下記の出来事の、構成要件とこの行為の違法性について知りたいです。
AとB子は夫婦で、B子の母も同居して一緒に暮らしています。Aは事故の後遺症で働けなくなった後、暴力や異常な言動が見られ、神経症として精神科医の治療を受けていた。暴力はB子だけでなく、B子の母も受けていた。
ある日、B子がいつものように会社に行くといい家を出たが
B子は病院にAの暴力を相談に出かけていた。会社から無断欠勤の連絡でB子が会社に行かなかったことを知ったAは暴れ始めた。B子の母は、Aを執り成したが一向にAは応じる様子がないため、別の部屋でAが静まるのを待っていた。しかしそこにAが来て、突然B子の母はアイロンで頭を殴られた。自分の頭から血が出てることを知ったB子の母は、Aに掴みかかったが逆に腹の上に乗られて、またアイロンで頭を殴打されたため、Aを払いのけるべく抵抗しているうちに、アイロンのコードが下がっていることに気づき、このままではAに殺されてしまうと考え、Aの首にコードを3回巻きつけ引っ張った。Aは倒れてうめき声をあげていたが、B子の母は、Aが起き上がったら結局自分が殺されてしまうと思い、咄嗟にAを殺そうと考え、アイロンコードで4,5分にわたって首を締め続けて、Aを窒息死させた。
以上です。悩んでいます。よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

 教室設例としてのご質問なのか、実際に起こった事件としてのご質問なのか分かりませんが、いわゆる正当防衛の事案でしょうか。



 正当防衛は違法性阻却事由のひとつとされ(刑法第36条)、構成要件には該当するが、違法性は阻却されるため、正当行為として罰しないというものです。ご質問の事例では、Bの母が行った行為は「殺人罪」の構成要件に該当しますが、この行為が「正当防衛」と判断されれば、違法性が阻却され、不可罰となります。

 では、Bの母の行った行為が「正当防衛」に当たるかどうかですが、これが認められるためには「急迫不正の侵害に対して自己または他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為」である必要があります。ご質問の事例では、Bの母は「急迫不正」の攻撃にさらされており、これに対して防衛のためにこのような行動を取ったとすれば、これは正当防衛に当たります(防衛の機会に乗じて、攻撃の意思をもってこのような行為に及んだ場合は正当防衛とは認められません)。

 あとは、Bの母が取った反撃行為が防衛の程度を越えていないかどうか(いわゆる過剰防衛の問題)の検討がなされます。ご質問のケースでは、すでに数回頭部を殴られており、なおAが執拗に攻撃し続けていることを考えると、この侵害行為は相当程度の違法性を帯びており、これに対する反撃行為としてコードで首を締め、相手の命を奪う結果になったとしても、Bの母の行った反撃行為は正当な防衛であると評価されるのではないでしょうか。結果、Bの母には殺人罪は成立せず、不可罰になります。なお、仮に過剰防衛と判断された場合は、「殺人罪」の構成要件に該当し、違法性も認定されてしまいますが、「情状により、その刑を減軽し、又は免除することができ」ますので、違法性が減少し、実際に科される刑罰は軽くなる可能性があります。


 ただ、反撃行為の正当性についてはケースバイケースですので、Aの攻撃がどの程度のものであったか、攻撃された段階でのBの母の負傷はどの程度であったか等の事情により結果は変わりえます。一概には判断できないでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
これは前に授業で出された問題なんですが、答えを聞きそびれていたので、思い出したら急に気になり質問しました。勉強になりました!

お礼日時:2001/12/04 15:55

#2の方の回答でよいと思います。



ただ、問題文(事件?)の事情をもう少し使うなら、「暴行時にAが責任無能力であったとしても36条の「急迫不正の侵害」とは違法であればたり有責である必要はない」ということにも触れる必要があるかもしれません。

また、「4,5分にわたって首を締め続けて」の評価が過剰防衛がの認定の分かれ目だと思います。

なお、過剰防衛の場合、違法性阻却か責任阻却か争いがあり、責任阻却だとすると「構成要件に該当し完全に違法な行為だが責任が阻却される」となります。
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この回答へのお礼

回答どうもありがとうございました。
勉強になりました!

お礼日時:2001/12/04 15:59

第36条(正当防衛)


急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。2 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第199条(殺人)
人を殺した者は、死刑又は無期若しくは三年以上の懲役に処する。

構成要件は「人を殺す」ことです。
違法性は「正当防衛により阻却される」かもしれません。違法性の程度については、考慮されるのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

早くに回答して頂いてありがとうございました。
勉強になりました!

お礼日時:2001/12/04 15:50

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Q 土地Xの共同権利者A及びB(Aの子。配偶者C及び子3人がいる。)につ

 土地Xの共同権利者A及びB(Aの子。配偶者C及び子3人がいる。)について、仮にAが死亡した場合、そのまま放っておくことは問題ないでしょうか(つまり、Bのみが権利者となります。)。または、何か届出を行ったり、税金の問題が発生するのでしょうか。
 また、A(Bの親、Aの配偶者はすでに死亡)死亡後、Cを土地Xの共同権利者として追加することについて、「相続」に関する問題は発生するのでしょうか。
 ちなみに、Bには妹(配偶者及び子2人がいる)が1人います。
 現在、関係書籍を読んでいるところで、平行して質問させていただきます。どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

土地xのAの持分はAの相続人に相続されます。
Aの相続人はBと妹のようですから、二人で相続します。どのように分割するかは、
・Aに遺言があれば、遺言に従う。
・遺言がない場合には、全相続人で話し合い決める。決めた内容は分割協議書を作成する。
・分割協議書が作成できない場合、相続登記は法定相続分B1/2、妹1/2でのみ登記可能。
ということになります。

相続登記をせず、そのまま放っておくことも可能ですが、その場合Aの持分は暗黙的に1/2、妹1/2の権利になります。妹死亡後は妹持分は妹の相続人が同様に相続していきます。

CはAを相続することはできません。Aが遺言で持分をCに遺贈すると書いていた場合のみCへの登記が可能です。
Bの持分をCに贈与することは相続とは無関係に可能です。

税金については、
・相続税についてはXを含むの遺産全部の評価額がわからないとわからない
相続税は、Xを登記するかしないかや、Xを誰が相続するかには影響されない。
・Xについての登記関係の税金については、登記時点で登記免許税等が発生する。
 不動産取得税は相続人(B,妹)にはかからないが、Cが受贈した場合にはかかる場合と
 かからない場合がある。
です。


 

土地xのAの持分はAの相続人に相続されます。
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・Aに遺言があれば、遺言に従う。
・遺言がない場合には、全相続人で話し合い決める。決めた内容は分割協議書を作成する。
・分割協議書が作成できない場合、相続登記は法定相続分B1/2、妹1/2でのみ登記可能。
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在籍出向させるために新たに雇い入れ、ずっと出向先の会社にいるのであれば、労働者派遣と同じ就業形態ですから、労働者派遣法違反になる可能性が高いです。違法と思われないように便宜的に「出向」とよんでいるだけで、派遣の許可を取らずにもぐりでやってる違法行為かもしれません。特に社長が同一であれば、かなり怪しいです。労働者派遣事業の許可や監督は、都道府県労働局がしていますから、労働局に相談されることをおすすめします。

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Aベストアンサー

ANo.#3のDrStrangeloveです。

>この小説では、犯人は獄中で自殺しました。母親は、よくわかりませんが、いないでしょう。

獄中にいたということは刑が確定しているので、養女の父親が誰を殺したかは家庭裁判所の知るところとなるでしょう。
家庭裁判所では養子先と養女の関係を知った以上、その養子縁組の真意を明確にしないと、養子縁組の許可は出来ません。聴聞と言って、関係者を家庭裁判所に呼びだして事情を問いただします。

このとき、父親だけが家庭裁判所に行けば母親には分からないと思うかも知れませんが、家庭裁判所は母親の方が父親より子供の成長に多大な影響を与えると考える傾向にあるので、養子先の母親に事情を聞かずに許可を出すとは考えにくいです。
家庭裁判所に母親が呼び出されれば、「氷点」のような養子縁組を母親が了承するとは思えません。

ただ一つ気になることがあります。
「氷点」が書かれた時代がいつ頃かで事情が変わります。
家庭裁判所は昭和24年に新たに設けられた裁判所で、それ以前の時代では今までの話は通用しません。
また昭和22年の民法改正で家父長制度が廃止されるまで、日本では家父長、つまり父親がその家の全ての権利を掌握して、独断で物事を決められることが法律で認められていました。

だから、これらの制度が整う以前の話なら「氷点」の養子縁組は可能です。

また、人間は法律が出来たからと言っても、意識まですぐに変わるわけではありませんので、昭和24年以降でも家父長制の名残がありましたから、昭和30年頃まで(正確にはわかりませんが)、家庭裁判所が父親の意見を鵜呑みにすることがあったかもしれません。

ANo.#3のDrStrangeloveです。

>この小説では、犯人は獄中で自殺しました。母親は、よくわかりませんが、いないでしょう。

獄中にいたということは刑が確定しているので、養女の父親が誰を殺したかは家庭裁判所の知るところとなるでしょう。
家庭裁判所では養子先と養女の関係を知った以上、その養子縁組の真意を明確にしないと、養子縁組の許可は出来ません。聴聞と言って、関係者を家庭裁判所に呼びだして事情を問いただします。

このとき、父親だけが家庭裁判所に行けば母親には分からないと思うかも...続きを読む

QA子とB男の間柄は、法律的に「親族」ですか?

  B男ーーー内縁関係ーーーB男の妻    元夫(離婚)
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             A子        長男
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              ーー内縁関係ーー
               (すでに別居中)  
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                  長女C (父である長男が認知、A子が親権者)
 
   ※内縁関係は、一度も婚姻関係にはありません。

上記、相関図において、A子から見て、B男は法律的に「親族」になりますか?

A子は、長女C(4歳)と2人で暮らしています。

B男が、A子の娘である長女Cを、「わしの孫じゃ」と言い張って聞きません。

B男は、知らない間に何度か連れ去り(未成年者略取)を行っており、A子が、引き取りに行くと「お前には絶対に渡さない」「この子を置いて帰れ」と毎回トラブルになります。

また、A子は、このB男から「渡さないなら○○するぞ」「逃げても絶対に捜すぞ」と脅迫されています。

警察は、民事不介入なのか、シェルター行け、110番しろとしか言いません

A子はB男を告訴したいのですが、親族間のトラブルは受理しないと聞きます。

  B男ーーー内縁関係ーーーB男の妻    元夫(離婚)
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             A子        長男
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              |       ...続きを読む

Aベストアンサー

質問は二つに分かれてます。

>A子から見て、B男は法律的に「親族」になりますか?
親族とは、六親等の血族と配偶者が代表的です。
A子とB男は血族でないので親族ではありません。
A子とB男が養子縁組をすれば、法定血族となり親族となりますが、常識では考えられません。

>わしの孫じゃ
B男が、A子の娘である長女Cをわたしの孫じゃは見当違いですが、民事不介入で警察は動きません。
しかし、他人による誘拐ですので、都会議員もしくは県会議員からの圧力で交番で相談にのってもらうよう手配するか、弁護士と相談するしかないでしょう。
警察は県単位ですので、議員の方が早いことも考えられます。
とりあえず市区町村議員なら気楽にあえますので、そちららから解決の道を模索してみてください。


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