれば条件付で正式に受け入れているのではないでしょうか?

 #2さんのとおり、日本では移民を受け入れていません。永住権と言うのは、あくまでも入管法で言うところの「在留期間」の一種です。移民として受け入れているわけではなく、在留期間を永住できるようにしているだけです。

>ご存知の通り、日本に入国する労働者には不法入国者が多く、不法入国で幸せになるのは入国者でも日本人でもなく、不法に仲介している蛇頭や日本のやくざ、または不法入国と知っていて安い賃金で労働者を働かせている悪徳(?)業者です。

 そのとおりですね。
 でも、不法入国者は一旗あげて、いずれ本国へ帰っていくのが目的ですし、日本の製品の製造拠点が中国や東南アジアへ移っている事を考えれば、移民政策を進める必要性が疑問です。
 まとめれば、雇用は海外進出で作っていますし、入国者は出稼ぎであって日本に貢献しようと言う意思があるとは思えないです。

 NGOの件ですが、私の知っている限りでは、個別の案件ごとに市民団体が活動している例はありますが(少し前も、本国送還が決まった高校生の在留を認めるように運動したことがありましたね)、#2さんのおっしゃっているように、移民政策をしていないのでNGOの活動が出来ないと思います。
 NGOの本質は、行政施策で、行政が出来ていない谷間を担おうというものが多いですから、そもそも行政が手を出していないことは、活動としてはなじまないと思います。

この回答への補足

o24hit様

横レス大歓迎です。二度も貴重なご意見を頂きありがとうございます。頂いた意見に触発されて、いろいろと調べなおしてみました。長文レスになってしまいますが、ご容赦ください。

頂いたご意見の骨子は以下3点ですね。

1.日本政府はちゃんとした移民政策を実施していない。よって移民の支援を行うNGOは存在できない。
2.出稼ぎ目的の移民受け入れが日本のためになるとは限らない。
3.アジアの雇用創出を目的とするなら移民受け入れより、日本企業の海外進出のほうが効果的である。

まず1の移民政策とNGOの存在についてです。

日本が移民政策を行っているかという話については、以下のサイトが参考になりました。

----
http://www.realiser.org/migrant/info-japan.htm
[移民政策]

 日本における移民政策は下記引用文に要約される。

「日本では法執行的な意味での出入国管理政策は存在するものの、社会政策的な意味での移民政策は存在しない。日本は外国から移民を受け入れないためであり、外国人を入国の段階で永住者として在留許可することはない。原則として永住権の付与は、外国人が一時的滞在者として一定期間滞在し、条件に適合する場合のみ限定的に行われる。」
----

社会政策としての移民政策はなされておらず、その意味で移民支援NGOはおっしゃるとおり成立できないのかもしれません。

とはいえ、増え続ける外国人労働者の支援を行っているNGOは下記サイトを見る限り存在しているように思います。

----
http://www.tafjapan.org/japanese/forums/15-5-2001/

政府以外の外国人労働者へのサービスを行う社会的組織は、『政府系(官庁や地方自治体に属する)の団体』、『同国出身者によって構成される団体(総連、民団、華僑総会など)』、そして『日本人によるNGO』の3種類に分類されます。
----

本当の目的とは少しずれてしまいますが、そういったNGOについても引き続き調べてみようかと思います。情報も引き続き募集させてください。

次に2の移民が日本ためになるか、という疑問なのですが、良いとも悪いとも断定はできません。

まず事実ベースで言えば、ドイツやシンガポールなど、日本より早く少子高齢化社会を向かえた国では、その対策として国を挙げての移民政策が行われています。

また、アメリカの元国務長官アーミテージ氏は

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http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/ …

短期的には、まず女性の活力を生かす戦略を、長期的には移民の活力を生かす戦略を考えなければ、今の日本問題の解決は難しいと断言する。
----

との提言をしており、他にも日本の社会問題解決に移民の受け入れが必要との有識者からの提言・発言は多数見受けられます。

もちろん、効果を疑問視する声や、新たな社会問題を生むことを懸念する声も多数見受けられます。

客観的に判断を下すことは不可能だと思いますが、私は日本のためにも移民(政策)は重要であるという立場をとっています。

最後に3のアジアのためなら移民より日本企業の海外進出のほうが効果的というご意見ですが、おっしゃるとおり、アジアの雇用創出に目的を絞れば、そのほうが効果的ですね。ただ、この解決策は日本の産業空洞化という別の問題を生みます。

結局、「うまくいけば」という大前提つきですが、日本への移民受け入れは日本社会の問題解決策にも、アジアの雇用創出にも、日本とアジアの関係改善のためにも、ある程度ずつ効果のある、Win-Win関係を築ける施策なのではないかと思っています。

何の手も打たずにただ外国人労働者がいつのまにか増えている現状を捨て置くのではなく、移民が「うまくいくように」活動を行うことは非常に重要だと信じています。

最後に、いろいろ調べていて以下の木走正水さんという方のブログ(http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20050925)が最も勉強になりました。ご報告ついでに。
----
 外国人登録者数約168万人で、総人口比率のおよそ1.3%を占める(2000年末現在)わけでありますが、重要なのはその伸び率でありまして、過去10年間の伸び率を比較してみると、日本の総人口の伸び率2.8%に対して、外国人登録者の伸び率は58.1%と急激な増加率を示しており、あわせて不法残留者数も急上昇しているわけです。

<中略>

移民を戦略的に受け入れるかどうかの善し悪しは大いに議論すべき内容ですが、日本政府が少なくとも長期的移民政策を全く用意できていないにもかかわらず外国人登録者が爆発的に増えている現状は、国策不在の非常に危険な状態だと言えましょう。
----

補足日時:2005/11/17 12:56
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この回答へのお礼

色々と補足質問させて頂きましたが、頂いたご意見は自分の考えをまとめる上でも本当に参考になりました。

ありがとうございました。

お礼日時:2005/11/18 15:12

日本国における外国人在留資格は、


 外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、
 法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、
 人文知識・ 国際業務、企業内転勤、興行、技能、
 文化活動、短期滞在、留学、就学、研修、家族滞在、
 特定活動、永住者、日本人の配偶者等、
 永住者の配偶者等、定住者、短期滞在
のみです。端的にいえば、移民自体を目的とする在留資格はありません。「移民受け入れを支援する」ということであれば、政治家に対するロビー活動になってしまいます。
「日本にいる外国人を支援するNGO」はあります。たとえば、何らかの資格で日本に滞在する外国人、難民認定されずに困っている外国人、超過滞在などで在留資格が失効した外国人を支援する人たちです(最後の1つはNGOではなく有志でしょうけど)。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございました。

やはり「移民受け入れを支援する」NGOなないようですね。

現時点でできることのうち、自分がやりたいことに一番近い「日本にいる外国人を支援するNGO」をお手伝いしようと思います。

皆様、貴重なご意見ありがとうございました。

お礼日時:2005/11/18 15:11

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